9984 ソフトバンクグループ 2020-02-12 15:00:00
2020年3月期 第3四半期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月12日
上場会社名 ソフトバンクグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9984 ＵＲＬ https://group.softbank/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 兼 社長 （氏名）孫 正義
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名）君和田 和子 ＴＥＬ 03-6889-2290
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 7,089,804 △1.1 △12,964 － 1,345,378 △25.7 656,460 △58.3 476,587 △69.0 510,581 △63.8
2019年３月期第３四半期 7,168,452 5.2 1,859,007 61.8 1,809,834 221.0 1,574,457 30.9 1,538,396 51.6 1,408,776 △14.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 218.55 212.47
2019年３月期第３四半期 694.86 690.38
（注）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しています。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 39,406,437 9,191,419 7,703,918 19.5
2019年３月期 36,096,476 9,009,204 7,621,481 21.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 22.00 － 22.00 44.00
2020年３月期 － 22.00 －
2020年３月期（予想） 22.00 44.00
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月期については当該株式分割前の実
績の配当金の額を記載しています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（注）海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単
体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性
を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子
会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみによ
り特定関係の有無を判断しています。
開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ（株）に対する仕入高及び支払配当の総額のソフトバンクグ
ループ（株）の営業収益の総額に占める割合で判定しています。
ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純
資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）41ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更、（２）会計
上の見積りの変更」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 2,089,814,330株 2019年３月期 2,201,320,730株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 18,454,576株 2019年３月期 93,653,848株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 2,075,041,260株 2019年３月期３Ｑ 2,179,557,470株
（注）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、2020年２月12日に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催予定です。決
算説明会については、当社ウェブサイト（https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/）などにおいて日
本語および英語でライブ中継する予定です。
また同日、「決算データシート」を同サイトに掲載する予定です。
ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算の経営成績等の概況 ................................................................................. p. 3
（１）経営成績の概況 ..................................................................................................... p. 3
a. 連結経営成績の概況 ............................................................................................... p. 4
b. セグメントの業績概況 .......................................................................................... p.12
(a) ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業 ......... p.13
(b) ソフトバンク事業 ........................................................................................ p.18
(c) スプリント事業 ............................................................................................ p.20
(d) アーム事業 ................................................................................................... p.22
(e) ブライトスター事業 ..................................................................................... p.26
(f) その他........................................................................................................... p.26
（２）財政状態の概況 .................................................................................................... p.27
（３）キャッシュ・フローの概況 ................................................................................... p.35
（４）今後の見通し ........................................................................................................ p.39
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項...................................................................... p.41
（１）会計方針の変更 .................................................................................................... p.41
（２）会計上の見積りの変更 .......................................................................................... p.41
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ......................................................................... p.42
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ............................................................................ p.44
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ........................... p.46
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ............................................................................ p.50
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... p.52
（５）継続企業の前提に関する注記 ............................................................................... p.54
（６）要約四半期連結財務諸表注記 ............................................................................... p.54
1
ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の
社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド SoftBank Vision Fund L.P.お よ び 代 替 の 投 資 ビ ー ク ル
デルタ・ファンド SB Delta Fund (Jersey) L.P.
SBIA SB Investment Advisers (UK) Limited
スプリント Sprint Corporation
アーム Arm Limited
アリババ Alibaba Group Holding Limited
WeWork The We Company
当第１四半期 2019 年６月 30 日に終了した３カ月間
当第２四半期 2019 年９月 30 日に終了した３カ月間
当第３四半期 2019 年 12 月 31 日に終了した３カ月間
当第３四半期累計期間 2019 年 12 月 31 日に終了した９カ月間
当期 2020 年３月 31 日に終了する１年間
前期 2019 年３月 31 日に終了した１年間
為替換算レート
期中平均レート
2019 年３月期 2020 年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
１米ドル 108.71 円 111.55 円 112.83 円 110.46 円 110.00 円 107.70 円 108.98 円
期末日レート
2019 年 2019 年
３月 31 日 12 月 31 日
１米ドル 110.99 円 109.56 円
１英ポンド 144.98 円 143.48 円
IFRS 第 16 号の適用について
当第１四半期から IFRS 第 16 号「リース」を適用しています。IFRS 第 16 号の適用に当たっては、
本基準の適用開始による累積的影響額を適用開始日（2019 年４月１日）の利益剰余金期首残高の修
正として認識しており、前期の情報は修正再表示していません。また、無形資産のリース取引に対
しては IFRS 第 16 号を適用していません。 詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）
要約四半期連結財務諸表注記 １．重要な会計方針」をご参照ください。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
IFRS 第 16 号適用による主な影響：
