2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 蔵王産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9986 URL http://www.zaohnet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北林 恵一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 沓澤 孝則 TEL 03-5600-0311
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 6,949 △3.5 1,090 △7.0 1,123 △6.1 738 △5.7
2018年3月期 7,200 3.7 1,173 9.2 1,196 7.3 783 2.9
（注）包括利益 2019年3月期 749百万円 （△2.8％） 2018年3月期 771百万円 （△0.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 117.90 ― 6.4 8.3 15.7
2018年3月期 125.07 ― 7.0 9.1 16.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 13,604 11,795 86.7 1,882.94
2018年3月期 13,352 11,447 85.7 1,827.31
（参考） 自己資本 2019年3月期 11,795百万円 2018年3月期 11,447百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 845 △18 △400 5,839
2018年3月期 822 △2 △348 5,413
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 27.00 ― 34.00 61.00 382 48.8 3.4
2019年3月期 ― 30.00 ― 31.00 61.00 382 51.7 3.3
2020年3月期(予想) ― 30.00 ― 31.00 61.00 49.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,674 12.2 543 11.6 550 9.4 376 13.7 60.12
通期 7,520 8.2 1,114 2.1 1,128 0.5 772 4.6 123.31
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,266,000 株 2018年3月期 6,266,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,327 株 2018年3月期 1,326 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,264,674 株 2018年3月期 6,264,694 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１，（４）今後の見通し」をご覧下さい。
蔵王産業㈱（9986）2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、相次いだ自然災害の影響もみられましたが、企業収益の改善を背景と
して雇用環境の改善、設備投資が堅調であり、国内景気は緩やかながら回復基調で推移しました。また、海外で
は英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州の経済情勢の他、米国、中国間の貿易摩擦や東アジア地域の経済の鈍化等、
世界経済の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社の主要顧客である製造業においては、清掃作業中の安全に配慮したバックモニター付きの搭乗式床洗浄機
の他、強アルカリイオン電解水生成機「ＺＫシリーズ」への需要は引き続き根強く、高圧洗浄機等も含め、総じ
て販売が増加しております。
一方、ビルメンテナンス業界においては、全国各地での展示会や代理店のユーザー向け講習会等を通じて、
「ＺＫシリーズ」や各種振動式洗浄機等を利用したあらたなメンテナンス方法の提案を積極的に行った結果、関
連商品の販売が堅調に推移いたしました。
また、ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホー
ムセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、衣類スチーマーのほか、真空掃除機等の
アイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりました。
アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパ
ーツの合計売上が堅調に推移いたしました。
なお、子会社であるエタニ産業株式会社については、プール向け水質浄化剤等の化成品関連売上等が堅調に推
移し、増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,949百万円（前年同期比3.5％減）、営業
利益は1,090百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益は1,123百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は738百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
② 品目別の概況
「清掃機器」の売上高は、1,545百万円（前年同期比14.6％増）、「洗浄機器」は2,684百万円（前年同期比
18.2％減）、「その他」は2,719百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
「清掃機器」については、日本専用モデルとして投入した左ハンドル仕様の搭乗式大型清掃機の販売が堅調に
推移したこと等から、増収となりました。
「洗浄機器」については、コンシューマー向けのスチーム機器の販売が減少したこと等から、減収となりまし
た。
「その他」については、子会社エタニ産業株式会社の売上が増収となったことや工賃・パーツ等の売上が堅調
に推移したこと等から、増収となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、8,509百万円となりました。これは主として受取手形及
び売掛金が138百万円減少したものの、現金及び預金が325百万円、有価証券が100百万円増加したこと等による
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、5,094百万円となりました。これは主として建物及び構
築物が62百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、13,604百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、854百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、953百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、1,808百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、11,795百万円となりました。これは主として利益剰
余金が337百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて425百
万円増加し、5,839百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は845百万円（前年同期比22百万円増加）となりました。収入の主な要因は、税
金等調整前当期純利益が1,123百万円、売上債権の減少額が138百万円、減価償却費が81百万円であり、支出の主
な要因は、その他の流動負債の減少額が50百万円、たな卸資産の増加額が36百万円あったこと等によるものであ
ります。
投資活動の結果使用した資金は、18百万円（前年同期比15百万円増加）となりました。収入の主な要因は、従
業員に対する貸付の回収による収入が５百万円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12
百万円、従業員に対する貸付による支出が10百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、400百万円（前年同期比52百万円増加）となりました。支出の主な要因は、
配当金の支払額が400百万円あったこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 84.9 85.7 86.7
時価ベースの自己資本比率（％） 70.5 81.0 60.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
（注）１ 各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
２ 株式時価総額は、連結期末株価終値×連結期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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（４）今後の見通し
今後の経済環境につきましては、来年に迫ったオリンピック需要もあり、国内の設備投資や雇用環境の改善等も
相まって、日本経済は引き続き回復基調で推移するものと思われますが、今年10月に消費税率引上げを控えており
個人消費の動向は予断を許さず、また海外においては英国のＥＵ離脱問題、米国や中国の経済政策の行方等もあ
り、世界的な景気下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品の開発を継続するととも
