2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月28日
上場会社名 蔵王産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9986 URL https://www.zaohnet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北林 恵一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 沓澤 孝則 TEL 03-5600-0311
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 7,075 △0.1 1,000 △2.0 1,024 △4.3 793 13.2
2020年3月期 7,079 1.9 1,020 △6.4 1,070 △4.7 700 △5.1
（注）包括利益 2021年3月期 800百万円 （14.8％） 2020年3月期 696百万円 （△7.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 133.38 ― 6.6 7.4 14.1
2020年3月期 111.89 ― 5.9 7.7 14.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 13,714 11,833 86.3 2,066.64
2020年3月期 14,062 12,110 86.1 1,933.16
（参考） 自己資本 2021年3月期 11,833百万円 2020年3月期 12,110百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 798 865 △1,081 6,691
2020年3月期 873 △221 △381 6,109
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 30.00 ― 31.00 61.00 382 54.5 3.2
2021年3月期 ― 22.00 ― 31.00 53.00 303 39.7 2.7
2022年3月期(予想) ― 26.00 ― 27.00 53.00 40.2
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,605 13.2 456 15.4 463 14.0 393 45.7 68.63
通期 7,100 0.3 888 △11.3 902 △12.0 755 △4.9 131.85
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 6,266,000 株 2020年3月期 6,266,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 539,857 株 2020年3月期 1,327 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 5,950,530 株 2020年3月期 6,264,673 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１，(4)今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況で推移しました。
緊急事態宣言解除後は各種景気対策等により経済活動に一部持ち直しの兆しはみられたものの、世界的な感染再
拡大の影響を受け、国内においても１月に緊急事態宣言が再発出されたこと等もあり、先行きは極めて不透明な
状況となっております。
当社の主要顧客である製造業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により衛生対策への意識から強ア
ルカリイオン電解水生成機「ＺＫシリーズ」やコンシューマー向けの高圧洗浄機等への需要は高かったものの、
緊急事態宣言下における営業活動の制限等の影響を受け、総じて販売が低迷いたしました。また、ビルメンテナ
ンス業界においても、商業施設の一時的な閉鎖やテレワーク、在宅勤務等により清掃の需要が減少したほか、全
国代理店のユーザー向け講習会を自粛していたこと等からあらたなメンテナンスの提案を積極的に行う環境が整
わなかった結果、総じて販売が低迷いたしました。
また、ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホー
ムセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大、また巣ごもりの需要等もあり、高圧洗浄機、スチー
ム洗浄機のほか、家庭用リンサー等のアイテムを加えながら、市場シェアが拡大してまいりました。
アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパ
ーツの合計売上が堅調に推移いたしました。
なお、子会社であるエタニ産業株式会社については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、プール
向け水質浄化剤等が低迷し、減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,075百万円（前年同期比0.1％減）、営業
利益は1,000百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は1,024百万円（前年同期比4.3％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は793百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
② 品目別の概況
「清掃機器」の売上高は、1,240百万円（前年同期比15.6％減）、「洗浄機器」は3,112百万円（前年同期比
11.2％増）、「その他」は2,721百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
「清掃機器」については、搭乗式の中小型清掃機の販売が減少したこと等から、減収となりました。
「洗浄機器」については、コンシューマー向けの高圧洗浄機の販売が増加したこと等から、増収となりまし
た。
「その他」については、子会社エタニ産業株式会社の売上が減少したこと等から、減収となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、9,588百万円となりました。これは主として現金及び預
金が582百万円、未収法人税等が133百万円、受取手形及び売掛金が51百万円増加したこと等によるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.4％減少し、4,125百万円となりました。これは主として土地が
1,090百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、13,714百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、850百万円となりました。これは主として未払法人税
等が182百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、1,029百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、1,880百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、11,833百万円となりました。これは主として自己株
式を756百万円取得したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて582百
万円増加し、6,691百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は798百万円（前年同期比75百万円減少）となりました。収入の主な要因は、税
金等調整前当期純利益が840百万円、固定資産売却損益が183百万円、減価償却費が89百万円であり、支出の主な
要因は、法人税等の支払額が328百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、865百万円（前年は221百万円の支出）となりました。収入の主な要因は、有
