2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社スズケン 上場取引所 東名札
コード番号 9987 URL https://www.suzuken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮田 浩美
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務経理部長 （氏名） 野原 正伸 TEL 052 - 961 - 2331
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,132,362 0.4 27,228 38.0 36,154 24.6 30,204 60.5
2018年3月期 2,123,997 △0.1 19,735 5.5 29,019 4.5 18,820 △11.7
（注）包括利益 2019年3月期 21,768百万円 （△0.9％） 2018年3月期 21,974百万円 （27.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 322.73 ― 7.5 3.1 1.3
2018年3月期 198.21 ― 4.7 2.5 0.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 485百万円 2018年3月期 516百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,189,238 401,625 33.7 4,390.98
2018年3月期 1,173,326 406,425 34.6 4,284.80
（参考） 自己資本 2019年3月期 400,774百万円 2018年3月期 405,752百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、
2018年３月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 41,751 1,938 △27,261 217,025
2018年3月期 98,066 894 △12,691 200,609
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 27.00 ― 37.00 64.00 6,060 32.3 1.5
2019年3月期 ― 27.00 ― 42.00 69.00 6,390 21.4 1.6
2020年3月期(予想) ― 32.00 ― 32.00 64.00 27.0
（注） 1 2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当27円00銭 記念配当10円00銭
2 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当32円00銭 記念配当10円00銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,053,000 2.1 9,150 △1.4 13,200 △4.2 8,550 △7.3 93.68
通期 2,133,000 0.0 24,600 △9.7 32,900 △9.0 21,600 △28.5 236.65
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 103,344,083 株 2018年3月期 103,344,083 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 12,071,899 株 2018年3月期 8,648,337 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 93,591,155 株 2018年3月期 94,948,633 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,919,773 1.2 16,989 64.8 24,513 29.8 24,654 68.4
2018年3月期 1,897,393 0.2 10,309 3.0 18,886 △4.0 14,638 △20.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 263.43 ―
2018年3月期 154.18 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,080,233 296,120 27.4 3,244.37
2018年3月期 1,060,801 305,509 28.8 3,226.22
（参考） 自己資本 2019年3月期 296,120百万円 2018年3月期 305,509百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、
2018年３月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱スズケン (9987) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
－1－
㈱スズケン (9987) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(単位：百万円未満切捨て)
2018年３月期 2019年３月期 増減率(％)
売上高 2,123,997 2,132,362 0.4
営業利益 19,735 27,228 38.0
経常利益 29,019 36,154 24.6
親会社株主に帰属する当期純利益 18,820 30,204 60.5
１株当たり当期純利益 198円21銭 322円73銭
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調
が続いておりますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況であります。
当社グループは、2020年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実現に向けて、お
得意さまの真のニーズの追求と対応、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築、さらに、低コ
スト経営の実現により更なる企業価値向上を目指しております。
当連結会計年度においては、スペシャリティ医薬品および再生医療等製品の流通モデル構築、ならびにＭＳ（※
１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲
得モデルへの転換を進めてまいりました。
具体的には、高度な温度管理が必要なスペシャリティ医薬品の新薬剤管理システムである「キュービックス」を全
国の地域中核病院などへ導入を進めてまいりました。また、医療流通プラットフォームの機能拡充と強化を目指し、
ＧＤＰ（※２）に準拠した品質水準と効率的な医薬品共同配送を実現するために、子会社である中央運輸㈱が岩槻メ
ディカルターミナルを構築し、さらにはアメリソースバーゲンの子会社である「ワールド・クウリアー」と再生医療
等製品分野における協業がスタートしております。
また、2018年10月１日に設立したＥＰＳホールディングス㈱との合弁会社「㈱ＥＳリンク」において、製薬企業向
けの新たなプロモーション事業および製薬企業が行う業務改革を支援するＢＰＯ（※３）サービス事業構築に向けて
取組んでおります。
このような取組みを含め、東邦ホールディングス㈱と顧客支援システムの共同利用および新たな流通モデル（後発