連結財政状態計算書
適用開始日に、資産合計が 1,336,695 百万円、負債合計が 1,324,055 百万円、資本合計が 12,640
百万円、それぞれ増加しました。主に、従来賃借処理していたオペレーティング・リースを使用権
資産とリース負債として計上したことによるものです。
連結損益計算書
適用開始日に使用権資産とリース負債として計上したオペレーティング・リースに係る費用に
ついては、従来の賃借料ではなく、減価償却費と支払利息として計上しています。
１. 当四半期決算の経営成績等の概況
（１）経営成績の概況（2019 年 12 月 31 日に終了した９カ月間）
1. 業績ハイライト
営業損失 130 億円（前年同期比 1.9 兆円悪化）
- ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンドからの営業損失が 7,978
億円：このうちソフトバンク・ビジョン・ファンドが当第３四半期末において保有する
投資の未実現評価損失（純額）7,273 億円：Uber、WeWork およびその関係会社３社 1
などの投資先の公正価値が減少
- ソフトバンク事業の営業利益は前年同期比 6.6％増と好調
親会社所有者に帰属する純利益 4,766 億円（前年同期比 69.0％減）
- 持分法による投資利益 4,674 億円：アリババによる Ant Financial 株式取得に伴う利益
2,772 億円を含む
- 持分変動利益 3,322 億円：アリババの香港上場時の新株発行などに伴い計上
- アリババ株式先渡売買契約決済益 1 兆 2,185 億円：繰延税金資産取崩しによる法人所得
税への影響額 3,618 億円*を加味した利益影響額は 8,568 億円
- ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンドにおける外部投資家持
分の増減額 1,900 億円
- 財務費用 4,566 億円*
- FVTPL の金融商品から生じる損失（純額）3,574 億円*：当社 100％子会社からの
WeWork への投資で 3,592 億円*の評価損を計上
（*：費用の当第３四半期累計期間計上額）
2. 事業ハイライト
ソフトバンク・ビジョン・ファンド：当第３四半期末現在、88 銘柄を保有
2019 年 12 月、Z ホールディングス㈱が LINE㈱との経営統合に関する最終契約を締結
スプリントとＴモバイルの合併：合併差し止め訴訟に勝訴。合併手続きは最終段階へ（注）
（注）詳細は「b. セグメントの業績概況（c）スプリント事業「スプリントとＴモバイルの合併取
引の進捗」」をご参照ください。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
a. 連結経営成績の概況
（単位：百万円）
12 月 31 日に終了した９カ月間
2018 年 2019 年 増減 増減率
売上高 7,168,452 7,089,804 △78,648 △1.1％ A
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・
ファンド等 SBIA の運営するファン
ドからの営業利益を除く） 1,050,215 784,799 △265,416 △25.3％ B
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIA の運営するファンドからの
営業利益 808,792 △797,763 △1,606,555 ―C
営業利益 1,859,007 △12,964 △1,871,971 ―
財務費用 △479,396 △456,616 22,780 △4.8％ D
持分法による投資損益 257,533 467,408 209,875 81.5％ E
持分変動利益 33,064 332,230 299,166 904.8％ F
為替差損益 16,908 △10,320 △27,228 ―
デリバティブ関連損益 544,574 △19,392 △563,966 ―G
アリババ株式先渡売買契約決済益 ― 1,218,527 1,218,527 ―H
FVTPL の金融商品から生じる損益
（注１） 48,964 △357,353 △406,317 ― I
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIA の運営するファンドにおける外
部投資家持分の増減額（注２） △453,529 190,005 643,534 ―
その他の営業外損益 △17,291 △6,147 11,144 ―
税引前利益 1,809,834 1,345,378 △464,456 △25.7％
法人所得税 △235,377 △688,918 △453,541 192.7％ J
純利益 1,574,457 656,460 △917,997 △58.3％
親会社の所有者に帰属する純利益 1,538,396 476,587 △1,061,809 △69.0％
包括利益合計 1,408,776 510,581 △898,195 △63.8％
親会社の所有者に帰属する包括利益 1,356,843 344,500 △1,012,343 △74.6％
（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド以外で当社が保有する投資の
公正価値の変動により発生する損益です。
（注２） ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンドの投資損益から当社英国 100％
子会社 SBIA に支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIA の運営するファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて
外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計 です。詳細は「３．要約四半期連結
財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ３．ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド等 SBIA の運営するファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
以下、主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業は増収だったものの、スプリント事業、アーム事業、ブライトスター事業は
いずれも減収となりました。
B 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク事業で 50,034 百万円、ブライトスター事業で 7,139 百万円、それぞれのセグメ
ント利益が改善したものの、スプリント事業で 117,510 百万円、アーム事業で 179,864 百万円、
その他で 26,150 百万円、セグメント利益が悪化しました。なお、アーム事業の前年同期のセグメ
ント利益には中国子会社の合弁事業化に伴い子会社の支配喪失に伴う利益 176,261 百万円が含ま
れていました。
C ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンドからの営業利益
Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）や WeWork およびその関係会社３社 1 などへの投資の
公正価値の減少に伴い、当第３四半期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する
投資の未実現評価損失が 727,327 百万円となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業」をご参照ください。
B～C の結果、営業利益は前年同期比 1,871,971 百万円悪化の 12,964 百万円の損失となりまし
た。
D 財務費用
ソフトバンク㈱の支払利息が 15,788 百万円増加した一方、ソフトバンクグループ㈱の支払利
息 2 が 52,594 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱の株式上場実現に向けた準備の
一環として、2018 年 8 月にソフトバンク㈱が 1 兆 6,000 億円の借入れを行い、全額をソフトバ
ンクグループ㈱からの借入金の返済に充当するとともに、ソフトバンクグループ㈱はその全額を
借入金の返済に充当したことによるものです。この借入金の期限前返済に伴い借入関連費用
24,051 百万円を一括償却処理したことも、ソフトバンクグループ㈱の前年同期の支払利息を押し
上げていました。
E 持分法による投資損益
アリババの持分法投資利益が 187,974 百万円（67.7％）増の 465,445 百万円となりました。ア
リババは、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.（以下「Ant Financial」、電
子決済サービス「Alipay」を運営）などとの間で 2014 年に締結した契約（その後の変更を含む）
に基づき、2019 年９月に保有する知的財産の一部を Ant Financial およびその子会社へ譲渡し、
その対価をもって、Ant Financial の新規発行株式（33％の持分）を取得しました。これによりア
リババは、
（１）Ant Financial およびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、
（２）Ant Financial
株式の取得価額と Ant Financial の時価純資産のアリババ持分との差額（税効果影響控除後）の、
合計 692 億中国人民元を利益として認識しました。この影響で当社におけるアリババの持分法投
資利益が 277,175 百万円増加しています。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
F 持分変動利益
2019 年 11 月 26 日、アリババは香港証券取引所に上場し、その後のオーバーアロットメント
を含めて 575 百万株の新株を発行しました。この影響などで当社は持分変動利益 331,870 百万円
を計上しました。なお、当社および当社 100％子会社の保有株式数（合計 5,390 百万株）に変動
はありません。
G デリバティブ関連損益
当社 100％子会社の West Raptor Holdings, LLC が 2019 年 11 月に金融機関との間で締結した
アリババ株式の先渡売買契約に含まれるフォワード取引について、デリバティブ関連損失
29,596 百万円を計上しました。同契約の詳細は、 ３．
「 要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）
要約四半期連結財務諸表注記 ９．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注７）」をご参照くださ
い。なお、前年同期には、West Raptor Holdings, LLC が 2016 年６月に Mandatory Exchangeable
Trust（以下「Trust」）との間で締結したアリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引につ
いて、デリバティブ関連利益 365,857 百万円を計上していました。
H アリババ株式先渡売買契約決済益
アリバ バ株式 の一 部資 金化に よる資 金調 達の 一環と して、 当社 100％子会 社の West Raptor
Holdings, LLC が 2016 年６月に Trust との間で締結したアリババ株式の先渡売買契約について、
2019 年６月、当社がアリババの米国預託株式 73 百万株を Trust へ譲渡し、本契約を決済しまし
た。これに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益を計上しました。
I FVTPL の金融商品から生じる損益
当社 100%子会社が保有する WeWork への投資の公正価値の減少により 359,212 百万円の損
失を計上しました。詳細は以下「WeWork への投資」をご参照ください。
主に B～I の結果、税引前利益は前年同期比 464,456 百万円（25.7％）減の 1,345,378 百万円と
なりました。
J 法人所得税
法人所得税の実際負担税率は 51.2％となりました。日本の法定実効税率の 31.5％を大幅に上
回ったのは、主に、当社 100％子会社から WeWork への投資に係る損失に対して繰延税金資産を
認識していないことによるものです。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを構成する一部
のリミテッド・パートナーシップに適用される税率が日本の法定実効税率よりも低いため、投資
に係る評価損失の計上に伴い実際負担税率が押し上げられました。
主に B～J の結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比 1,061,809 百万円（69.0％）