形固定資産の売却による収入が924百万円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が36百万
円、その他の支出が35百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、1,081百万円（前年同期比700百万円減少）となりました。支出の主な要因
は、自己株式の取得による支出が759百万円、配当金の支払額が321百万円あったこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 86.7 86.1 86.3
時価ベースの自己資本比率（％） 60.8 60.7 59.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
（注）１ 各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
２ 株式時価総額は、連結期末株価終値×連結期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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（４）今後の見通し
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない状況下のなか、設備投資や
個人消費等の動向は極めて不透明な環境にあり、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するととも
に、役職員及び取引先との衛生対策等に配慮しながら、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への
深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまい
ります。
ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった高圧洗浄機や小型スチーム機
器のほかに家電等あらたなアイテムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいりま
す。
アフターサービスにつきましても、引き続き、サービス品質の向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨
見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。
以上により、次期の連結ベースでの売上高は、7,100百万円を見込んでおります。
なお、これらの見通しは新型コロナウイルスの感染拡大による影響が一定期間で収束すると仮定したものであ
り、取引海外メーカーの生産動向のほか、国内における緊急事態宣言の発出やその期間等、今後の政府及び各自治
体の対応によっては変動する可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたしま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、配当につきましては配当
性向重視の方針を継続してまいります。
今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社グループの事業
展開や財務状況のほか会計基準の変更等特殊要因による業績変動等を総合的に勘案し、毎期の業績に応じて配当性
向40％程度を目標として行ってまいります。税務上の繰越欠損金の発生により、法人税等の支払額が減少するため
配当性向を10％引き下げておりますが、実質的な配当金額としては、従来の50％程度とほぼ同額になっておりま
す。
なお、当期の年間配当金につきましては、期末配当として１株当たり31円00銭とし、実施済みの中間配当22円00
銭と合わせまして、年間配当金は１株あたり53円00銭とさせていただく予定であります。
また、次期における年間配当金については、１株当たり中間配当26円00銭、期末配当27円00銭の年間配当53円00
銭を計画しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株式、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ
（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,509,231 3,091,755
受取手形及び売掛金 ※２ 1,797,601 ※２ 1,849,352
有価証券 3,599,814 3,599,640
商品 861,658 879,348
未収還付法人税等 － 133,337
その他 42,452 35,441
貸倒引当金 △170 △170
流動資産合計 8,810,588 9,588,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,752,925 3,738,509
減価償却累計額 △2,388,564 △2,416,153
建物及び構築物（純額） 1,364,361 1,322,355
機械装置及び運搬具 49,623 60,347
減価償却累計額 △40,715 △43,040
機械装置及び運搬具（純額） 8,907 17,307
土地 ※１ 3,199,869 ※１ 2,109,653
その他 152,551 162,876
減価償却累計額 △126,849 △140,702
その他（純額） 25,701 22,173
有形固定資産合計 4,598,839 3,471,489
無形固定資産
その他 11,877 9,361
無形固定資産合計 11,877 9,361
投資その他の資産
投資有価証券 325,790 325,500
繰延税金資産 249,119 234,440
その他 65,915 84,611
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 640,815 644,541
固定資産合計 5,251,532 4,125,392
資産合計 14,062,121 13,714,095
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 274,195 265,602
未払金 109,616 162,434
未払法人税等 212,741 30,574
賞与引当金 103,989 106,066
商品保証引当金 8,200 7,500
その他 253,082 278,720
流動負債合計 961,824 850,896
固定負債
退職給付に係る負債 547,568 561,689
役員退職慰労引当金 151,710 167,000
再評価に係る繰延税金負債 ※１ 172,407 ※１ 172,407
その他 117,996 128,234
固定負債合計 989,682 1,029,331
負債合計 1,951,507 1,880,228
純資産の部
株主資本
資本金 2,077,765 2,077,765
資本剰余金 2,402,232 2,402,232
利益剰余金 9,806,899 7,774,568
自己株式 △1,206 △757,842
株主資本合計 14,285,691 11,496,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,477 △1,678
繰延ヘッジ損益 962 7,530
土地再評価差額金 ※１ △2,174,561 ※１ 331,292
その他の包括利益累計額合計 △2,175,076 337,143
純資産合計 12,110,614 11,833,867
負債純資産合計 14,062,121 13,714,095
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,079,935 7,075,334
売上原価 3,462,511 3,565,012
売上総利益 3,617,424 3,510,322
販売費及び一般管理費 ※１ 2,596,492 ※１ 2,509,651
営業利益 1,020,932 1,000,671
営業外収益
受取利息 2,476 4,785
受取配当金 3,613 3,726
有形固定資産売却益 29 95
不動産賃貸料 11,928 9,748