医薬品・スペシャリティ医薬品）の共同展開について合意し、両社で様々な検討を進めております。顧客支援システ
ムの共同利用につきましては、10月より順次お得意さまへの導入を進めております。新たな流通モデルの共同展開に
つきましては、お得意さまの声を反映した患者視点での安全、安価で高品質な後発医薬品の安定供給を目指し、2019
年４月１日に後発医薬品の合弁会社「㈱ＴＳファーマ」を設立しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は２兆1,323億62百万円（前期比0.4％増）、営業利益は272億28百万
円（前期比38.0％増）、経常利益は361億54百万円（前期比24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は302億４
百万円（前期比60.5％増）となりました。
※１ ＭＳ（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や
収集を行う
※２ ＧＤＰ（Good Distribution Practice）
：医薬品の輸送・保管過程における品質管理基準
※３ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）
：自社の業務プロセスの一部を継続的に外部の専門的な企業に委託すること
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セグメント別の業績は次の通りであります。
セグメント別の概況
セグメント別の概況 (単位：百万円未満切捨て)
セグメントの名称 2018年３月期 2019年３月期 増減率(％)
売 上 高 2,030,854 2,044,101 0.7
医薬品卸売事業
営 業 利 益 14,392 22,857 58.8
売 上 高 52,264 47,030 △10.0
医薬品製造事業
営 業 利 益 986 868 △11.9
売 上 高 99,550 94,657 △4.9
保険薬局事業
営 業 利 益 3,195 1,903 △40.4
売 上 高 50,594 62,088 22.7
医療関連サービス等事業
営 業 利 益 862 1,386 60.8
（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
（医薬品卸売事業）
医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペ
シャリティ医薬品等の寄与により前期並みで推移したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、主にスペシャリティ医薬品の販売増加等により増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に加え、厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向け
て流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえ、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底したこと
などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は２兆441億１百万円（前期比0.7％増）、営業利益は228億57百万円（前期比58.8％増）とな
りました。
（医薬品製造事業）
売上高は、２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」および慢性便秘症治療剤「ラグノスＮＦ経口ゼリー分包12ｇ」を
新発売し、早期の売上最大化に向け取組むとともに、ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤
「ウリアデック錠」などを中心に販売促進に努めたものの、薬価改定および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」
の特許切れに伴う後発医薬品の上市の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収の影響により減益となりました。
これらの結果、売上高は470億30百万円（前期比10.0％減）、営業利益は８億68百万円（前期比11.9％減）となりま
した。
そう痒症治療薬ＳＫ－1405については、第Ⅱ相試験で期待していた有効性に満たなかったため、開発を中止しまし
た。
（保険薬局事業）
売上高は、Ｍ＆Ａおよび新規出店、薬局のかかりつけ機能強化の取組みを進めたものの、2018年４月の薬価改定お
よび調剤報酬改定の影響により減収となりました。
営業利益は、減収の影響により減益となりました。
これらの結果、売上高は946億57百万円（前期比4.9％減）、営業利益は19億３百万円（前期比40.4％減）となりま
した。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加した
ことにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果により増益となりました。
これらの結果、売上高は620億88百万円（前期比22.7％増）、営業利益は13億86百万円（前期比60.8％増）となりま
した。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ159億12百万円増加し１兆1,892億38百万円とな
りました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ409億20百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が176億９百万円、
受取手形及び売掛金が76億16百万円、有価証券が105億99百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ250億７百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が18億５百万円、
無形固定資産が16億４百万円、投資その他の資産が保有株式の一部を売却したこと等により215億98百万円減少した
ことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ207億13百万円増加し7,876億13百万円となりま
した。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ236億28百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が243億62
百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ29億15百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億０百万円減少し4,016億25百万円となりま
した。主な要因は以下のとおりであります。
株主資本は前連結会計年度末に比べ36億29百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により60億60百万
円、自己株式の取得等により205億25百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を302億４百万円計
上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ86億７百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券
