2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月11日
上場会社名 蔵王産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9986 URL http://www.zaohnet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北林 恵一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 沓澤 孝則 TEL 03-5600-0311
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 7,079 1.9 1,020 △6.4 1,070 △4.7 700 △5.1
2019年3月期 6,949 △3.5 1,090 △7.0 1,123 △6.1 738 △5.7
（注）包括利益 2020年3月期 696百万円 （△7.0％） 2019年3月期 749百万円 （△2.8％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 111.89 ― 5.9 7.7 14.4
2019年3月期 117.90 ― 6.4 8.3 15.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 14,062 12,110 86.1 1,933.16
2019年3月期 13,604 11,795 86.7 1,882.94
（参考） 自己資本 2020年3月期 12,110百万円 2019年3月期 11,795百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 873 △221 △381 6,109
2019年3月期 845 △18 △400 5,839
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 30.00 ― 31.00 61.00 382 51.7 3.3
2020年3月期 ― 30.00 ― 31.00 61.00 382 54.5 3.2
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想額については未定であります。可能となった時点で速やかに開示いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を現段階において、合理的に算定することが困難なことから
未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 6,266,000 株 2019年3月期 6,266,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,327 株 2019年3月期 1,327 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 6,264,673 株 2019年3月期 6,264,674 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な業績予想の算定が困難であるために記載をしておりません。詳細は、添付資料４ペー
ジ「１，（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、アナリスト向けの決算説明会は新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため会場での開催は中止させていただきます。
蔵王産業㈱（9986）2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、昨年10月の消費税率引上げの影響等により企業収益、設備投資の鈍化
が見られ始めたなか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内景気はもとより、海外においても米国、欧州
をはじめとして経済情勢が急激に悪化しており、先行き不透明な状況が続きました。
当社の主要顧客である製造業においては、強アルカリイオン電解水生成機「ＺＫシリーズ」への需要は引き続
き根強く、高圧洗浄機等も含め、総じて販売が増加しております。
一方、ビルメンテナンス業界においては、全国各地での展示会や代理店のユーザー向け講習会等を通じて、
「ＺＫシリーズ」や振動式洗浄機の新商品等を利用した多様なメンテナンスの提案を積極的に行った結果、関連
商品の販売が堅調に推移いたしました。
また、ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホー
ムセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、真空掃除機やジュータン用のリンサー等
のアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりました。
アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパ
ーツの合計売上が堅調に推移いたしました。
なお、子会社であるエタニ産業株式会社については、プール向け水質浄化剤等の化成品関連売上等が堅調に推
移し、増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,079百万円（前年同期比1.9％増）、営業
利益は1,020百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益は1,070百万円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は700百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
② 品目別の概況
「清掃機器」の売上高は、1,470百万円（前年同期比4.9％減）、「洗浄機器」は2,799百万円（前年同期比
4.3％増）、「その他」は2,810百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
「清掃機器」については、搭乗式清掃機の販売が減少したこと等から、減収となりました。
「洗浄機器」については、コンシューマー向けの衣類スチーマーの販売は減少したものの、新規にジュータン
用のリンサーの販売を開始したこと等から、増収となりました。
「その他」については、子会社エタニ産業株式会社の売上が増収となったことや工賃・パーツ等の売上が堅調
に推移したこと等から、増収となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、8,810百万円となりました。これは主として現金及び預
金が230百万円減少したものの、有価証券が499百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、5,251百万円となりました。これは主として投資有価証
券が197百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、14,062百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し、961百万円となりました。これは主として支払手形及
び買掛金が58百万円、流動負債その他が36百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、989百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、1,951百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、12,110百万円となりました。これは主として利益剰
余金が318百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて269百
万円増加し、6,109百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は873百万円（前年同期比28百万円増加）となりました。収入の主な要因は、税
金等調整前当期純利益が1,070百万円、減価償却費が85百万円、仕入債務の増加額が58百万円であり、支出の主
な要因は、売上債権の増加額が43百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、221百万円（前年同期比203百万円増加）となりました。支出の主な要因は、
投資有価証券の取得による支出が199百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、381百万円（前年同期比19百万円減少）となりました。支出の主な要因は、
配当金の支払額が381百万円あったこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 85.7 86.7 86.1
時価ベースの自己資本比率（％） 81.0 60.8 60.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
（注）１ 各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
２ 株式時価総額は、連結期末株価終値×連結期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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（４）今後の見通し
今後の経済環境につきましては、オリンピックの開催延期や新型コロナウイルスの感染拡大の影響が避けられな
い状況下のなか、国内の設備投資や雇用環境、個人消費の動向は不透明であり、また海外においても新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響から世界的な景気下振れリスクを抱えており、引き続き厳しくまた予断を許さない状況が
続くものと思われます。
このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するととも
に、全国の営業拠点及び販売代理店を中心とした既存顧客への深耕を推進するほか、業種を選定し新規顧客の獲得
に努めてまいります。
ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった小型スチーム機器のほかにあ
らたなアイテムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。
アフターサービスにつきましても、引き続き、サービスの品質向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨
見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。
なお、子会社であるエタニ産業株式会社につきましては、当社グループの輸入業務の強みを活かし、商品アイテ
ムを充実していくことであらたな販路を開拓していく等、積極的な営業展開を進めてまいりたいと考えておりま
す。
当社グループにおきましては、現在、手洗いやマスク着用等の感染予防策を徹底するとともに、時差出勤及び時
短勤務のほか、国内外の出張、多人数の会議、各種展示会参加の自粛等に努め、役職員の安全確保を図りながらで
きる限りの範囲での営業活動を実施しております。
しかしながら、欧米や中国等の海外メーカーの生産動向のほか、国内全域に発令された非常事態宣言が各種業界
に与える影響は大きく、取引先への訪問はもとより移動の制約等から営業活動に影響が生じ始めております。
また、国内における緊急事態宣言の延長、今後の政府及び各自治体の対応によっては業績に与える影響が大きく
なることから、現時点におきましては合理的な業績予想の見積が非常に困難な状況であるため、連結業績予想は開
示しておりません。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な見積が可能となった時点で速やかに開示いたし
ます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、配当につきましては配当
性向重視の方針を継続してまいります。
今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社グループの事業
展開や財務状況のほか会計基準の変更等特殊要因による業績変動等を総合的に勘案し、毎期の業績に応じて配当性
向50％程度を目標として行ってまいります。
なお、当期の年間配当金につきましては、期末配当として１株あたり31円00銭とし、実施済みの中間配当30円00
銭と合わせまして、年間配当金は１株あたり61円00銭とさせていただく予定であります。
次期における年間配当金については、連結業績予想の見積が非常に困難な状況であるため、現時点では未定とさ
せていただきます。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で配当の見直しにつきましてあわせて開示いた
します。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株式、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ
（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,739,609 2,509,231
受取手形及び売掛金 ※２,※３ 1,754,571 ※２ 1,797,601
有価証券 3,099,883 3,599,814
商品 887,468 861,658
その他 28,157 42,452
貸倒引当金 △180 △170
流動資産合計 8,509,510 8,810,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,736,810 3,752,925
減価償却累計額 △2,323,376 △2,388,564
建物及び構築物（純額） 1,413,434 1,364,361
機械装置及び運搬具 51,818 49,623
減価償却累計額 △42,269 △40,715
機械装置及び運搬具（純額） 9,548 8,907
土地 ※１ 3,199,869 ※１ 3,199,869
その他 140,248 152,551
減価償却累計額 △119,298 △126,849
その他（純額） 20,950 25,701
有形固定資産合計 4,643,802 4,598,839
無形固定資産
その他 14,557 11,877
無形固定資産合計 14,557 11,877
投資その他の資産
投資有価証券 128,200 325,790
繰延税金資産 240,572 249,119
その他 67,848 65,915
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 436,611 640,815
固定資産合計 5,094,972 5,251,532
資産合計 13,604,482 14,062,121
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 215,487 274,195
未払金 107,928 109,616
未払法人税等 203,581 212,741
賞与引当金 103,857 103,989
商品保証引当金 7,100 8,200
その他 216,599 253,082
流動負債合計 854,554 961,824
固定負債
退職給付に係る負債 533,676 547,568
役員退職慰労引当金 156,170 151,710
再評価に係る繰延税金負債 ※１ 172,407 ※１ 172,407
その他 91,686 117,996
固定負債合計 953,940 989,682
負債合計 1,808,495 1,951,507
純資産の部
株主資本
資本金 2,077,765 2,077,765
資本剰余金 2,402,232 2,402,232
利益剰余金 9,488,079 9,806,899
自己株式 △1,206 △1,206
株主資本合計 13,966,871 14,285,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △1,477
繰延ヘッジ損益 3,677 962
土地再評価差額金 ※１ △2,174,561 ※１ △2,174,561
その他の包括利益累計額合計 △2,170,884 △2,175,076
純資産合計 11,795,986 12,110,614
負債純資産合計 13,604,482 14,062,121
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,949,709 7,079,935
売上原価 3,318,132 3,462,511
売上総利益 3,631,576 3,617,424
販売費及び一般管理費 ※ 2,540,600 ※ 2,596,492
営業利益 1,090,976 1,020,932
営業外収益
受取利息 2,744 2,476
受取配当金 3,283 3,613
有形固定資産売却益 279 29
不動産賃貸料 11,910 11,928
為替差益 10,760 11,519
補助金収入 － 16,407
その他 4,178 4,680
営業外収益合計 33,157 50,654
営業外費用
売上割引 979 1,318
営業外費用合計 979 1,318
経常利益 1,123,154 1,070,268
税金等調整前当期純利益 1,123,154 1,070,268
法人税、住民税及び事業税 373,700 376,000
法人税等調整額 10,866 △6,696
法人税等合計 384,566 369,303
当期純利益 738,587 700,964
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 738,587 700,964
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 738,587 700,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △1,477
繰延ヘッジ損益 10,860 △2,714
その他の包括利益合計 10,860 △4,192
包括利益 749,448 696,772
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 749,448 696,772
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,765 2,402,232 9,150,431 △1,205 13,629,224
当期変動額
剰余金の配当 △400,939 △400,939
親会社株主に帰属する当期
純利益
738,587 738,587
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 337,648 △1 337,647
当期末残高 2,077,765 2,402,232 9,488,079 △1,206 13,966,871
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
計額合計
当期首残高 △7,183 △2,174,561 △2,181,745 11,447,478
当期変動額
剰余金の配当 △400,939
親会社株主に帰属する当期
純利益
738,587
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
10,860 10,860 10,860
当期変動額合計 10,860 － 10,860 348,507
当期末残高 3,677 △2,174,561 △2,170,884 11,795,986
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,765 2,402,232 9,488,079 △1,206 13,966,871
当期変動額
剰余金の配当 △382,145 △382,145
親会社株主に帰属する当期
純利益
700,964 700,964
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 318,819 － 318,819
当期末残高 2,077,765 2,402,232 9,806,899 △1,206 14,285,691
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
計額合計
当期首残高 － 3,677 △2,174,561 △2,170,884 11,795,986