減の 476,587 百万円となりました。
財務費用の主な内訳およびアリババの持分法投資損益算出における基礎情報は、当社ウェブサイトに掲
載される「決算データシート」をご参照ください： https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
WeWork への投資
コワーキングスペースビジネス「WeWork」を手がける WeWork に対しては、ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド以外の当社 100％子会社が投資を行っているほか、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ン ド が 同 社 お よ び 同 社 の 関 係 会 社 ３ 社 （ WeWork Greater China Holding Company B.V （ 以 下
「WeWork China」）、WeWork Asia Holding Company B.V（以下「WeWork Asia」）、WeWork Japan
合同会社（以下「WeWork Japan」）に投資を行っています。2019 年 12 月末現在、これらの WeWork
への投資の累計額は 103 億米ドル、その帳簿価額は 53 億米ドルです。投資累計額には現在実施中の
最大 30 億米ドル分の WeWork 株式の公開買付けに伴う投資額は含まれていません。
当社評価における WeWork 株式全体の公正価値（以下「(4) WeWork China および WeWork Asia
株式の WeWork 優先株式への交換」の影響を考慮済）は、WeWork が 2019 年９月 30 日に株式上場
計画を撤回するとともに事業計画の大幅な見直しを行ったことに加え、当社と同社が 2019 年 10 月
22 日に合意した以下の事項の影響もあり、2019 年９月末に 78 億米ドルまで下落しました。2019 年
12 月末の WeWork 株式全体の公正価値は、インカム・アプローチ（割引キャッシュ・フロー 法）で
計算した結果、73 億米ドルでした。
なお、2019 年 10 月 30 日に WeWork のガバナンスが変更され、同社取締役会を構成する 10 名の
取締役のうち５名の指名権が当社に与えられたことから、同社は当社の関連会社となりました。
2019 年 10 月 22 日に当社と WeWork が合意した内容とその進捗は以下のとおりです。
(１)既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い
ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の 当社 100％子会社が当初 2020 年４月に 1 株当たり
110.00 米ドルで行使を予定していた 15 億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を
1 株当たり 11.60 米ドルに引き下げた上で、2019 年 10 月 30 日に全額を払い込みました。この
投資の前払い金のうち、２億米ドル分は 2019 年 11 月に WeWork 優先株式に転換済み、残りの
13 億米ドル分は必要な規制当局の承認を経て 2020 年３月に転換予定です。
(２)公開買付けの実施
ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の 当社 100％子会社が、当社以外の株主を対象として 1
株当たり 19.19 米ドルで最大 30 億米ドル分の普通株式および優先株式の公開買付けを 2019 年
11 月に開始しました。買付期間は原則として 2020 年４月１日までですが、完了には規制当局の
承認やその他の前提条件の充足を要します。
(３)クレジットサポートおよび債券の引き受け
当社が(a)金融機関による WeWork への 17 億 5 千万米ドルの支払保証枠（レターオブクレジッ
トファシリティー）に対するクレジットサポートを行った ほか、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド以外の当社 100％子会社が WeWork の発行する(b)最大 11 億米ドルの担保付シニア債券お
よび(c)最大 22 億米ドルの無担保債券の引き受け、またはアレンジを行います。
このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を 2019 年 12 月に締結しました。当該契約におい
ては、当社は WeWork と連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合には WeWork
へ求償可能となる契約を別途締結しています。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の
当社 100％子会社と WeWork は(c)に関する契約を 2019 年 12 月に締結しました。WeWork は
2020 年４月以降に必要に応じて同債券を発行する見込みです。2020 年２月 12 日現在、発行実
績はありません。
(a)と(c)に関する契約の締結により、その対価として当社は 1 株当たり 0.01 米ドルで優先株式に
転換可能なワラントを取得しています。当該ワラントについては、必要な規制当局の承認を経て
2020 年４月に行使が可能となる見込みです。
7
ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(４) WeWork China および WeWork Asia 株式の WeWork 優先株式への交換
最終契約の締結およびクロージング要件の充足を前提として、ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドが保有する WeWork China および WeWork Asia の全株式を１株当たり 11.60 米ドルで WeWork
の優先株式に交換します。来期初頭に実施される見込みです。
2019 年 10 月 22 日の当社と WeWork の合意に基づくこれら取引の完了後、当社の WeWork 株式
に対する経済的持分比率（完全希薄化後）は最大 80％（当社およびソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド以外の当社 100％子会社：最大 60％、ソフトバンク・ビジョン・ファンド：20％）となる予定
です。しかし、WeWork の定款の規定および株主間契約により、当社は WeWork のいずれの株主総
会および取締役会においても議決権の過半数を保有せず同社を支配できないため、同社は当社の子
会社とはなりません。また、当社の事実上の代理人として行動している他の当事者は存在しません。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社 100%子会社から WeWork への投資は、普通株式、
優先株式および 15 億米ドル分の支払い済コミットメントから成ります。このほかに、当社はクレ
ジットサポートおよび無担保債券の引き受けコミットメントの対価として取得した 1 株当たり 0.01
米ドルで優先株式に転換可能なワラントを保有しています。2019 年 10 月 30 日に WeWork が当社
の関連会社となったことから、普通株式は同日から持分法で処理していますが、優先株式と投資の
前払い金、1 株当たり 0.01 米ドルで優先株式に転換可能なワラントは公正価値を測定し、その変動
を損益として計上しています。その詳細は 9 ページ「ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当
社 100％子会社から WeWork への投資（1）（2019 年 12 月末現在）」および 11 ページの「ソフト
バンク・ビジョン・ファンド以外の当社 100％子会社から WeWork への投資（２）（2019 年 12 月
末現在）」をご参照ください。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社 100％子会社からの投資に係る損失として、当第２
四半期累計期間（2019 年９月 30 日に終了した６カ月間）に FVTPL の金融商品から生じる損失とデ
リ バ テ ィ ブ 関 連 損 失 を 合 わ せ て 4,679 百 万 米 ド ル を 計 上 し た も の の 、 当 第 ３ 四 半 期 累 計 期 間 で は
FVTPL の金融商品から生じる損失、持分法による投資損失、デリバティブ関連損失、およびその他
の営業外損失を合わせて 3,603 百万米ドルを計上しました。この 1,076 百万米ドルの損失の減少は、
主に、15 億米ドル分のコミットメントの行使価格を当初の 1 株当たり 110.00 米ドルから 11.60 米
ドルに引き下げた上で 2019 年 12 月末の公正価値評価を行った影響によるものです（10 ページ図１
の①参照）。
現在実施中の 公開買 付け で取得する株 式につ いて は、取得価額 と公正 価値 の差額を営業 外損失 と
して計上する見込みです（10 ページ図１の②参照）。また、上記「(3)クレジットサポートおよび債
券の引き受け」の(a)と(c)に関する契約の締結により、当該クレジットサポートおよび無担保債券 の
引き受けコミットメントを契約締結時 に公正価値で要約四半期連結財政状態計算書の流動負債「そ
の他の金融負債」に計上するとともに、対価として取得した 1 株当たり 0.01 米ドルで優先株式に転
換可能なワラントを契約締結時に 公正価値で要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産の「デリ
バティブ金融資産」に計上しました。金融保証およびローンコミットメントに係る負債については、
当該クレジットサポートおよび無担保債券の引き受けコミットメントの契約期間にわたって償却
し、営業外利益として計上する見込みです （10 ページ図１の③参照）。
一方、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから WeWork および同社の関係会社３社（WeWork China、
WeWork Asia、WeWork Japan）への投資については、普通株式および優先株式のいずれも公正価値
を測定し、その変動を損益として計上しています。2019 年 12 月末現在、これらの投資の累計額は
43 億米ドル、その公正価値は 20 億米ドルです。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社 100％子会社から WeWork への投資 （1）（2019 年 12 月末現在）
（単位：百万米ドル）
要約四半期 当期の要約四半期連結
要約四半期連結 当期の帳簿価額
累計 累計 連結損益 損益計算書計上損益額
投資種別 財政状態計算書
投資額 損益 計算書
計上科目 Q2 末 Q3 末 Q1 Q2 Q3 Q1-3
計上科目
FVTPL の金
投資有価証券 融商品から
166 ― 生じる損益 △769 ― △417
普通株式 持分法によ （注１） （注１）
4,500 △3,084 持分法で会計 る投資損益 ― △29 △29
処理されてい
その他の営 （注２） （注２）
る投資
― 59 業外損益 ― △78 △78
内訳
優先株式 833 1,357 省略 △2,901 524 △2,542
15 億米ドル分の支払い 転換後 投資有価証券 FVTPL の金
済コミットメント （注３） 200 △51 ― 149 融商品から ― △51 △51
行使済 生じる損益
（行使価格を 110.00 転換前 その他の金融
米ドル→11.60 米ドル （注４） 1,300 △331 資産 ― 969 ― △331 △331
／株に引き下げた上で
2019 年 10 月 30 日に 行使前 デリバティブ (注５) （注５） （注５）
行使済） ― ― 金融負債 △1,196 ― デリバティ △1,011 1,196 ―
ブ関連損益
行使価格 0.01 米ドル/ デリバティブ （注 6） （注 6）
行使前
株のワラント ― △155 金融資産 ― 713 ― △155 △155
合計
6,000 △3,621 2 △4,681 1,076 △3,603
（注１）2019 年 10 月 30 日に WeWork が当社の関連会社となったため、同日から同年 12 月末までの純損失を普通株式持分（希薄化前ベース：2.75％（2019 年
12 月末現在） ）に応じて取り込んでいます。
（注２）当第３四半期に認識した普通株式の公正価値の大幅な減少に伴う減損損失
（注３）2019 年 11 月に優先株式に転換した２億米ドル分
（注４）必要な規制当局の承認を経て 2020 年３月に優先株式に転換予定の 13 億米ドル分の投資の前払い金
（注５）当社 100％子会社は、2020 年４月に優先株式に転換されるワラント（15 億米ドルの未実行のコミットメント）を保有していたため、前期末から当第２四半
期末までの当該ワラントの累計評価損 1,196 百万米ドルを当第２四半期末の要約四半期連結財政状態計算書にデリバティブ金融負債として計上し、当第２