評価差額金が75億24百万円減少したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ164億16百万円増
加し2,170億25百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円未満切捨て）
2018年３月期 2019年３月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,066 41,751 △56,315
投資活動によるキャッシュ・フロー 894 1,938 1,044
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,691 △27,261 △14,569
現金及び現金同等物の期末残高 200,609 217,025 16,416
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は417億51百万円(前期比563億15百万円減)となりました。
この主な要因は、売上債権の増加75億29百万円、法人税等の支払額130億92百万円があったものの、税金等調整前
当期純利益454億79百万円、仕入債務の増加が242億31百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は19億38百万円(前期比10億44百万円増)となりました。
この主な要因は、有価証券の取得による支出350億円、有形固定資産の取得による支出58億３百万円があったもの
の、有価証券の売却及び償還による収入333億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が110億26百万円あった
ことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は272億61百万円(前期比145億69百万円増)となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出205億45百万円、配当金の支払が60億59百万円あったことによるもの
であります。
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㈱スズケン (9987) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 33.8 33.4 35.7 34.6 33.7
時価ベースの自己資本比率
30.4 32.2 31.8 35.5 49.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.5 1.8 0.4 0.2 0.1
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
1,459.1 408.2 496.0 1,690.3 751.7
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３） キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しておりま
す。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
（注５） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る指標については、当該会計基準等を遡
って適用した後の指標となっております。
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（４）今後の見通し
2019年３月期 2020年３月期
（実 績） （予 想）
売上高 2,132,362 2,133,000
営業利益 27,228 24,600
経常利益 36,154 32,900
親会社株主に帰属する当期純利益 30,204 21,600
１株当たり当期純利益 322円73銭 236円65銭
次期の医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤やスペシャリティ医薬品など新薬の寄与が見込まれるものの、後発医薬
品のさらなる使用促進や消費税引上げに伴う薬価改定等により僅かながら縮小するものと推測しております。
医薬品卸売事業は、顧客信頼度最大化の実現に向け、多様化・高度化するお得意さまのニーズにお応えし、さらな
るサービス水準の向上に取組んでまいります。また、厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向け
て流通関係者が遵守すべきガイドライン」に引続き真摯に対応し、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を
徹底することにより、適正利益の確保を図ってまいります。さらに、新薬剤管理システムである「キュービックス」
については、市場浸透に注力し、高額医薬品や希少疾病薬の新たな流通モデルの確立に取組んでまいります。
医薬品製造事業は、2018年度に新発売した２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」および慢性便秘症治療剤「ラグノ
スＮＦ経口ゼリー分包12ｇ」の早期の売上最大化に向け取組むとともに、主力製品であるＤＰＰ－４阻害剤「スイニ
ー錠」、高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心に処方拡大に努めることに加え、引続きコストの適
正化を図ってまいります。
保険薬局事業は、「かかりつけ薬剤師・薬局」として患者様からの認知度を高めるとともに、引続きＭ＆Ａや新規
出店による事業拡大と経営の効率化の両立を図ってまいります。
医療関連サービス等事業は、メーカー支援サービス事業のさらなる拡大・強化を目指し、スペシャリティ製品を中
心とした、ワンストップ受託サービスの構築に取組んでまいります。
当社グループは、全事業において生産性向上を目指し、低コスト経営の追求を図るとともに、グループが有する機
能の融合や外部との協業強化による新たなビジネスモデルの構築に取組んでまいります。
以上に基づき、次期（2020年３月期）の連結業績は、売上高は２兆1,330億円（前期比0.0％増）、営業利益は246億
円（前期比9.7％減）、経常利益は329億円（前期比9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は216億円（前期比
28.5％減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処として配当を実施するとともに、中期
成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年３月期までの２年間平均総還元性向80％以上を目処として
自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資本効率の向上を目指してま
いります。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決
定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を
行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持
するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。
これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、期末配当金１株当たり32円に、㈱三和化学研