為替差益 11,519 4,421
補助金収入 16,407 591
その他 4,680 6,703
営業外収益合計 50,654 30,073
営業外費用
支払手数料 － 3,026
売上割引 1,318 3,159
営業外費用合計 1,318 6,186
経常利益 1,070,268 1,024,558
特別利益
土地売却益 － ※２ 54,666
特別利益合計 － 54,666
特別損失
土地売却損 － ※２ 238,352
特別損失合計 － 238,352
税金等調整前当期純利益 1,070,268 840,872
法人税、住民税及び事業税 376,000 35,300
法人税等調整額 △6,696 11,869
法人税等合計 369,303 47,169
当期純利益 700,964 793,703
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 700,964 793,703
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 700,964 793,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,477 △201
繰延ヘッジ損益 △2,714 6,567
その他の包括利益合計 △4,192 6,366
包括利益 696,772 800,069
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 696,772 800,069
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,765 2,402,232 9,488,079 △1,206 13,966,871
当期変動額
剰余金の配当 △382,145 △382,145
親会社株主に帰属する当期
純利益
700,964 700,964
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 318,819 － 318,819
当期末残高 2,077,765 2,402,232 9,806,899 △1,206 14,285,691
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
計額合計
当期首残高 － 3,677 △2,174,561 △2,170,884 11,795,986
当期変動額
剰余金の配当 △382,145
親会社株主に帰属する当期
純利益
700,964
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△1,477 △2,714 △4,192 △4,192
当期変動額合計 △1,477 △2,714 － △4,192 314,627
当期末残高 △1,477 962 △2,174,561 △2,175,076 12,110,614
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,765 2,402,232 9,806,899 △1,206 14,285,691
当期変動額
剰余金の配当 △320,180 △320,180
親会社株主に帰属する当期
純利益
793,703 793,703
自己株式の取得 △756,636 △756,636
土地再評価差額金の取崩 △2,505,854 △2,505,854
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,032,331 △756,636 △2,788,967
当期末残高 2,077,765 2,402,232 7,774,568 △757,842 11,496,723
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
計額合計
当期首残高 △1,477 962 △2,174,561 △2,175,076 12,110,614
当期変動額
剰余金の配当 △320,180
親会社株主に帰属する当期
純利益
793,703
自己株式の取得 △756,636
土地再評価差額金の取崩 2,505,854 2,505,854 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△201 6,567 6,366 6,366
当期変動額合計 △201 6,567 2,505,854 2,512,220 △276,746
当期末残高 △1,678 7,530 331,292 337,143 11,833,867
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,070,268 840,872
減価償却費 85,094 89,063
賞与引当金の増減額（△は減少） 132 2,077
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,892 14,120
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,370 15,290
商品保証引当金の増減額（△は減少） 1,100 △700
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 －
受取利息及び受取配当金 △6,089 △8,512
補助金収入 △16,407 △591
為替差損益（△は益） 637 59
有形固定資産売却損益（△は益） △29 183,590
支払手数料 － 3,026
売上債権の増減額（△は増加） △43,030 △51,750
たな卸資産の増減額（△は増加） 25,810 △18,128
その他の流動資産の増減額（△は増加） △514 2,380
仕入債務の増減額（△は減少） 58,707 △8,593
未払金の増減額（△は減少） △15,051 45,860
未払費用の増減額（△は減少） 4,314 1,500
その他の流動負債の増減額（△は減少） 34,653 1,451
その他の固定負債の増減額（△は減少） 11,480 6,455
小計 1,235,327 1,117,471
利息及び配当金の受取額 5,925 8,514
補助金の受取額 － 591
法人税等の支払額 △367,616 △328,197
営業活動によるキャッシュ・フロー 873,636 798,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出 △8,400 △8,140
従業員に対する貸付金の回収による収入 8,843 5,064
有形固定資産の取得による支出 △22,393 △36,376
有形固定資産の売却による収入 30 924,095
補助金の受取額 － 16,407
有価証券の取得による支出 △300,000 △300,000
有価証券の償還による収入 300,000 300,000
投資有価証券の取得による支出 △199,720 －
その他の支出 △409 △35,589
その他の収入 283 265
投資活動によるキャッシュ・フロー △221,766 865,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △759,662
リース債務の返済による支出 △201 △913
親会社による配当金の支払額 △381,478 △321,120
財務活動によるキャッシュ・フロー △381,679 △1,081,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 △637 △59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 269,553 582,349
現金及び現金同等物の期首残高 5,839,492 6,109,045
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 6,109,045 ※ 6,691,395
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1）連結子会社の数 1社
(2）連結子会社の名称 エタニ産業株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しておりま
す。
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
