9984 ソフトバンクグループ 2019-11-06 15:00:00
2020年3月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]

                                   2020年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
                                                                                                                                  2019年11月6日
上場会社名 ソフトバンクグループ株式会社                                                                                                   上場取引所                  東
コード番号 9984     URL https://group.softbank/
代表者      (役職名) 代表取締役会長 兼 社長                                           (氏名) 孫 正義
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員                                                  (氏名) 君和田 和子                               TEL 03-6889-2290
四半期報告書提出予定日           2019年11月12日                                      配当支払開始予定日                           2019年12月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無          : 有

                                                                                                                               (百万円未満四捨五入)
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計)                                                                                                         (%表示は、対前年同四半期増減率)


                                                                                                          親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
                        売上高                営業利益                 税引前利益                  四半期利益               属する四半期利益     額

                       百万円         %        百万円          %        百万円          %         百万円         %         百万円         %       百万円        %
2020年3月期第2四半期       4,651,724    △0.0   △15,552       ―        1,116,897   △20.3       532,185   △38.9      421,552    △49.8   △47,718     ―
2019年3月期第2四半期       4,653,853     5.5   1,420,716      62.4    1,402,089    540.2      870,670    505.7     840,103    718.6   1,059,084   105.8

                      基本的1株当たり四半期利益                     希薄化後1株当たり四半期利益
                                                 円銭                                    円銭
2020年3月期第2四半期                                 195.66                                190.30
2019年3月期第2四半期                                 378.11                                376.13
(注)当社は、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり四半期利
益」および「希薄化後1株当たり四半期利益」を算定しています。

(2) 連結財政状態
                                資産合計                           資本合計                    親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
                                            百万円                               百万円                              百万円                            %
2020年3月期第2四半期                           36,848,701                         8,623,626                       7,312,274                        19.8
2019年3月期                                36,096,476                         9,009,204                       7,621,481                        21.1


2. 配当の状況
                                                                           年間配当金
                     第1四半期末                   第2四半期末                       第3四半期末                         期末                     合計
                                   円銭                          円銭                        円銭                           円銭                    円銭
2019年3月期                  ―                                   22.00            ―                                  22.00                    44.00
2020年3月期                  ―                                   22.00
2020年3月期(予想)                                                                   ―                                  22.00                    44.00
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注2)当社は、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2019年3月期については当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
     新規 ― 社 (社名)                      、 除外  ― 社    (社名)
  (注)海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示
  に関する内閣府令(以下「開示府令」)第19条第10項第1号から第3号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財
  務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第1号のみにより特定関係の有無
  を判断しています。
  開示府令第19条第10項第1号の該当性は、ソフトバンクグループ(株)に対する仕入高及び支払配当の総額のソフトバンクグループ(株)の営業収益の総額に占める割合で判定してい
  ます。
  ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第2号の該当性
  を判断しています。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
     ① IFRSにより要求される会計方針の変更     : 有
     ② ①以外の会計方針の変更             : 無
     ③ 会計上の見積りの変更              : 有
  (注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)33ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (1)会計方針の変更、(2)会計上の見積りの変更」をご参照ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
     ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)         2020年3月期2Q            2,089,814,330 株 2019年3月期         2,201,320,730 株
     ② 期末自己株式数                   2020年3月期2Q               18,572,328 株 2019年3月期            93,653,848 株
     ③ 期中平均株式数(四半期累計)            2020年3月期2Q            2,076,940,623 株 2019年3月期2Q       2,179,181,961 株
  (注)当社は、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、
  「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しています。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
 当社は、2019年11月6日に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催予定です。決算説明会については、当社ウェブサイト(https://group.softbank/c
orp/irinfo/presentations/)などにおいて日本語および英語でライブ中継する予定です。
 また同日、「決算データシート」を同サイトに掲載する予定です。
                                                                     ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




   (添付資料)
                                                           添付資料の目次


1.当四半期決算の経営成績等の概況 ........................................................................................ p. 3
   (1)経営成績の概況 ............................................................................................................ p. 3
       a. 連結経営成績の概況 ..................................................................................................... p. 4
       b. セグメントの業績概況 .................................................................................................. p. 9
             (a) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業 ...................... p.10
             (b) ソフトバンク事業 ............................................................................................... p.15
             (c) スプリント事業 .................................................................................................. p.16
             (d) アーム事業 ......................................................................................................... p.18
             (e) ブライトスター事業 ........................................................................................... p.21
             (f) その他 ................................................................................................................. p.21
   (2)財政状態の概況 ........................................................................................................... p.22
   (3)キャッシュ・フローの概況 ......................................................................................... p.28
   (4)今後の見通し .............................................................................................................. p.32