究所新製品２剤（※）新発売記念配当金10円を加え合計42円とし、中間配当金（１株当たり27円）を含めた通期配
当金は１株当たり69円といたしました。
次期の配当といたしましては、上記の方針に基づき、通期配当金として１株当たり64円（中間配当金：１株当た
り32円、期末配当金：１株当たり32円）を予定しております。
※ ２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」、慢性便秘症治療剤「ラグノスＮＦ経口ゼリー分包12ｇ」
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㈱スズケン (9987) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社53社及び関連会社７社により構成されており、医薬品の販
売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。
事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 主要な会社
当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品
医薬品卸売事業
ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ
医薬品製造事業 ㈱三和化学研究所
保険薬局事業 ㈱ファーコス
メーカー支援サービス ㈱エス・ディ・コラボ、中央運輸㈱
医療関連 介護サービス サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト
サービス
等事業 医療機器製造 ケンツメディコ㈱
その他 ㈱ライフメディコム
(注) １ 事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。
２ 各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。
(2) 医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。
(3) 保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。
(4) 医療関連サービス等事業
メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であ
ります。
介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。
医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。
その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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㈱スズケン (9987) 2019年３月期 決算短信
関係会社の状況
関係会社の状況
議決権の
資本金 主要な事業
名 称 住 所 所有割合 関 係 内 容
(百万円) の 内 容
(％)
(連結子会社)
広島市 中国地域において医薬品等を販売
㈱サンキ 1,081 医薬品卸売事業 100.0
西区 役員の兼任等…有
愛媛県 四国地域において医薬品等を販売
㈱アスティス 946 医薬品卸売事業 100.0
松山市 役員の兼任等…無
九州地域において医薬品等を販売
福岡市
㈱翔薬 880 医薬品卸売事業 100.0 役員の兼任等…無
博多区
資金の貸付
沖縄県
沖縄県において医薬品等を販売
㈱スズケン沖縄薬品 島尻郡 12 医薬品卸売事業 100.0
役員の兼任等…無
南風原町
栃木県 栃木県において医薬品等を販売
ナカノ薬品㈱ 94 医薬品卸売事業 100.0
宇都宮市 役員の兼任等…無
岩手県 岩手県において医薬品等を販売
㈱スズケン岩手 97 医薬品卸売事業 100.0
盛岡市 役員の兼任等…無
グループ内物流業務の受託等
名古屋市
㈱エス・ディ・ロジ 10 医薬品卸売事業 100.0 役員の兼任等…無
熱田区
資金の貸付
名古屋市 医療用医薬品等を製造
㈱三和化学研究所（注２） 2,101 医薬品製造事業 100.0
東区 役員の兼任等…有
東京都 100.0 医療用医薬品の調剤等
㈱ファーコス 382 保険薬局事業
千代田区 (100.0) 役員の兼任等…有
東京都 70.9 希少疾病用医薬品の流通等
㈱エス・ディ・コラボ 51 メーカー支援サービス
千代田区 (1.3) 役員の兼任等…無
製薬会社等の物流受託
東京都
中央運輸㈱ 99 メーカー支援サービス 100.0 役員の兼任等…無
中央区
資金の貸付
広島市 100.0 介護サービスの提供等
サンキ・ウエルビィ㈱ 50 介護サービス
西区 (100.0) 役員の兼任等…無
介護サービスの提供等
東京都
㈱エスケアメイト 50 介護サービス 100.0 役員の兼任等…無
台東区
資金の貸付
埼玉県 医療機器を製造
ケンツメディコ㈱ 10 医療機器製造 100.0
本庄市 役員の兼任等…無
名古屋市 病医院への医療情報誌の発刊等
㈱ライフメディコム 10 その他 100.0
西区 役員の兼任等…無
その他38社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
中国 上海市において医薬品等を販売
上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司 84百万元 医薬品卸売事業 49.9
上海市 役員の兼任等…無
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
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㈱スズケン (9987) 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「笑顔＝スマイル」をテーマにした「Design Your Smile 健康創造のスズケングループ」の
メッセージのもと、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献してまいります。
当社グループは、事業領域を「健康創造」と定め、お得意さまのニーズにお応えしていく「お得意さま志向の経
営」、社員の人間性を尊重した「全員参加の経営」を基本方針として「医療および介護分野における新たな付加価
値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、医療と健康になくてはならない存在へ」の実現を目指し、長期的
な企業価値の増大につとめてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループを取巻く経営環境は、少子高齢化の進展や医療の高度化、医療保険財政の逼迫等を背景に、社会保
障制度そのものの持続可能性を高めるための改革が求められるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いており
ます。
当社グループは、売上高及びＲＯＥを重要な指標として位置付けておりますが、上記背景をはじめ収益に影響を
与える未確定な要素が多く、中長期的な予測を合理的に数値で示すことが困難な状況であることから記載をしてお
りません。
（３）中長期的な会社の経営戦略
今後、当社グループを取巻く経営環境は、後発医薬品使用促進に伴う長期収載品市場の縮小やスペシャリティ医
薬品市場の拡大などによる医療用医薬品市場の変化、診療報酬改定や地域包括ケアシステムの構築に向けた取組み
などによるお得意さまの経営環境の変化が予想されます。当社グループは、このような環境変化に柔軟に対応し事