に、全国の営業拠点及び販売代理店を中心とした講習会・勉強会実施により既存顧客への深耕を推進するほか、各
種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。
コンシューマー向けの商品の販売につきましては、これまでの主力であった小型スチーム機器のほかにあらたな
アイテムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。
アフターサービスにつきましても、引き続き、サービスの品質向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨
見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。
なお、子会社であるエタニ産業株式会社につきましては、当社グループの輸入業務の強みを活かし、商品アイテ
ムを充実していくことであらたな販路の開拓等をし、積極的な営業展開を進めてまいりたいと考えております。
以上により、次期の連結ベースでの売上高は、7,520百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は1,128百万円
（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は772百万円（前年同期比4.6％増）を見込んでおりま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、配当につきましては配当
性向重視の方針を継続してまいります。
今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社グループの事業
展開や財務状況のほか会計基準の変更等特殊要因による業績変動等を総合的に勘案し、毎期の業績に応じて配当性
向50％程度を目標として行ってまいります。
なお、当期の年間配当金につきましては、期末配当として１株あたり31円00銭とし、実施済みの中間配当30円00
銭と合わせまして、年間配当金は１株あたり61円00銭とさせていただく予定であります。
また、次期における年間配当金については、１株あたり中間配当30円00銭、期末配当31円00銭の年間配当61円00
銭を計画しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株式、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ
（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,413,866 2,739,609
受取手形及び売掛金 ※２,※３ 1,892,733 ※２,※３ 1,754,571
有価証券 2,999,750 3,099,883
商品 851,469 887,468
その他 20,171 28,157
貸倒引当金 △200 △180
流動資産合計 8,177,791 8,509,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,739,609 3,736,810
減価償却累計額 △2,263,335 △2,323,376
建物及び構築物（純額） 1,476,273 1,413,434
機械装置及び運搬具 51,467 51,818
減価償却累計額 △42,635 △42,269
機械装置及び運搬具（純額） 8,831 9,548
土地 ※１ 3,199,869 ※１ 3,199,869
その他 149,742 140,248
減価償却累計額 △125,883 △119,298
その他（純額） 23,858 20,950
有形固定資産合計 4,708,833 4,643,802
無形固定資産
その他 17,517 14,557
無形固定資産合計 17,517 14,557
投資その他の資産
投資有価証券 128,200 128,200
繰延税金資産 256,232 240,572
その他 63,799 67,848
貸倒引当金 △283 △10
投資その他の資産合計 447,947 436,611
固定資産合計 5,174,298 5,094,972
資産合計 13,352,089 13,604,482
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 237,713 215,487
未払金 137,155 107,928
未払法人税等 199,412 203,581
賞与引当金 104,992 103,857
商品保証引当金 7,900 7,100
その他 286,782 216,599
流動負債合計 973,955 854,554
固定負債
退職給付に係る負債 541,179 533,676
役員退職慰労引当金 139,380 156,170
再評価に係る繰延税金負債 ※１ 172,407 ※１ 172,407
その他 77,687 91,686
固定負債合計 930,654 953,940
負債合計 1,904,610 1,808,495
純資産の部
株主資本
資本金 2,077,765 2,077,765
資本剰余金 2,402,232 2,402,232
利益剰余金 9,150,431 9,488,079
自己株式 △1,205 △1,206
株主資本合計 13,629,224 13,966,871
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △7,183 3,677
土地再評価差額金 ※１ △2,174,561 ※１ △2,174,561
その他の包括利益累計額合計 △2,181,745 △2,170,884
純資産合計 11,447,478 11,795,986
負債純資産合計 13,352,089 13,604,482
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,200,843 6,949,709
売上原価 3,456,110 3,318,132
売上総利益 3,744,732 3,631,576
販売費及び一般管理費 ※ 2,571,653 ※ 2,540,600
営業利益 1,173,079 1,090,976
営業外収益
受取利息 1,076 2,744
受取配当金 3,814 3,283
有形固定資産売却益 758 279
不動産賃貸料 10,890 11,910
為替差益 3,742 10,760
その他 5,578 4,178
営業外収益合計 25,862 33,157
営業外費用
売上割引 2,201 979
営業外費用合計 2,201 979
経常利益 1,196,740 1,123,154
税金等調整前当期純利益 1,196,740 1,123,154
法人税、住民税及び事業税 381,800 373,700
法人税等調整額 31,392 10,866
法人税等合計 413,192 384,566
当期純利益 783,547 738,587
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 783,547 738,587
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 783,547 738,587
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △12,254 10,860
その他の包括利益合計 △12,254 10,860
包括利益 771,293 749,448
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 771,293 749,448
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,765 2,402,232 8,711,441 △1,131 13,190,307
当期変動額
剰余金の配当 △344,558 △344,558
親会社株主に帰属する当期
純利益
783,547 783,547
自己株式の取得 △73 △73
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 438,989 △73 438,916
当期末残高 2,077,765 2,402,232 9,150,431 △1,205 13,629,224
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
計額合計
当期首残高 5,070 △2,174,561 △2,169,491 11,020,816
当期変動額
剰余金の配当 △344,558
親会社株主に帰属する当期
純利益
783,547
自己株式の取得 △73
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△12,254 △12,254 △12,254
当期変動額合計 △12,254 － △12,254 426,662
当期末残高 △7,183 △2,174,561 △2,181,745 11,447,478
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,765 2,402,232 9,150,431 △1,205 13,629,224
当期変動額
剰余金の配当 △400,939 △400,939
親会社株主に帰属する当期
純利益
738,587 738,587
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 337,648 △1 337,647
当期末残高 2,077,765 2,402,232 9,488,079 △1,206 13,966,871
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
計額合計
当期首残高 △7,183 △2,174,561 △2,181,745 11,447,478
当期変動額
剰余金の配当 △400,939
親会社株主に帰属する当期
純利益
738,587
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
10,860 10,860 10,860
当期変動額合計 10,860 － 10,860 348,507
