9987 スズケン 2020-12-09 11:30:00
再発防止に向けたコンプライアンス遵守徹底の取り組みおよび取締役および執行役員報酬の減額に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 9 日
各 位
会社名 株 式 会 社 ス ズ ケ ン
代表者名 代表取締役社長 宮田 浩美
(コード番号 9987 東証・名証第１部、札証)
問合せ先 取締役副社長執行役員
コーポレート本部長 浅野 茂
（TEL．052－961－2331）
再発防止に向けたコンプライアンス遵守徹底の取り組みおよび
取締役および執行役員報酬の減額に関するお知らせ
当社および当社関係者は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関す
る独占禁止法違反事件について、本日、公正取引委員会から刑事告発されました。
このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、株主をはじめとするステーク
ホルダーの皆様には、ご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げ
ます。
当社では、2001 年に「企業倫理綱領」を策定し、｢コンプライアンス最上位｣を掲げ、
全社を挙げてコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでまいりましたが、今般、かかる
事態を招いたことを受けて、これまでの施策に加えて下記の再発防止策を実施すること
といたしました。つきましては、昨年 11 月以降、既に実施済の事項とあわせてお知ら
せいたします。
加えて、今回の刑事告発に至る一連の事態を厳粛に受け止め、役員・従業員一同さら
なるコンプライアンス遵守の徹底に取り組むことの決意表明として、また、2021 年 3 月
期の業績に関する経営責任を明確にするため、取締役および執行役員の報酬を減額する
ことといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．再発防止策
（１）コンプライアンス遵守の徹底
当社グループでは、昨年の立ち入り検査を受け、直ちに当社代表取締役社長名で
コンプライアンスおよび独占禁止法遵守の徹底に関する通達を発信、下記のルールを
策定し、独占禁止法違反を疑われる行為を絶対に行わないよう、医療用医薬品卸売事
業に関わるグループ会社の役員・従業員すべてに周知徹底しております。
①同業他社との接触ルールの厳格化
・同業他社との接触を原則的に禁止
②独占禁止法の正しい理解の徹底
・日々の営業活動において誤解しやすい事柄、
判断に迷う事柄を中心に、独占禁止法遵守に向けた｢行動指針｣を策定
各種会議やイントラネット、社内報等で継続的な周知・徹底
・医療用医薬品卸売事業に関わるグループ会社の職位者(営業部長・支店長)
に対し、毎月の事業部会議で継続的な周知・徹底
③自己宣誓書の取得
・医療用医薬品卸売事業に関わるグループ会社の役員・従業員すべてから、
独占禁止法を含むコンプライアンス遵守に関する自己誓約書を取得
・来年度以降の新入社員など、新たに入社する従業員に対しても取得継続
（２）コンプライアンス遵守の徹底に向けた組織変更
当社では、2020 年 4 月 1 日付で組織変更を実施し、従来「リスクマネジメント・監
査室」が担っていた包括的な牽制機能をより強化するため、コンプライアンス遵守に
関する執行機能と監督機能を分離・独立し、コンプライアンス遵守の徹底に向けた方
針策定・風土醸成に関わる｢コンプライアンス部｣および公正かつ独立の立場での牽制
機能を担う｢内部監査室｣を設置するとともに、所属本部も分ける＊ことでそれぞれの
責任と役割を明確化しました。加えて、新たに薬事・内部統制・監査担当取締役およ
びコンプライアンス担当執行役員を置くことで、グループガバナンス体制の一層の強
化を図っております。
＊コンプライアンス部【ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部】､内部監査室【社長直轄】
あわせて、取締役会の下部機構である｢リスクマネジメント委員会｣を当社グループ
全体のリスク・コンプライアンス全般を管掌する｢リスクマネジメント・コンプライ
アンス委員会｣に変更し、事業セグメント等、業種・業態を限定した分科会とあわせ、
より統一的かつ実効性の高い運用体制としております。
特に独占禁止法の遵守については、当社グループ卸売セグメントにおける最重要項
目の一つと位置付け、｢リスクマネジメント・コンプライアンス委員会｣の下部機構に、
｢独占禁止法遵守専門委員会｣を 2020 年 10 月 1 日付で新たに設置し、より実効的な
施策等を検討･立案･実行･検証するサイクルを廻してまいります。
（３）当社グループにおける独占禁止法遵守専用相談窓口の設置
当社グループでは、2020 年 4 月に、医療用医薬品卸売事業に関わるグループ会社
すべての報告・相談窓口として、スズケンコンプライアンス部直通の電話相談窓口
および専用メールアドレスを設置しました。グループ会社すべての報告・相談を一括
して受け付けることで、統一的かつ実効性の高い運用体制といたします。
２．報酬の減額
（１）減額内容
代表取締役 月額報酬の 30％
取締役(社外取締役を除く) 月額報酬の 20％
執行役員 月額報酬の 10％
（２）対象期間
2020 年 12 月～2021 年 6 月（7 か月）
以 上