業機会とするため、新たな価値創造と低コスト経営の実現が必要不可欠であると考えております。
そのようななか、当社グループは、医療と健康になくてはならない存在の実現に向けて、2019年度を最終年度と
する中期成長戦略「One Suzuken 2019」を策定しております。次に掲げた中期ビジョンにおける４つの「One」の実
現に向けて、お得意さまニーズの徹底的な追求、外部との連携の推進、生産性向上への抜本的な改革などを実行し
ていくことにより、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
中期ビジョン１．Number One「顧客信頼度最大化への挑戦」
① 顧客接点の強化による顧客が真に求める機能・価値の追求
② 「地域密着全国卸」実現のための体制整備
③ 医療流通プラットフォームの進化
④ ジェネリック製品等の新たな流通モデルの構築
中期ビジョン２．Only One「唯一無二のビジネスモデル」
① グループ既存事業の利益体質強化
② アジア市場における事業基盤の確立
③ スペシャリティ製品を中心としたワンストップ受託サービスの確立
④ 地域包括ケアの進展に対する新たなサービスの創出
中期ビジョン３．One Group「共通の基盤、共通の価値観」
① グループガバナンスの強化
② グループ間コミュニケーションの強化
③ 将来を担いうる人材を育むための仕組み・組織風土づくり
中期ビジョン４．One Point Improvement「生産性向上による販管費率の改善」
① 全社的な「ムダの廃除」による業務・コスト構造改革
② 「働き方改革」の実現
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 194,969 212,579
受取手形及び売掛金 493,326 500,943
有価証券 41,705 52,304
商品及び製品 135,199 140,691
仕掛品 3,135 2,250
原材料及び貯蔵品 2,576 3,214
仕入割戻し等未収入金 23,850 23,045
その他 3,376 3,536
貸倒引当金 △1,854 △1,356
流動資産合計 896,287 937,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 127,109 129,221
減価償却累計額 △73,377 △75,577
建物及び構築物（純額） 53,731 53,643
機械装置及び運搬具 23,201 22,972
減価償却累計額 △18,273 △18,811
機械装置及び運搬具（純額） 4,927 4,160
工具、器具及び備品 17,674 17,722
減価償却累計額 △14,963 △15,260
工具、器具及び備品（純額） 2,710 2,462
土地 53,271 52,609
リース資産 4,665 4,066
減価償却累計額 △2,266 △2,633
リース資産（純額） 2,399 1,433
建設仮勘定 1,539 2,466
有形固定資産合計 118,581 116,776
無形固定資産
のれん 1,396 850
その他 13,837 12,778
無形固定資産合計 15,233 13,629
投資その他の資産
投資有価証券 109,672 88,975
長期貸付金 530 516
繰延税金資産 2,912 2,323
退職給付に係る資産 15,167 15,278
その他 15,476 15,426
貸倒引当金 △536 △896
投資その他の資産合計 143,223 121,624
固定資産合計 277,038 252,030
資産合計 1,173,326 1,189,238
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 706,294 730,656
短期借入金 145 56
未払法人税等 9,860 10,441
返品調整引当金 524 541
賞与引当金 7,551 7,622
その他 13,801 12,487
流動負債合計 738,177 761,806
固定負債
長期借入金 6 －
繰延税金負債 20,509 17,657
再評価に係る繰延税金負債 1,337 1,337
役員退職慰労引当金 502 382
退職給付に係る負債 3,146 3,116
その他 3,219 3,313
固定負債合計 28,722 25,807
負債合計 766,900 787,613
純資産の部
株主資本
資本金 13,546 13,546
資本剰余金 39,073 39,083
利益剰余金 340,639 364,783
自己株式 △27,040 △47,565
株主資本合計 366,218 369,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,621 36,097
土地再評価差額金 △5,821 △5,821
為替換算調整勘定 324 80
退職給付に係る調整累計額 1,409 570
その他の包括利益累計額合計 39,533 30,926
非支配株主持分 673 850
純資産合計 406,425 401,625
負債純資産合計 1,173,326 1,189,238
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,123,997 2,132,362
売上原価 1,936,504 1,943,050
売上総利益 187,493 189,311
返品調整引当金戻入額 543 524
返品調整引当金繰入額 524 541
差引売上総利益 187,511 189,294
販売費及び一般管理費 167,775 162,066
営業利益 19,735 27,228
営業外収益
受取利息 357 289
受取配当金 1,721 1,532
受入情報収入 5,729 5,756
その他 1,941 1,864
営業外収益合計 9,749 9,443
営業外費用
支払利息 58 55
不動産賃貸費用 293 233
その他 113 228
営業外費用合計 465 516
経常利益 29,019 36,154
特別利益
固定資産売却益 102 1,619
投資有価証券売却益 6,110 9,313
その他 17 252
特別利益合計 6,229 11,185
特別損失
固定資産除売却損 487 290
減損損失 347 1,502
特別退職金 4,722 3
その他 924 64
特別損失合計 6,482 1,860
税金等調整前当期純利益 28,766 45,479
法人税、住民税及び事業税 11,634 13,709
法人税等調整額 △1,810 1,393
法人税等合計 9,824 15,102
当期純利益 18,942 30,376
非支配株主に帰属する当期純利益 121 171
親会社株主に帰属する当期純利益 18,820 30,204
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 18,942 30,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,578 △7,524
為替換算調整勘定 2 △7
退職給付に係る調整額 1,346 △838
持分法適用会社に対する持分相当額 105 △237
その他の包括利益合計 3,032 △8,607
包括利益 21,974 21,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,852 21,597
非支配株主に係る包括利益 121 171
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,546 39,069 326,935 △20,158 359,392
当期変動額
剰余金の配当 △5,165 △5,165