2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ............................................................................ p.33
   (1)会計方針の変更 ........................................................................................................... p.33
   (2)会計上の見積りの変更 ................................................................................................ p.33


3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ................................................................................ p.34
   (1)要約四半期連結財政状態計算書 .................................................................................. p.35
   (2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 .................................. p.37
   (3)要約四半期連結持分変動計算書 .................................................................................. p.41
   (4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................................. p.43
   (5)継続企業の前提に関する注記 ...................................................................................... p.44
   (6)要約四半期連結財務諸表注記 ...................................................................................... p.44




                                                                 1
                                       ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




本添付資料における社名または略称
 本添付資料において、文 脈上別異に解される場合 または別段の記載がある 場合を除き、以下の社 名
または略称は以下の意味を有します。
社名または略称                          意味
ソフトバンクグループ㈱          ソフトバンクグループ㈱(単体)
当社                   ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド     SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
デルタ・ファンド             SB Delta Fund (Jersey) L.P.
SBIA                 SB Investment Advisers (UK) Limited
スプリント                Sprint Corporation
アーム                  Arm Limited
アリババ                 Alibaba Group Holding Limited
当第1四半期               2019 年6月 30 日に終了した3カ月間
当第2四半期               2019 年9月 30 日に終了した3カ月間
当第2四半期累計期間           2019 年9月 30 日に終了した6カ月間
当期                   2020 年3月 31 日に終了する1年間
前期                   2019 年3月 31 日に終了した1年間
前期末                  2019 年3月 31 日

為替換算レート
期中平均レート
                                         2019 年3月期                2020 年3月期
        第1四半期      第2四半期      第3四半期         第4四半期      第1四半期         第2四半期
1米ドル    108.71 円   111.55 円   112.83 円      110.46 円   110.00 円     107.70 円

期末日レート
                                            2019 年                  2019 年
                                           3月 31 日                 9月 30 日
1米ドル                                        110.99 円               107.92 円
1英ポンド                                       144.98 円               132.69 円

IFRS 第 16 号の適用について
 当第1四半期から IFRS 第 16 号「リース」を適用しています。IFRS 第 16 号の適用に当たっては、本
基準の適用開始による累積的影響額を適用開始日(2019 年4月1日)の利益剰余金期首残高の修正とし
て認識しており、前期の情報は修正再表示していません。また、無形資産のリース取引に対しては IFRS
第 16 号を適用していません。詳細は「3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(6)要約四半期連結
財務諸表注記 1.重要な会計方針」をご参照ください。

IFRS 第 16 号適用による主な影響:
連結財政状態計算書
 適用開始日に、資産合計が 1,336,695 百万円、負債合計が 1,324,055 百万円、資本合計が 12,640 百
万円、それぞれ増加しました。主に、従来賃借処理していたオペレーティング・リースを使用権資産と
リース負債として計上したことによるものです。


連結損益計算書
 適用開始日に使用権資 産とリース負債として計 上したオペレーティング ・リースに係る費用につ い
ては、従来の賃借料ではなく、減価償却費と支払利息として計上しています。




                                   2
                                 ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




1. 当四半期決算の経営成績等の概況
(1)経営成績の概況


  1. 業績ハイライト
    営業損失 156 億円(前年同期比 1.4 兆円悪化)
   - ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業損失が 5,726 億円
    当第2四半期末において保有する投資の未実現評価損失(純額)5,379 億円:Uber、
    WeWork およびその関係会社3社 1 などの投資先の公正価値が減少


    親会社所有者に帰属する純利益 4,216 億円(前年同期比 49.8%減)
   - FVTPL の金融商品から生じる損失(純額)3,518 億円*:当社 100%子会社からの WeWork
     への投資の評価損失 3,747 億円を計上
   - 持分法による投資損益 4,498 億円:アリババによる Ant Financial 株式取得に伴う利益
     2,772 億円を含む
   - アリババ株式先渡売買契約決済益 1 兆 2,185 億円:繰延税金資産取崩しによる法人所得税へ
     の影響額 3,618 億円*を加味した利益影響額は 8,568 億円
   - 財務費用 3,035 億円*
   - ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の
     増減額 1,808 億円
                                     (*:費用の当第2四半期累計期間計上額)
  2. 事業ハイライト
    2019 年 10 月 22 日(米国東部時間)、当社から WeWork への大規模資金コミットメントに
    よる支援を合意
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド
   - 2019 年9月 12 日、累計投資額 2 が出資コミットメント総額の 85%に達し投資期間終了
   - 当第2四半期末現在、88 銘柄を保有
   - 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」の本格始動に向けた準備が進行中
    2019 年 11 月5日(米国東部時間)、米国連邦通信委員会(FCC)がスプリントとTモバイ
    ルの合併の条件付き承認を表明