四半期累計期間（2019 年９月 30 日に終了した６カ月間）の要約四半期連結損益計算書にデリバティブ関連損失として計上しましたが、当該ワラントの契
約条件を変更の上、2019 年 10 月 30 日に 15 億米ドルを払い込んだことから、当第３四半期末に当該デリバティブ金融負債を全額取り崩しました。
（注６）主に、当社評価における WeWork 株式全体の公正価値が 78 億米ドル（2019 年９月末）からに 73 億米ドル（2019 年 12 月末）に下落したため、行使価
格 0.01 米ドル/株のワラントに係るデリバティブ関連損失を計上しました。
9
ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
図１：ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社 100％子会社から WeWork への投資
（2019 年 10 月 22 日合意に基づく取引の反映の見通し）（イメージ）
（a）WeWork 株式全体の公正価値を 78 億米ドル（2019 年９月末時点）
とし、かつ（b）公開買付けで 30 億米ドル分の株式を取得するという前
提で試算すると、損失額はほぼ同じとなる見通し
実績 見通し
（十 億 米ド ル） 公開買付け
で取得する
普通株式
および
優先株式
損失額 損失額
3.0
支払い済
コミット
損失額 損失額
メント
1.5 ②
3.6
4.7
クレジットサポー
普通株式 トおよびコミット
および メントの対価（行
③クレ ジ ット サポ ー トお
優先株式
①
使価 格 0.01 米 ドル
1.1 1.1 1.1
よび 無 担保 債券 の 引き /株の ワラ ン ト）
0.3 受け コ ミッ トメ ン トに
4.5
係る 負 債の 償却
1.4 1.4 1.4
1.0 （３ ～ ５年 の見 込 み）
クレジットサポートおよび無担
累計投資額 Q2末帳簿価額 Q3末帳簿価額 公開買付け 公開買付け後
保債券引き受けコミットメント
(2019年12月末現在) 帳簿価額 契約期間終了後の帳簿価額
WeWork 株式全体の公正価値
78 億米ドル 73 億米ドル
（注）本図は一定の前提に基づくイメージであり、WeWork 株式全体の公正価値の変動、公開買付けの買付額その他の要因により
実際の累計投資額および累計損失額等は変動します。
10
ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社 100％子会社から WeWork への投資（２）（2019 年 12 月末現在）
（単位：百万米ドル）
前期 当期
Q1 Q2 Q3
連結財政状態 (e)ワラント行使、 Q1～3 に
投資種別 Q4 末 (a)公開買付け (c) 転 換 権 の 行 使 Q3 末
計算書計上科目 取得価額 評価損益 (f)同行使・転換、 発生した
帳簿価額 および および 帳簿価額
および 損益
(b)ワラント行使 (d)ワラント転換
(g)科目振替
投資有価証券 ― ― － 583 ― △166 △417 ―
持分法で会計
普通株式 (g)
処理されてい
(a)
る投資 ― ― ― ― ― 166 △107 59
優先株式 投資有価証券
― ― ― 417 3,066 (f) 200 △2,177 1,506
その他の金融 (c)
転換権付貸付金
資産 1,000 △18 982 ― △876 ― △106 ―
25 億米ドル分ワラ
行使済 その他の金融
ント（2018 年 11 (d)
転換後 資産
月契約締結） 1,500 ― 1,500 (b) 1,000 △2,190 ― △310 ―
15 億米ドル分ワラ
行使済 その他の金融
ント（2019 年１月 投資の前払い金
転換前 資産
契約締結） ― ― ― ― ― (e) 1,300 △331 969
行使価格 0.01 米ド デリバティブ
行使前
ル/株のワラント 金融資産 ― ― ― ― ― 868 △155 713
合計
2,500 △18 2,482 2,000 ― 2,368 △3,603 3,247
クレジットサポートおよび無担保
クレジットサポートおよび 債券の引き受けコミットメント契
その他の金融
無担保債券の引き受けコ 約締結と、その対価取得
負債
ミットメントに係る負債 ― ― ― ― ― △868 ― △868
投資額
2,500 2,000 1,500
11
ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基
礎としています。当第１四半期から、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセ
グメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド
事業」「ソフトバンク事業」「スプリント事業」「アーム事業」
、 、 、 、および「ブライトスター事業」
の５つを報告セグメントとしています。
なお、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業」においては、
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」（予定）による初期段階の投資として取り扱われる見
込みの投資を保有する予定の投資ビークルの新設と、当該ビークルによる投資の実行に伴い、当
第３四半期から名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業」に変更し、当該ビーク
ルを同セグメントに含めています。なお、当第３四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投
資はありません。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
報告セグメント
ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドに SB Investment Advisers (UK)
ン・ファンド等 SBIA の よる投資事業 Limited
運営するファンド事業 SoftBank Vision Fund L.P.
ソフトバンク事業 ・ 日 本 国 内 で の 移 動 通 信 サ ー ビ ス の 提 ソフトバンク㈱
供、携帯端末の販売、ブロードバンド Z ホールディングス㈱
など固定通信サービスの提供
・インターネット広告やイーコマース
サービスの提供
スプリント事業 ・米国での移動通信サービスの提供、携帯 Sprint Corporation
端末の販売やリース、アクセサリーの
販売、固定通信サービスの提供
アーム事業 ・マイクロプロセッサーの IP および Arm Limited
関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売、
ソフトウエアサービスの提供
ブライトスター事業 ・海外での携帯端末の流通事業 Brightstar Corp.
その他 ・オルタナティブ投資の資産運用事業 Fortress Investment Group LLC
・福岡ソフトバンクホークス関連事業 福岡ソフトバンクホークス㈱
・スマートフォン決済事業 PayPay㈱
（注）報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業：
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンドからの投資損益
－営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業以外：
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）
±その他の営業損益）
各セグメントの時系列の主要事業データおよび算出方法、用語の定義については、当社ウェブサイトに
掲載される「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/
12
ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(a) ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業
1. セグメント損失 7,978 億円
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当第３四半期末において保有する投資の未実現
評価損失（純額）7,273 億円：Uber、WeWork およびその関係会社３社 1 などの投資先
の公正価値が減少
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の売却による実現益 146 億円：Guardant
Health 株式の一部売却により実現益計上の一方、その他の一部株式売却により実現
損失を計上
2. ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資活動の進捗
- 当第３四半期末現在、88 銘柄を保有（エグジットした銘柄を除く）：投資額合計
746 億米ドルに対し、公正価値合計 798 億米ドル
- 投資先のうち、当第３四半期に Vir Biotechnology、OneConnect の２社が上場
（単位：百万円）
12 月 31 日に終了した 9 カ月間
2018 年 2019 年 増減 増減率
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIA の運営するファンドからの投資損益 838,779 △729,007 △1,567,786 ―
営業費用 △29,987 △68,756 △38,769 129.3％
セグメント利益 808,792 △797,763 △1,606,555 ―
＜事業概要＞
当事業の業績には、金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制
を受けた当社の英国 100％子会社 SBIA が運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデ
ルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは 2017 年に活動を開始しました。同ファンドは、「ユニ
コーン（企業価値が 10 億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AI を活用した成長
可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化すること
を目指しています。同ファンドの投資期間は 2019 年 9 月 12 日に終了しましたが、存続期間は
原則として 2029 年 11 月 20 日までです。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質や、SBIA が
受領する管理報酬および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「３．要約四半期
連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ３．ソフトバンク・ビジョン・
ファンド等 SBIA の運営するファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデル
タ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIA の管理報酬および成功報酬」をご参
照ください。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当事業におけるファンドの概要
2019 年 12 月 31 日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド デルタ・ファンド
主なリミテッド・ SoftBank Vision Fund L.P. SB Delta Fund (Jersey) L.P.
パートナーシップ
出資コミットメン 986 億米ドル（注１） 44 億米ドル（注１）
ト総額 当社：331 億米ドル（注２） 当社：44 億米ドル
外部投資家：655 億米ドル（注１） 外部投資家：―（注１）
ジェネラル・ SVF GP (Jersey) Limited
SB Delta Fund GP (Jersey)
パートナー （当社海外 100％子会社） Limited（当社海外 100％子会
社）
投資期間 2019 年９月 12 日に終了（注３） 2019 年９月 12 日に終了（注３）
存続期間 2029 年 11 月 20 日まで（原則） 2029 年９月 27 日まで（原則）
（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コ
ミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資
コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資
家の支払義務の履行状況により変動します。当第２四半期において、Xiaoju Kuaizhi Inc.