親会社株主に帰属する
18,820 18,820
当期純利益
自己株式の取得 △6,902 △6,902
自己株式の処分 3 20 24
土地再評価差額金の取崩 49 49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3 13,704 △6,882 6,826
当期末残高 13,546 39,073 340,639 △27,040 366,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 42,043 △5,771 216 63 36,551 552 396,496
当期変動額
剰余金の配当 △5,165
親会社株主に帰属する
18,820
当期純利益
自己株式の取得 △6,902
自己株式の処分 24
土地再評価差額金の取崩 49
株主資本以外の項目の
1,578 △49 107 1,346 2,982 121 3,103
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,578 △49 107 1,346 2,982 121 9,929
当期末残高 43,621 △5,821 324 1,409 39,533 673 406,425
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㈱スズケン (9987) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,546 39,073 340,639 △27,040 366,218
当期変動額
剰余金の配当 △6,060 △6,060
親会社株主に帰属する
30,204 30,204
当期純利益
自己株式の取得 △20,545 △20,545
自己株式の処分 10 20 30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 10 24,144 △20,525 3,629
当期末残高 13,546 39,083 364,783 △47,565 369,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 43,621 △5,821 324 1,409 39,533 673 406,425
当期変動額
剰余金の配当 △6,060
親会社株主に帰属する
30,204
当期純利益
自己株式の取得 △20,545
自己株式の処分 30
株主資本以外の項目の
△7,524 ― △243 △838 △8,607 177 △8,429
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,524 ― △243 △838 △8,607 177 △4,800
当期末残高 36,097 △5,821 80 570 30,926 850 401,625
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,766 45,479
減価償却費 11,042 10,772
減損損失 347 1,502
貸倒引当金の増減額（△は減少） △694 △137
その他の引当金の増減額（△は減少） △600 △35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △684 △1,344
受取利息及び受取配当金 △2,078 △1,822
支払利息 58 55
固定資産除売却損益（△は益） 385 △1,329
投資有価証券売却損益（△は益） △6,110 △9,313
特別退職金 4,722 3
売上債権の増減額（△は増加） 4,775 △7,529
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,208 △5,230
仕入割戻し等未収入金の増減額（△は増加） 2,374 805
仕入債務の増減額（△は減少） 53,466 24,231
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,461 △1,804
その他 1,213 △1,497
小計 107,654 52,805
利息及び配当金の受取額 2,346 2,106
利息の支払額 △58 △55
特別退職金の支払額 △4,616 △31
法人税等の支払額 △8,346 △13,092
法人税等の還付額 1,087 19
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,066 41,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,260 △16,326
定期預金の払戻による収入 1,257 15,533
有価証券の取得による支出 △22,400 △35,000
有価証券の売却及び償還による収入 26,000 33,300
有形固定資産の取得による支出 △5,502 △5,803
有形固定資産の売却による収入 513 3,002
無形固定資産の取得による支出 △2,444 △3,016
投資有価証券の取得による支出 △1,478 △1,109
投資有価証券の売却及び償還による収入 10,809 11,026
その他 399 332
投資活動によるキャッシュ・フロー 894 1,938
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㈱スズケン (9987) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20 △10
長期借入金の返済による支出 △8 △85
リース債務の返済による支出 △597 △560
自己株式の取得による支出 △6,902 △20,545
自己株式の売却による収入 4 －
配当金の支払額 △5,166 △6,059
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,691 △27,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 86,263 16,416
現金及び現金同等物の期首残高 114,345 200,609
現金及び現金同等物の期末残高 200,609 217,025
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㈱スズケン (9987) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」2,779百万円、「その
他」11,021百万円は、「その他」13,801百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる
支出」、「貸付金の回収による収入」は、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「貸付けによる支出」△46百万円、「貸付金の回収による収入」42百万円、「その他」403百万円は、「そ
の他」399百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,732百万円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」のうちの4,363百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,912百万円に含
めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は20,509百万円として表示しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、医薬品の開発・生産から、医療機関等への販売、患者さまへの処方等、医薬品流通に関わる