その他 ２年～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③ 商品保証引当金
商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率
により算出した額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段
為替予約取引
③ ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引
④ ヘッジ方針
為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑤ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価
を基準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△891,500千円 △665,181千円
再評価後の帳簿価額との差額
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 118,841千円 96,829千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び報酬 1,220,462千円 1,203,506千円
賞与引当金繰入額 103,989千円 106,066千円
福利厚生費 220,766千円 208,036千円
旅費車輌交通費 184,427千円 137,391千円
減価償却費 85,094千円 89,063千円
賃借料 199,412千円 206,053千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,670千円 15,290千円
商品保証引当金繰入額 8,200千円 7,500千円
退職給付費用 74,125千円 69,943千円
※２ 土地の売却損益について
当社にて所有していた、東京、大阪、横浜営業所の土地売却の際に係る損益であります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 6,266 － － 6,266
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1 － － 1
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 194,204 31.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 187,940 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 194,204 31.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 6,266 － － 6,266
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1 538 － 539
（注）自己株式の増加株式数は、2020年９月３日開催の取締役会決議に基づき538,500株取得したものです。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 194,204 31.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 125,975 22.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 177,510 31.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 2,509,231千円 3,091,755千円
有価証券 3,599,814千円 3,599,640千円
現金及び現金同等物 6,109,045千円 6,691,395千円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,933円16銭 2,066円64銭
１株当たり当期純利益 111円89銭 133円38銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 12,110,614 11,833,867
普通株式に係る純資産額（千円） 12,110,614 11,833,867
普通株式の発行済株式数（千株） 6,266 6,266
普通株式の自己株式数（千株） 1 539
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
6,264 5,726
数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
700,964 793,703
益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
700,964 793,703
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,264 5,950
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエタニ産業株式会社を吸収合併
（以下、「本合併」という。）することを決議いたしました。
１．合併の目的
当社グループにおいてエタニ産業株式会社は、主にスポーツ施設や旅館等に対しプール等の水質浄化剤等の
販売及びビジネスホテル向けに客室用品等の販売を行っております。このたび、当社グループ内での経営資源
の集約、業務の効率化等を目的として同社を吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
(1)合併の日程
合併決議取締役会 2021年４月８日
合併契約締結日 2021年４月14日
合併日（効力発生日） 2021年７月１日（予定）
(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、エタニ産業株式会社にお
いては会社法784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの株主総会の決議を経ずに合併
を決定しております。
(2)合併の方式
当社を存続会社、エタニ産業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3)合併に係る割当ての内容
消滅会社であるエタニ産業株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び金銭
等の割当てはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要（2021年３月31日現在）
名称 エタニ産業株式会社
事業内容 水質浄化剤等の販売
所在地 東京都目黒区柿の木坂一丁目5番地1号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中村 誠
資本金の額 30百万円
４．合併後の状況
本年６月の株主総会後に当社の代表者は変更となる予定であります。なお、その他当社の商号、所在地、事
業内容、資本金、決算期に変更はありません。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の
取引として処理を行う予定であります。
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４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
・新任代表取締役候補
代表取締役 沓澤 孝則（現 取締役副社長）
・退任予定代表取締役
代表取締役 北林 恵一（現 代表取締役社長）
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
社外取締役 会田 南
・昇格予定取締役
常務取締役商事営業本部長 竹村 洋 （現 取締役商事営業本部長）
常務取締役営業本部長 御幡 純平（現 取締役営業本部長）
③ 就任及び退任予定日
2021年６月25日
（２）その他
該当事項はありません。
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