（以下「DiDi」 ）への投資についてデルタ・ファンドから ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・
パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファン
ドにおける外部投資家の出資コミットメント総額 16 億米ドルはソフトバンク・ビジョン・
ファンドの出資コミットメントとして返上されました。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited 株式を
活用した約 82 億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほ
か、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される
予定の 50 億米ドルを含みます。
（注３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間は、2022 年 11 月 20 日または累計投資額（リ
ミテッド・パートナーによる支払義務履行済みかつ投資実行済みの金額と投資のための留保
額の合計）が出資コミットメント総額の 85％相当に達した後 SBIA がマネージャーとしての
裁量によって投 資期間の 終了を決定する までのい ずれか早いほう までと定 められています。
2019 年 9 月 12 日、同日までに累計投資額が出資コミットメント総額の 85％相当に達した
ことに伴い、SBIA の決定によりソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間が終了しまし
た。出資コミットメント総額の残りの 15％相当額は、合弁会社への投資を含む既存投資先へ
の追加投資や固定分配、財務関連費用への充当を目的に留保されています。なお、ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドの投資期間の終了に伴いデルタ・ファンドの投資期間も 2019 年
9 月 12 日に終了しました。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの資金の状況
2019 年 12 月 31 日現在
（単位：十億米ドル）
合計 当社 外部
投資家
出資コミットメント (A)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド 98.6 33.1 （注１） 65.5
デルタ・ファンド 4.4 4.4 ― （注２）
リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計 3
(B)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド 74.9 26.9 48.0
デルタ・ファンド 3.8 3.8 4 ― （注２）
（B）のうちリミテッド・パートナーへの返還額
（再コール不可）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド 5 △5.5 △0.9 △4.6
デルタ・ファンド 6 △3.5 △3.5 ― （注２）
コミットメント残額 (C)=(A)－(B)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド 23.7 6.2 17.5
デルタ・ファンド 0.6 0.6 ― （注２）
（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited 株式
を活用した約 82 億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）
のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用
される予定の 50 億米ドルを含みます。
（注２）当第２四半期において、DiDi への投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドの
リミテッド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デ
ルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント総額 16 億米ドルはソフトバン
ク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。
15
ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
＜業績全般＞
（単位：百万円）
12 月 31 日に終了した 9 カ月間
2018 年 2019 年 増減 増減率
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIA の運営するファンドからの投資損益 838,779 △729,007 △1,567,786 ―
投資の売却による実現損益 146,682 14,643 △132,039 △90.0％
投資の未実現評価損益 693,296 △754,828 △1,448,124 ―
当期計上額 693,296 △727,327 △1,420,623 ―
過年度計上額のうち実現損益への
振替額（注） ― △27,501 △27,501 ―
投資先からの利息配当収益 3,092 10,067 6,975 225.6％
為替換算影響額 △4,291 1,111 5,402 ―
営業費用 △29,987 △68,756 △38,769 129.3％
セグメント利益 808,792 △797,763 △1,606,555 ―
財務費用（支払利息） △18,919 △16,221 2,698 △14.3%
為替差損益 66 547 481 728.8％
デリバティブ関連損益 249,439 ― △249,439 ―
外部投資家持分の増減額 △453,529 190,005 643,534 ―
その他の営業外損益 △910 340 1,250 ―
税引前利益 584,939 △623,092 △1,208,031 ―
（注）当第３四半期累計期間に Guardant Health Inc.（以下「Guardant Health」）株式の一部およびその他の一
部株式を売却したことに伴い、これら売却した投資について過年度に計上していた未実現評価損益
27,501 百万円（純額、なお、Guardant Health は 35,788 百万円の利益、その他の一部株式は 8,287 百万
円の損失）を「投資の売却による実現損益」に振り替えました。
セグメント利益
セグメント損失は 797,763 百万円（前年同期は 808,792 百万円の利益）となり、このうち、当
第３四半期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の未実現評価損益は
727,327 百万円（6,811 百万米ドル）の損失となりました。米ドルベースでは、当第 3 四半期末
において保有する投資のうち、29 銘柄への投資の公正価値増加により合計 5,294 百万米ドルの
投資の未実現評価益を計上した一方、Uber、WeWork およびその関係会社３社を含む 31 銘柄へ
の投資の公正価値減少により合計 12,105 百万米ドルの投資の未実現評価損失を計上しました。
なお、28 銘柄は当第３四半期累計期間において米ドルベースで公正価値の変動がありませんで
した。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて投資の売却による実現益は 14,643 百万円と
なりました。これは、Guardant Health 株式の一部売却により 34,805 百万円の実現益を計上した
一方、その他の一部株式を売却したことにより 20,162 百万円の実現損失を計上したものです。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
投資先の公正価値は、公開会社の場合は、取引相場価格を用いて測定しています。未公開会社
の場合は、直近の第三者間取引、あるいはマーケット・アプローチやコスト・アプローチまたは
インカム・アプローチを用いて公正価値を測定しています。
公正価値測定の詳細は当社ウェブサイト掲載資料「SoftBank Vision Fund ビジネスモデルと会計処理」を
ご参照ください：
https://cdn.group.softbank/corp/set/data/irinfo/presentations/analyst/pdf/2018/investor_20181107_02.pdf
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資の状況
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
2019 年 12 月 31 日現在；売却した投資を除く
（単位：十億米ドル）
セクター 銘柄数 取得価額 公正価値 増減
Consumer 15 10.8 15.4 4.6
Enterprise 8 2.5 3.5 1.0
Fintech 11 4.9 5.6 0.7
Frontier Tech 10 10.8 11.0 0.2
Health Tech 10 2.7 4.8 2.1
Real Estate ＆ Construction 11 9.9 7.9 △2.0
Transportation ＆ Logistics 23 33.0 31.6 △1.4
合計 88 74.6 79.8 5.2
当第 3 四半期累計期間における新規投資
当第３四半期累計期間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計 149 億米ドル
の投資を行いました（既存投資先への追加投資を含みます）。
このうち、当社からの売却により、ANI Technologies Private Limited（Ola）への投資および
WeWork China への投資を合計 950 百万米ドル（当社が売却を決定した際の公正価値）で取得
しました。なお、これらの投資の当社の当初取得額は合計 696 百万米ドルでした。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先の一覧(セクター変更の情報を含む)については、当社ウェブ
サイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください：
https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/
当社からの売却によりソフトバンク・ビジョン・ファンドが取得する投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、そ
の投資対象に合致する場 合に限り、当社からの売 却により取得するものが あります。当社から売
却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンド への紹介を前提として取得し、か
つ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブ
リッジ投資」）のほか、 ②それ以外の投資（例え ば、当社による取得時点 ではソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取
得時点でソフトバンク・ ビジョン・ファンドの投 資対象に合致していなか ったため、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含
みます。）があります。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる
合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた
時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価
値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務
諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・
ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額（または当期中の取得価額）とソフトバン
ク・ビジョン・ファンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、