当期変動額
剰余金の配当 △382,145
親会社株主に帰属する当期
純利益
700,964
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△1,477 △2,714 △4,192 △4,192
当期変動額合計 △1,477 △2,714 － △4,192 314,627
当期末残高 △1,477 962 △2,174,561 △2,175,076 12,110,614
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,123,154 1,070,268
減価償却費 81,730 85,094
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,135 132
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,502 13,892
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,790 10,370
商品保証引当金の増減額（△は減少） △800 1,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △293 △10
受取利息及び受取配当金 △6,027 △6,089
補助金収入 － △16,407
為替差損益（△は益） 21 637
有形固定資産売却損益（△は益） △279 △29
売上債権の増減額（△は増加） 138,436 △43,030
たな卸資産の増減額（△は増加） △36,235 25,810
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,129 △514
仕入債務の増減額（△は減少） △22,225 58,707
未払金の増減額（△は減少） △30,635 △15,051
未払費用の増減額（△は減少） △9,175 4,314
その他の流動負債の増減額（△は減少） △50,547 34,653
その他の固定負債の増減額（△は減少） 14,200 11,480
小計 1,208,344 1,235,327
利息及び配当金の受取額 6,027 5,925
法人税等の支払額 △369,037 △367,616
営業活動によるキャッシュ・フロー 845,335 873,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出 △10,670 △8,400
従業員に対する貸付金の回収による収入 5,869 8,843
有形固定資産の取得による支出 △12,930 △22,393
有形固定資産の売却による収入 979 30
有価証券の取得による支出 － △300,000
有価証券の償還による収入 － 300,000
投資有価証券の取得による支出 － △199,720
その他の支出 △2,097 △409
その他の収入 176 283
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,672 △221,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 －
リース債務の返済による支出 △705 △201
親会社による配当金の支払額 △400,059 △381,478
財務活動によるキャッシュ・フロー △400,766 △381,679
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 △637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 425,874 269,553
現金及び現金同等物の期首残高 5,413,617 5,839,492
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 5,839,492 ※ 6,109,045
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1）連結子会社の数 1社
(2）連結子会社の名称 エタニ産業株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しておりま
す。
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
その他 ２年～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③ 商品保証引当金
商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率
により算出した額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段
為替予約取引
③ ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引
④ ヘッジ方針
為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑤ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の一部変更）
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上し
ておりましたが、2019年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役及び監査役の役員退職慰労金制度は廃
止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
これにより、第１四半期連結会計期間より「役員退職慰労引当金」を一部取り崩し、打切り支給額を固定負債の
「その他」に含めて計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価
を基準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△958,087千円 △891,500千円
再評価後の帳簿価額との差額
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 154,276千円 118,841千円
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 62,823千円 －
裏書手形 7,260千円 －
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び報酬 1,189,284千円 1,220,462千円
賞与引当金繰入額 103,857千円 103,989千円
福利厚生費 217,960千円 220,766千円
旅費車輌交通費 184,952千円 184,427千円
減価償却費 81,730千円 85,094千円
賃借料 186,507千円 199,412千円
役員退職慰労引当金繰入額 16,790千円 15,670千円
商品保証引当金繰入額 7,100千円 8,200千円
退職給付費用 77,272千円 74,125千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 6,266 － － 6,266
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1 0 － 1
（注）自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月27日
普通株式 212,998 34.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 187,940 30.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 194,204 31.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 6,266 － － 6,266
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1 － － 1
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 194,204 31.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 187,940 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 194,204 31.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 2,739,609千円 2,509,231千円
有価証券 3,099,883千円 3,599,814千円
現金及び現金同等物 5,839,492千円 6,109,045千円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,882円94銭 1,933円16銭
１株当たり当期純利益 117円90銭 111円89銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 11,795,986 12,110,614
普通株式に係る純資産額（千円） 11,795,986 12,110,614
普通株式の発行済株式数（千株） 6,266 6,266
普通株式の自己株式数（千株） 1 1
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
6,264 6,264
数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
738,587 700,964
益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
738,587 700,964
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,264 6,264
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
該当事項はありません。
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