                             3
                                ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




a. 連結経営成績の概況
                                                               (単位:百万円)
                      9月 30 日に終了した6カ月間
                           2018 年       2019 年          増減       増減率
売上高                       4,653,853   4,651,724      △2,129      △0.0% A
 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・
  ファンドおよびデルタ・ファンドから
  の営業利益を除く)                788,282     557,087     △231,195     △29.3% B

 ソフトバンク・ビジョン・ファンドお
  よびデルタ・ファンドからの営業利益        632,434    △572,639    △1,205,073         ― C
営業利益                      1,420,716   △15,552     △1,436,268         ―
 財務費用                     △322,342    △303,538        18,804     △5.8% D
 持分法による投資損益                110,338     449,846       339,508     307.7% E
 為替差損益                      29,942     △5,723       △35,665          ―
 デリバティブ関連損益                 42,407    △111,306     △153,713          ― F
 アリババ株式先渡売買契約決済益                  ―   1,218,527    1,218,527         ― G
 FVTPL の金融商品から生じる損益(注1)    203,866    △351,781     △555,647          ― H
 ソフトバンク・ビジョン・ファンド
  およびデルタ・ファンドにおける外部
  投資家持分の増減額(注2)           △199,757     180,775       380,532         ―
 その他の営業外損益                 116,919      55,649      △61,270     △52.4%
税引前利益                     1,402,089   1,116,897    △285,192     △20.3%
 法人所得税                    △531,419    △584,712      △53,293       10.0% I
純利益                        870,670     532,185     △338,485     △38.9%
親会社の所有者に帰属する純利益            840,103     421,552     △418,551      △49.8%


包括利益合計                    1,059,084   △47,718     △1,106,802         ―
親会社の所有者に帰属する包括利益           999,177    △137,296    △1,136,473         ―


(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変
      動により発生する損益です。
(注2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国 100%子会社で両
      ファンドの運営を行う SBIA に支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファン
      ドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資
      家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。詳細は「3.要約四半期 連結財務諸表及び主な
      注記(6)要約四半期連結財務諸表注記 3.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
      ド事業(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」を
      ご参照ください。




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                                           ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




以下、主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。


A 売上高
 ソフトバンク事業は増収だったものの、スプリント事業、アーム事業、ブライトスター事業はいず
れも減収となりました。


B 営業利益(ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く)
 ソフトバンク事業で 36,801 百万円、ブライトスター事業で 5,978 百万円、それぞれのセグメント
利益が改善したものの、スプリント事業で 90,859 百万円、アーム事業で 168,044 百万円、その他で
21,232 百万円、セグメント利益が悪化しました。なお、アーム事業の前年同期のセグメント利益に は
中国子会社の合弁事業化に伴い子会社の支配喪失に伴う利益 176,261 百万円が含まれていました。


C ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
 Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)や The We Company(以下「WeWork」)およびその関係
会社3社    1
            などへの投資の公正価値の減少に伴い、当第2四半期末において保有する投資の 未実現評
価損失が 537,932 百万円となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況(a)ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および以下「WeWork およびその関係会社への投資に係
る損失について」をご参照ください。


 B~C の結果、営業利益は前年同期比 1,436,268 百万円悪化の 15,552 百万円の損失となりました。


D 財務費用
 ソフトバンク㈱の支払利息が 14,205 百万円増加した一方、ソフトバンクグループ㈱の支払利息 3 が
43,165 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱の株式上場実現に向けた準備の一環として、
2018 年 8 月にソフトバンク㈱が 1 兆 6,000 億円の借入れを行い、全額をソフトバンクグループ㈱か
らの借入金の返済に充当するとともに、ソフトバンクグループ㈱はその全額を借入金の返済に充当し
たことによるものです。この借入金の期限前返済に伴い借入関連費用 24,051 百万円を一括償却処理
したことも、ソフトバンクグループ㈱の前年同期の支払利息を押し上げていました。


E 持分法による投資損益
 アリババの持分法投資利益が 330,888 百万円(272.1%)増の 452,504 百万円となりました。アリ
ババは、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.(以下「Ant Financial」、電子決済
サービス「Alipay」を運営)などとの間で 2014 年に締結した契約(その後の変更を含む)に基づき、
2019 年9月に保有する知的財産の一部を Ant Financial およびその子会社へ譲渡し、その対価をもっ
て、Ant Financial の新規発行株式(33%の持分)を取得しました。これによりアリババは、(1)Ant
Financial およびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、(2)Ant Financial 株式の取得価額と Ant
Financial の時価純資産のアリババ持分との差額(税効果影響控除後)の、合計 692 億中国人民元を利
益として認識しました。この影響で当社におけるアリババの持分法投資利益が 277,175 百万円増加し
ています。