売却額（ソフトバンク・ビジョン・ファンドにとっての取得額）からの公正価値の変動はソフトバ
ンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業のセグメント利益として計上されま
す。当該移管はグループ内取引のため、当社連結財務諸表上、相殺・消去されています。
デルタ・ファンド
当第３四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。
(b) ソフトバンク事業（旧ヤフー事業含む）
1. 通信サービスの顧客基盤が順調に拡大し、増収増益を達成
2. 2019 年６月、ソフトバンク㈱がヤフー㈱（現 Z ホールディングス㈱）を子会社化
3. 2019 年 12 月、Z ホールディングス㈱が LINE㈱との経営統合に関する最終契約を締結
（単位：百万円）
12 月 31 日に終了した９カ月間
2018 年 2019 年 増減 増減率
売上高 3,449,581 3,617,784 168,203 4.9％
セグメント利益 754,857 804,891 50,034 6.6％
（注）ソフトバンク㈱によるヤフー㈱の子会社化に伴い、2018 年４月 1 日より、同社の業績をソフ
トバンク事業の一部として遡及して表示しています。
＜業績全般＞
コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。
「SoftBank」「Y!mobile」「LINE モバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約
、 、
数が前期末比 140 万件増の 2,348 万件、光回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末
比 33 万件増の 625 万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、コンシューマ向けサービス
の通信サービス売上が伸長し増収となりました。この増収が利益に結び付いた結果、セグメント
利益は増益となりました。
なお、2019 年 6 月 27 日付でヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）はソフトバンク㈱の子会
社となりました。これに伴い、2018 年 4 月 1 日より、同社の業績をソフトバンク事業の一部と
して遡及して表示しています。同事業におけるＺホールディングス㈱の営業利益は前年同期比
5.1％増加しました。主に㈱ZOZO の子会社化や既存のイーコマース事業、広告事業の増収によ
るものです。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
Z ホールディングス㈱による㈱ZOZO の子会社化
2019 年 11 月 13 日、Ｚホールディングス㈱は、イーコマース事業の強化を目的に、衣料品通
販サイトを運営する㈱ZOZO の普通株式 152,952,900 株（議決権割合 50.1％）を 400,737 百万
円で取得しました。これに伴い、同日付で㈱ZOZO は当社、ソフトバンク㈱およびＺホールディ
ングス㈱の子会社となりました。同日から 2019 年 12 月末までの㈱ZOZO の業績をソフトバン
ク事業に含めて表示しています。㈱ZOZO の子会社化の詳細は「３．要約四半期連結財務諸表
及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．企業結合」をご参照ください。
Z ホールディングス㈱と LINE㈱の経営統合
2019 年 12 月、Ｚホールディングス㈱と LINE㈱は、日本・アジアから世界をリードする「AI
（人工知能）テックカンパニー」になることを目指して、それぞれの親会社であるソフトバンク
㈱と NAVER Corporation を含む４社間で経営統合（以下「本経営統合」）に関する最終契約を
締結しました。ソフトバンク㈱と NAVER Corporation は、本経営統合を実現するための取引の
一環として、2020 年５～６月に両社が共同して LINE㈱株式を対象に公開買付けを実施します。
本経営統合後の上場統合会社であるＺホールディングス㈱は、当社およびソフトバンク㈱の子
会社となる予定です。なお、本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・
許認可等の取得が完了することを前提としています。
ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
https://www.softbank.jp/corp/ir/
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(c) スプリント事業
1. スプリントと T モバイルとの合併について、合併差し止め訴訟に勝訴。
合併手続きは最終段階へ（注）
2. プリペイド売上の減少や「Virgin Mobile」商標権の加速償却などの影響で減益
（注）詳細は、以下「スプリントとＴモバイルの合併取引の進捗」」をご参照ください。
（単位：百万円）
12 月 31 日に終了した９カ月間
2018 年 2019 年 増減 増減率
売上高 2,794,447 2,615,700 △178,747 △6.4%
セグメント利益 255,318 137,808 △117,510 △46.0%
米ドルベースの業績（IFRS） （単位：百万米ドル）
売上高 25,159 24,017 △1,142 △4.5%
セグメント利益 2,305 1,264 △1,041 △45.2%
＜業績全般＞
売上高の減少は、為替換算レートが円高となった影響や、プリペイド売上（通信売上および端
末売上）の減少などによるものです。IFRS 第 15 号に従い、販売奨励金モデルではプリペイド契
約の販売奨励金を端末売上の値引きではなく、通信売上の値引きとして想定利用期間にわたり
償却しています。奨励金モデルで獲得したプリペイド契約の累計数の増加に伴い通信売上の値
引き額が増加したため、プリぺイド通信売上が減少しました。
セグメント利益の減少は、当第３四半期にプリペイドブランドの一つ「Virgin Mobile」のサー
ビスの終了を決定したことに伴い同ブランドに係る商標権の加速償却を実施し 41,525 百万円
（381 百万米ドル）の償却費を計上したほか、プリペイド売上の減少も響きました。
そのほか、スプリントが保有していた本社（建物および土地など）のセール・アンド・リース
バック取引の実行に伴い対象資産の帳簿価額と取引コストを控除した公正価値との差額 22,725
百万円をその他の営業損失として、主に特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に勝訴したことに
よる損害賠償金の受領額 29,404 百万円をその他の営業利益としてそれぞれ計上しました。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
スプリントとＴモバイルの合併取引の進捗
2018 年４月 29 日にスプリントと T-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が合意（以下「事業統合
合意」）したスプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関
して、2019 年７月 26 日（米国東部時間）に、米国司法省（DOJ: Department of Justice）が、同省が提
出した同意判決案の内容に服することを条件とした承認を表明したことに続き、2019 年 11 月５日(米国
東部時間)に、米国連邦通信委員会（FCC: Federal Communications Commission）が本取引の条件付き承
認を表明しました。これにより、本取引の完了に必要なすべての連邦規制当局の承認を取得しました。ま
た本取引では、承認が必要な 19 州の公益事業委員会（PUC: Public Utility Commissions）のうち 18 州か
ら既に承認を得ており、カリフォルニア州の PUC（以下「カリフォルニア PUC」）からの承認のみを残
しています。なお、本取引に関して、特定の州とコロンビア特別地区の司法長官による本取引の完了を禁
止する差し止め訴訟（以下「AG 訴訟」）が行われていましたが、2020 年２月 11 日（米国東部時間）、
ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所が、当該司法長官の申し立てを棄却したことを表明しま
した。本取引は、引き続きクロージングに係る前提条件（AG 訴訟の解決および本取引の当事者間で残存
するビジネス上の課題の解決を含みます。）の充足を必要とします。
なお、2019 年７月 26 日（米国東部時間）の事業統合合意の変更契約に基づき、2019 年 11 月１日から
はスプリントおよび T モバイルのいずれかの通知により事業統合合意の解除が可能となっていますが、
2020 年２月 12 日現在までに当該通知はなく、事業統合合意は現在も有効です。当事者間において事業
統合合意のさらなる変更契約の締結について協議が継続されるものと想定しますが、かかる変更契約に
おける具体的な修正内容について、現時点において合意した事項はありません。
当社連結業績への影響
①非継続事業への分類
スプリント事業を非継続事業へ分類する要件は「本取引の完了の可能性が非常に高いこと」です。本取
引はカリフォルニア PUC の承認が残されていることや引き続きクロージングに係る前提条件（AG 訴訟
の解決および本取引の当事者間で残存するビジネス上の課題の解決を含みます。 の充足を必要とするこ
）
とから、引き続き慎重に状況を精査していきます。
今後、スプリント事業は、非継続事業への分類の要件が充足していることが確認された日から非継続事
業とし、当社の連結損益計算書におけるスプリントの純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの
純損益」として表示されることとなります。前期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、
「非継続事業からの純損益」として表示されます。また、スプリントの資産および負債は、当社の連結財
政状態計算書において、売却目的保有に分類された資産および負債として表示されます。
②本取引の完了による影響
本取引完了日において、取得する統合後の会社の株式の公正価値と、本取引時点の当社におけるスプリ
ントの連結簿価との差額を連結範囲の変更に伴う再評価損益として純損益に計上する予定です。
③本取引の完了後
本取引の完了日以降、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の会社は当社の持分法適用関連
会社となる見込みです。
スプリントの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
https://investors.sprint.com/
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(d) アーム事業
1. 売上高は前年同期比 2.1％減。セグメント利益は前年同期の一時益影響により大幅減
ロイヤルティー収入が前年同期比 5.3％減（米ドルベース）:当第３四半期の収入は 5G 対応
スマートフォンの出荷数増加などの市場の回復により、対直前四半期比 22.8％増。
セグメント利益は、中国事業の合弁化に伴い前年同期に 1,763 億円の一時益を計上した影響
により減少
2. 研究開発強化が徐々に結実
新テクノロジーのライセンス契約締結は引き続き好調に進む。収益の大半は今後計上見込み
「Neoverse」第１世代テクノロジーが Amazon Web Service Inc.の Graviton2 サーバー
チップに採用
（単位：百万円）
12 月 31 日に終了した９カ月間
2018 年 2019 年 増減 増減率
売上高 146,119 143,008 △3,111 △2.1％
セグメント利益 137,205 △42,659 △179,864 ―
（注）セグメント利益には、アーム買収時 に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費
が、当第３四半期累計期間は 37,738 百万円、前年同期は 43,383 百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、