事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、医薬品流通における事業種類を基礎としたセグメントから構成されており、
「医薬品卸売事業」、「医薬品製造事業」、「保険薬局事業」、「医療関連サービス等事業」の４つを報告セグ
メントとしております。
「医薬品卸売事業」は、医療機関へ医薬品、診断薬、医療機器・材料等の販売を行っております。「医薬品製
造事業」は、医薬品、診断薬等の製造を行っております。「保険薬局事業」は、医療機関からの処方箋に基づき
調剤を行っております。「医療関連サービス等事業」は、医薬品の輸配送、介護サービスの提供、心電計等の医
療機器の製造、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は
損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」および「４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額
との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」の前連結会計年度に係る数値については、当該会
計基準を遡って適用した後の数値となっております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連 合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,979,845 16,381 99,527 28,243 2,123,997
セグメント間の内部売上高
51,009 35,883 23 22,350 109,266
又は振替高
計 2,030,854 52,264 99,550 50,594 2,233,264
セグメント利益 14,392 986 3,195 862 19,436
セグメント資産 1,037,298 58,297 43,028 28,290 1,166,915
その他の項目
減価償却費 7,993 1,515 1,031 506 11,046
持分法適用会社への投資額 3,626 ― ― ― 3,626
有形固定資産及び
5,181 607 1,293 151 7,233
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連 合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,993,213 15,825 94,638 28,684 2,132,362
セグメント間の内部売上高
50,887 31,204 18 33,403 115,514
又は振替高
計 2,044,101 47,030 94,657 62,088 2,247,877
セグメント利益 22,857 868 1,903 1,386 27,015
セグメント資産 1,050,749 57,200 42,435 32,884 1,183,270
その他の項目
減価償却費 7,971 1,320 988 498 10,778
持分法適用会社への投資額 3,621 ― ― ― 3,621
有形固定資産及び
7,218 342 677 2,617 10,855
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,233,264 2,247,877
セグメント間取引消去 △109,266 △115,514
連結財務諸表の売上高 2,123,997 2,132,362
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,436 27,015
セグメント間取引消去 299 212
連結財務諸表の営業利益 19,735 27,228
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,166,915 1,183,270
セグメント間取引消去 △47,601 △52,191
全社資産(注) 52,955 57,632
その他調整額 1,057 528
連結財務諸表の資産合計 1,173,326 1,189,238
(注) 全社資産は、主に余資運用資産としての有価証券及び長期投資資産としての投資有価証券であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 11,046 10,778 △3 △3 11,042 10,775
有形固定資産及び
7,233 10,855 ― ― 7,233 10,855
無形固定資産の増加額
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(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
医療用医薬品 その他 合計
外部顧客への売上高 1,806,918 317,078 2,123,997
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
医療用医薬品 その他 合計
外部顧客への売上高 1,808,272 324,089 2,132,362
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連 全社・消去 合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
減損損失 5 ― 342 ― ― 347
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連 全社・消去 合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
減損損失 189 ― 385 927 ― 1,502
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連 全社・消去 合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
当期償却額 ― ― 1,021 ― ― 1,021
当期末残高 ― ― 1,396 ― ― 1,396
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連 全社・消去 合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
当期償却額 ― ― 787 ― ― 787
当期末残高 ― ― 850 ― ― 850
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日)
重要な負ののれん発生益がないため、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,284円80銭 4,390円98銭
１株当たり当期純利益 198円21銭 322円73銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
18,820 30,204
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,820 30,204
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 94,948 93,591
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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