当期末残高 3,677 △2,174,561 △2,170,884 11,795,986
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,196,740 1,123,154
減価償却費 87,080 81,730
賞与引当金の増減額（△は減少） 206 △1,135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,632 △7,502
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △109,570 16,790
商品保証引当金の増減額（△は減少） △1,100 △800
貸倒引当金の増減額（△は減少） 93 △293
受取利息及び受取配当金 △4,891 △6,027
為替差損益（△は益） 247 21
有形固定資産売却損益（△は益） △758 △279
売上債権の増減額（△は増加） 10,764 138,436
たな卸資産の増減額（△は増加） △44,610 △36,235
その他の流動資産の増減額（△は増加） 16,968 △1,129
仕入債務の増減額（△は減少） 14,620 △22,225
未払金の増減額（△は減少） 42,179 △30,635
未払費用の増減額（△は減少） △10,476 △9,175
その他の流動負債の増減額（△は減少） 19,056 △50,547
その他の固定負債の増減額（△は減少） 11,180 14,200
小計 1,258,362 1,208,344
利息及び配当金の受取額 4,891 6,027
法人税等の支払額 △440,336 △369,037
営業活動によるキャッシュ・フロー 822,916 845,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出 △4,100 △10,670
従業員に対する貸付金の回収による収入 4,822 5,869
有形固定資産の取得による支出 △4,312 △12,930
有形固定資産の売却による収入 4,160 979
その他の支出 △3,507 △2,097
その他の収入 58 176
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,878 △18,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △73 △1
リース債務の返済による支出 △3,953 △705
親会社による配当金の支払額 △344,527 △400,059
財務活動によるキャッシュ・フロー △348,555 △400,766
現金及び現金同等物に係る換算差額 △247 △21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 471,235 425,874
現金及び現金同等物の期首残高 4,942,381 5,413,617
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 5,413,617 ※ 5,839,492
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1）連結子会社の数 1社
(2）連結子会社の名称 エタニ産業株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他の有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
その他 ２年～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③ 商品保証引当金
商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率
により算出した額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段
為替予約取引
③ ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引
④ ヘッジ方針
為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑤ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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蔵王産業㈱（9986）2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価
を基準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,018,583千円 △958,087千円
再評価後の帳簿価額との差額
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 107,972千円 154,276千円
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 23,249千円 62,823千円
裏書手形 11,106千円 7,260千円
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び報酬 1,218,973千円 1,189,284千円
賞与引当金繰入額 104,992千円 103,857千円
福利厚生費 220,274千円 217,960千円
旅費車輌交通費 181,331千円 184,952千円
減価償却費 87,080千円 81,730千円
賃借料 174,766千円 186,507千円
役員退職慰労引当金繰入額 44,050千円 16,790千円
商品保証引当金繰入額 7,900千円 7,100千円
退職給付費用 57,372千円 77,272千円
貸倒引当金繰入額 150千円 ―
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 6,266 － － 6,266
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1 0 － 1
（注）自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年6月28日
普通株式 175,412 28.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 169,146 27.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 212,998 34.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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蔵王産業㈱（9986）2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 6,266 － － 6,266
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1 0 － 1
（注）自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月27日
普通株式 212,998 34.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 187,940 30.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 194,204 31.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 2,413,866千円 2,739,609千円
有価証券 2,999,750千円 3,099,883千円
現金及び現金同等物 5,413,617千円 5,839,492千円
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蔵王産業㈱（9986）2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,827円31銭 1,882円94銭
１株当たり当期純利益金額 125円07銭 117円90銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 11,447,478 11,795,986
普通株式に係る純資産額（千円） 11,447,478 11,795,986
普通株式の発行済株式数（千株） 6,266 6,266
普通株式の自己株式数（千株） 1 1
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
6,264 6,264
数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
783,547 738,587
益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
783,547 738,587
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,264 6,264
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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蔵王産業㈱（9986）2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
４．その他
（１）役員の異動（2019年６月26日予定）
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他役員の異動
新任取締役候補
（社外取締役） 村上 正俊
退任予定取締役
（社外取締役） 金子 勝介
新任監査役候補
（社外監査役） 宮崎 雅俊
退任予定監査役
（社外監査役） 牛村 敦
（２）その他
該当事項はありません。
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