半導体の IP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買
収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化に
より、既存市場でのシェア維持・獲得および新規市場の開拓に向けた新技術開発を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあり、アームの事業が関連する
半導体市場の売上高は、2018 年後半から減少し始め、2018 年 11 月から前年同月比マイナス 7
が続いていましたが、2019 年 11 月には前年同月比 2.5％ 7 のプラスに転じました。半導体市場
には回復の兆しが見られるものの、足元で起きている貿易摩擦や特定企業への制裁などの影響
が残っています。こうした状況から、ライセンシーの新規ライセンス契約締結の延期によるアー
ムのテクノロジー・ライセンス収入とソフトウエアおよびサービス収入への影響が当期中は続
く可能性があります。また、OEM（受託製造会社）による販売数の抑制や在庫水準の適正化に
よるテクノロジー・ロイヤルティー収入への影響が当期中は続く可能性があります。しかし、今
後の半導体市場の本格的な回復にあわせて、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでい
ます。さらに、今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機
会は長期的に拡大していくと見込んでいます。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
12 月 31 日に終了した９カ月間
2018 年 2019 年
Q1 Q2 Q3 累計 Q1 Q2 Q3 累計 増減 増減率
テクノロジー・
ライセンス収入 85 124 125 334 125 87 130 342 8 2.4％
テクノロジー・
ロイヤルティ収入 261 285 305 851 240 254 312 806 △45 △5.3％
ソフトウエア
およびサービス収入 35 47 56 138 53 55 63 171 33 23.9％
売上高合計 381 456 486 1,323 418 396 505 1,319 △4 △0.3％
当第３四半期累計期間の売上高は米ドルベースで前年同期比横ばいとなりました。半導体市
場減速の影響でテクノロジー・ロイヤルティー収入が減少したものの、ソフトウエアおよびサー
ビス収入とテクノロジー・ライセンス収入が前年同期を上回りました。
テクノロジー・ライセンス収入
テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から 2.4％増加しました。これは主に前年同期にお
いて中国事業の合弁化に伴いライセンスの新規契約締結に一時的に遅延が生じたことに加え、
2018 年後半から低調であった半導体業界全体の景況感が当第３四半期に回復傾向に転じたこと
に伴い、ライセンス契約締結数が増加したことによるものです。
アームは現在、新テクノロジーへの切り替えの端境期にあり、未公表の新テクノロジーに関す
るライセンスの契約締結が引き続き好調に進んでいます。これらは当第３四半期累計期間の収
益に反映されていませんが、ライセンシーへのテクノロジーの納入が進むにつれて今後ライセ
ンス収入に計上される見込みです。また、これらの新テクノロジーの多くは既存テクノロジーよ
りも機能性に優れていることから、ロイヤルティー単価の上乗せにつながり、今後長期にわたり
アームの収益に貢献することが期待されます。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から 5.3％減少しました。これは主に、世界的
なスマートフォン需要の鈍化とチップの出荷減速の影響によるものです。当第３四半期のテク
ノロジー・ロイヤルティー収入は 5G 対応スマートフォンの出荷数増加の市場の回復により、直
前四半期から 22.8%増加しました。
ソフトウエアおよびサービス収入
ソフトウエアおよびサービス収入は前年同期から 23.9％増加しました。これは主に 2018 年 8
月の Treasure Data, Inc.の買収以降にサービスの提供を開始した、アームのデータマネジメン
ト事業が順調に拡大を続けていることによるものです。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
セグメント利益
前年同期においてアーム事業のセグメント利益にはアームの中国子会社が合弁事業化により
持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益 176,261 百万円
が含まれていたことにより、セグメント利益は減益となりました。
なお、当第３四半期末の従業員数は前期末から 533 人（8.9％）増加するなど、アームは引き
続き人員の拡大により研究開発の強化を図っていますが、同時に、収益性を考慮しながら研究開
発プロジェクト構成や開発拠点を最適化することにより、ROI の最大化に取り組んでいます。
＜営業概況＞
ライセンス
（単位：件）
当第３四半期 当第３四半期末
締結分 累計契約数
プロセッサー・ファミリー別内訳
クラシック（Arm7、Arm9、Arm11） ― 451
Cortex-A 19 392
Cortex-R 5 113
Cortex-M 18 590
Mali 9 195
プロセッサー・ライセンス契約数 51 1,741
（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は 、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセン
ス契約のみを含みます。
当第３四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、未発表の新テクノロジーに対する
13 件のライセンスを含め 51 件となり、これは当社による買収以降、最多の契約締結数となりま
した。当第３四半期に締結されたライセンス契約では、 プロセッサー、
AI 自動車向けアプリケー
ション、IoT、ネットワーク機器、サーバー、スマートフォンなど、広範囲な最終製品市場でアー
ムのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット 8
2018 年 2019 年
7～9 月期 10～12 月期 1～3 月期 4～6 月期 7～9 月期
ロイヤルティー・ユニット出荷数
（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）
62 億個 56 億個 48 億個 56 億個 64 億個
成長率
（前年同期比） 8.8％ △3.4％ △12.7％ ― 3.2％
2019 年７～９月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は 64 億個となりました。同期間の
半導体業界のチップ出荷数が前年同期から 9.2%減少 7 する中、アームのロイヤルティー・ユニッ
トの出荷数は前年同期から 3.2％増加しました。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
＜技術開発＞
アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業における
テクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗：
モバイルコンピューティング
オポチュニティー ： モバイル端末用メインチップのシェアは既に 95％超
ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向
当第１四半期 ： AI や 5G などの新技術への対応を強化した次世代スマートフォン向け
プロセッサーを発表（2020 年に上市予定）
当第２四半期 ： モバイル端末やコンシューマー機器の性能と安全性を向上させる、IP
開発用のプラットフォーム型新アプローチ「Total Compute」を発表
当第３四半期 ： モバイルやゲーム端末など、幅広いコンシューマー機器に AI 対応アプ
リケーションを搭載可能となる新プロセッサーを発表
インフラ
オポチュニティー ： ネットワークインフラ市場シェアが拡大中
データセンター用サーバー市場シェアも確立途上
当第１四半期 ： クラウド分野におけるアームベースサーバーの技術開発加速に向けた、
Marvell Technology Group Ltd.との戦略的パートナーシップを発表
当第３四半期 ： ・Amazon Web Service Inc.が同社 Graviton2 サーバーチップへの
「Neoverse」第１世代テクノロジーの採用を発表。従来のサーバーと
比較して、同社の顧客にとって最大 40％のコスト削減が可能
・理化学研究所と富士通㈱が共同開発した、アームベースのハイパ
フォーマンスチップ搭載のスーパーコンピューター富岳が、スーパー
コンピューターの消費電力性能のランキング Green500 において、
世界 1 位を獲得
自動車
オポチュニティー ： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力需要が上昇する中、アームの
テクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発
企業とライセンス契約を締結済み
当第２四半期 ： 自動運転車の実用化促進に向けた技術標準化を目指し自動車業界のパー
トナーと「Autonomous Vehicle Compute Consortium（AVCC）」を設立
IoT
オポチュニティー ： IoT の真価発揮に不可欠な安全性や耐久性を追求し、IoT 機器ネット
ワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発
当第１四半期 ： Samsung Electronics Co., Ltd.と IoT チップの新製造プロセスのデモを
実施
当第２四半期 ： IoT アプリケーションなどで特定用途へのアーム CPU の最適化が可能
となる新機能「Arm Custom Instructions」を発表
アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
https://www.arm.com
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(e) ブライトスター事業
（単位：百万円）
12 月 31 日に終了した９カ月間
2018 年 2019 年 増減 増減率
売上高 812,471 702,734 △109,737 △13.5％
セグメント利益 △9,222 △2,083 7,139 ―
(f) その他
（単位：百万円）
12 月 31 日に終了した９カ月間
2018 年 2019 年 増減 増減率
売上高 158,696 159,868 1,172 0.7％
セグメント利益 △39,881 △66,031 △26,150 ―
日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける PayPay㈱が 55,612 百万円の営業損失を計上
しました。主に、ユーザー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したこと
や、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだことによるものです。
「その他」に含まれる PayPay㈱の業績
（単位：百万円）
12 月 31 日に終了した９カ月間
2018 年 2019 年 増減 増減率
売上高 ― 4,872 4,872 ―
営業利益 △21,135 △55,612 △34,477 ―
26
ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態の概況
1. 投資の状況
ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の帳簿価額は 7.8 兆円
（前期末比 7,286 億円増）（注１）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資 149 億米ドルを実行した一方、Uber、
WeWork およびその関係会社３社 1 などの公正価値が減少
WeWork およびその関係会社への投資の帳簿価額は合計 5,752 億円（前期末比 2,901 億円減）
- 当社 100%子会社からの投資の帳簿価額は 3,558 億円（前期末比 803 億円増）（注２）
- ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の帳簿価額は 2,194 億円
（前期末比 3,705 億円減）
2. 当社の財務活動
社債償還に備え、前倒しで資金を調達し手元資金を拡充
（注１）アームは当社の子会社のため、同社への投資はソフトバンク・ビジョン・ファンドからの
投資に含まれません。
（注２）詳細は「（１）経営成績の概況 a. 連結経営成績の概況 「WeWork への投資」」をご参照く
ださい。
（単位：百万円）
2019 年 2019 年
３月 31 日 12 月 31 日 増減 増減率
資産合計 36,096,476 39,406,437 3,309,961 9.2%
負債合計 27,087,272 30,215,018 3,127,746 11.5%
資本合計 9,009,204 9,191,419 182,215 2.0%
（注）IFRS 第 16 号の適用に伴い、当期首において、資産合計が 1,336,695 百万円、負債合計が
1,324,055 百万円、資本合計が 12,640 百万円、それぞれ増加しました。
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(a) 資産
（単位：百万円）
2019 年 2019 年
３月 31 日 12 月 31 日 増減
現金及び現金同等物 3,858,518 3,804,711 △53,807
営業債権及びその他の債権 2,339,977 2,646,387 306,410
その他の金融資産 203,476 150,487 △52,989
棚卸資産 365,260 327,909 △37,351
その他の流動資産 766,556 571,939 △194,617 A
売却目的保有に分類された資産 224,201 ― △224,201 B
流動資産合計 7,757,988 7,501,433 △256,555
有形固定資産 4,070,704 3,116,423 △954,281 C
使用権資産 ― 2,182,273 2,182,273 D
のれん 4,321,467 4,518,667 197,200 E
無形資産 6,892,195 7,194,628 302,433 F
契約獲得コスト 384,076 410,383 26,307
持分法で会計処理されている投資 2,641,045 3,225,219 584,174 G
FVTPL で会計処理されているソフトバンク・
ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド
からの投資 7,115,629 8,033,558 917,929 H
（うち）ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド 7,115,629 7,844,201 728,572
投資有価証券 924,614 1,501,822 577,208 I
その他の金融資産 1,185,856 1,333,464 147,608
繰延税金資産 586,943 182,275 △404,668 J
その他の非流動資産 215,959 206,292 △9,667
非流動資産合計 28,338,488 31,905,004 3,566,516
資産合計 36,096,476 39,406,437 3,309,961
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
流動資産
A その他の流動資産 前期にソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）が行ったソ
フトバンクグループ㈱への配当から生じた源泉所得税が 2019 年 7 月
に還付されたため、422,648 百万円減少しました。
B 売却目的保有に分類 2016 年に締結したアリババ株式を活用した株式先渡売買契約を 2019
された資産 年６月に決済した結果、減少しました。
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科目 前期末からの主な増減理由
非流動資産
C 有形固定資産 ・スプリントが 5G 向け設備投資を行った一方、ソフトバンク㈱で通
信設備の規則的な償却が進みました。
・IFRS 第 16 号の適用に伴い、当期首において、従来ファイナン
ス・リースに分類され有形固定資産として計上されていたリース
資産 1,157,008 百万円を使用権資産へ振り替えました。これは主に
ソフトバンク㈱の通信設備に関するリース資産を使用権資産へ振
り替えたことによるものです。
D 使用権資産 ・IFRS 第 16 号の適用 に伴い、当期首におい て、新たに使用権資産
1,368,144 百万円を計上しました。これは主に スプリントおよび
ソフトバンクが、通信 設備や事業用不動産に 関する従来のオペ
レーティング・リース について、新規に使用 権資産を計上したこ
とによるものです。
・従来有形固定資産として計上されていたリース資産を使用権資産
に振り替えました。
E のれん ・㈱ZOZO の子会社化に伴い、支配獲得日に同社に係るのれんを新た
に認識しました。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注
記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．企業結合」をご参照くだ
さい。
・英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、
アームののれんが 28,736 百万円減少しました。
F 無形資産 ・㈱ZOZO の子会社化に伴い、支配獲得日に顧客基盤および商標権な
どの無形資産を新たに認識しました。詳細は「３．要約四半期連結
財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．企業
結合」をご参照ください。
・米ドルの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、ス
プリントの FCC ライセンスが 53,517 百万円減少したほか、規則的
な償却によりスプリントの顧客基盤およびアームのテクノロジー
が 減 少 し ま し た 。 ま た 、 当 第 ３ 四 半 期 に ス プ リ ン ト が 「 Virgin
Mobile」のブランドに係る商標権の加速償却 41,525 百万円を行い
ました。
G 持分法で会計処理さ 持分法投資利益および持分変動利益の計上によりアリババの連結簿
れている投資 価が増加しました。
H FVTPL で会計処理 ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、149 億米ドルの投資を
されているソフトバ 行った一方、Uber、WeWork およびその関係会社３社 1 などの保有
ンク・ビジョン・ 株式の公正価値が減少したほか、Guardant Health 株式の一部および
ファンド等 SBIA の その他の一部株式を売却しました。詳細は「（１）経営成績の概況
運営するファンドか b. セグメントの業績概況（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
らの投資 SBIA の運営するファンド事業」をご参照ください。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
科目 前期末からの主な増減理由
I 投資有価証券 ・WeWork への投資の詳細は「（１）経営成績の概況 a. 連結経営成
績の概況 「WeWork への投資」をご参照ください。
・ ラテンアメリカ地域への投資を 行う当社 100％子会社が、13 億米ドル
の新規投資を行いました。
J 繰延税金資産 2016 年に締結したアリババ株式を活用した株式先渡売買契約を決済
したことに伴い、対応する繰延税金資産を取り崩しました。
(b) 負債
（単位：百万円）
2019 年 2019 年
３月 31 日 12 月 31 日 増減
有利子負債（注１） 3,480,960 3,483,105 2,145
リース負債（注１） ― 602,541 602,541
銀行業の預金 745,943 863,668 117,725
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運
営するファンドにおける外部投資家持分（注２） 29,677 ― △29,677
営業債務及びその他の債務 1,909,608 2,012,912 103,304
デリバティブ金融負債 767,714 4,048 △763,666 A
その他の金融負債 10,849 101,050 90,201
未払法人所得税 534,906 97,985 △436,921 B
引当金 43,685 23,503 △20,182
その他の流動負債 1,158,355 898,290 △260,065 C
流動負債合計 8,681,697 8,087,102 △594,595
有利子負債（注１） 12,204,146 13,750,448 1,546,302
リース負債（注１） ― 1,413,914 1,413,914
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運
営するファンドにおける外部投資家持分（注２） 4,107,288 4,789,338 682,050
デリバティブ金融負債 130,545 120,029 △10,516
その他の金融負債 57,115 84,551 27,436
確定給付負債 99,351 104,091 4,740
引当金 157,478 161,925 4,447
繰延税金負債 1,391,072 1,533,045 141,973 D
その他の非流動負債 258,580 170,575 △88,005
非流動負債合計 18,405,575 22,127,916 3,722,341
負債合計 27,087,272 30,215,018 3,127,746
（注１）IFRS 第 16 号の適用に伴い、当期首において、 従来賃借処理されていたオペレーティング・
リースについてリース負債 1,449,326 百万円を新たに計上しました。また、従来有利子負債に
含めていたファイナンス・リースに係るリース債務 892,472 百万円をリース負債に振り替え
ました。
（注２）詳細は「３．要 約四半期連結財務諸表及 び主な注記（６）要約四 半期連結財務諸表注記 ３．
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業（２）ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分 」をご参照ください。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
流動負債
A デリバティブ金融 2016 年に締結したアリババ株式を活用した株式先渡売買契約の決済
負債 の完了に伴い、当該契約に含まれていたカラー取引に関するデリバ
ティブ金融負債が 749,846 百万円減少しました。
B 未払法人所得税 SBGJ が、前期に生じたソフトバンク㈱株式売却益などに対する法
人税 321,290 百万円を納付しました。
C その他の流動負債 前期に SBGJ が行ったソフトバンクグループ㈱への配当から生じた
源泉所得税 422,648 百万円を納付しました。
非流動負債
D 繰延税金負債 ㈱ZOZO の子会社化に伴い、支配獲得日に新たに無形資産を認識し
た結果、当第３四半期末において当該無形資産に対する繰延税金負
債を 149,592 百万円計上しました。
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ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）
（単位：百万円）
2019 年 2019 年
3 月 31 日 12 月 31 日 増減
ソフトバンクグループ㈱および
資金調達を行う 100%子会社（注１） 7,445,551 7,933,717 488,166
ソフトバンクグループ㈱ 6,157,798 6,706,110 548,312
借入金 1,339,409 1,469,402 129,993
社債 4,776,389 5,052,708 276,319
その他 42,000 184,000 142,000
資金調達を行う 100%子会社（注１） 1,287,753 1,227,607 △60,146
借入金 557,152 1,031,002 473,850
株