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F デリバティブ関連損益
 当社 100%子会社が保有する WeWork への投資(ワラント)の公正価値の減少により 129,273 百万
円の損失を計上しました。詳細は以下「WeWork およびその関係会社への投資に係る損失について 」
をご参照ください。


G アリババ株式先渡売買契約決済益
 ア リ バ バ 株 式 の 一 部 資 金 化 に よ る 資 金 調 達 の 一 環 と し て 、 当 社 100% 子 会 社 で あ る West Raptor
Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)が 2016 年6月に Mandatory Exchangeable Trust
                                                                 (以下「Trust」)
との間で締結したアリババ株式売却に係る先渡売買契約について、2019 年6月、WRH LLC がアリバ
バの米国預託株式 73 百万株を Trust へ譲渡し、本契約を決済しました。これに伴い、アリババ株式
先渡売買契約決済益を計上しました。


H FVTPL の金融商品から生じる損益
 当社 100%子会社が保有する WeWork への投資(優先株式および普通株式)の公正価値の減少に
より 374,675 百万円の損失を計上しました。詳細は以下「WeWork およびその関係会社への投資に
係る損失について」をご参照ください。


 主に B~H の結果、税引前利益は前年同期比 285,192 百万円(20.3%)減の 1,116,897 百万円とな
りました。

I 法人所得税
 WRH LLC が 2019 年 6月に アリ ババ 株式 の先 渡売買 契約 を決 済し たこ とに伴 い、 繰延 税金 資産
361,752 百万円を取り崩しました。この繰延税金資産は、 当該アリババ株式の税務上の簿価と連結簿
価との一時差異に対する繰延税金資産と、当該アリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に
関するデリバティブ負債に対して前期末に計上していた繰延税金資産の合計です。

 主に B~I の結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比 418,551 百万円(49.8%)減の
421,552 百万円となりました。


 財務費用の主な内訳およびアリババの持分法投資損益算出における基礎情報は、当社ウェブサイトに掲
 載される「決算データシート」をご参照ください: https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/




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                                          ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信





 コワーキングスペースサービス「WeWork」を手がける WeWork に対しては、当社 100%子会社が投資を
行っているほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが同社および同社の関係会社3社(各社は中国、日本、
その他アジアでそれぞれ事業を展開)に投資を行っています。これらの投資の合計額は 103 億米ドル(2019
年9月末現在)(当社 100%子会社が保有する、2019 年9月末現在において未実行のコミットメント 15 億
米ドルを含む)で、普通株式と複数のシリーズの優先株式、優先株式に転換されるワラントによって構成さ
れています。
 WeWork は 2019 年8月 14 日(米国東部時間)に米国証券取引委員会に Form S-1(証券登録届出書)を
提出し、株式上場を目指していましたが、同年9月 30 日にコアビジネスに集中するため株式上場を延期す
ると決定し、同届出書の提出を撤回しました。この決定に合わせて同社事業計画の大幅な見直しが行われた
ことに加え、2019 年 10 月 22 日(米国東部時間)には、当社が WeWork に対し大規模な資金コミットメン
トを行うことについて、両社間で合意に至りました(概要は以下「当社から WeWork への大規模資金コミッ
トメントについて」をご参照ください)。
 こうした状況の変化を踏まえた結果、当第2四半期末の WeWork 株式全体の公正価値は 78 億米ドルまで
下落し、当社 100%子会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の公正価値の変動額を
当第2四半期に損失として計上しました。なお、WeWork の株式全体の公正価値の測定にはインカム・アプ
ローチ(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)を用い、その公正価値の投資種別ごとへの割り付けには
シナリオ・アプローチ(コモン・ストック・エクイバ レントとオプション・プライシング・モデルのブレン
ド)を用いています。
 なお、上記のほかに、ソフトバンク㈱が、WeWork の日本での事業展開を担う WeWork Japan 合同会社に
累計 224 億円(2019 年9月末現在)の投資を行っています。同投資は当社要約四半期連結財政状態計算書
上、持分法で会計処理されている投資に分類されています。


当社 100%子会社からの投資(2019 年9月末現在)
                                                                  (単位:十億米ドル)
 投資先       投資種別      累計      累計      2019 年9月末 当第2四半期累計  要約四半期連結
                    投資額      損益        公正価値     期間計上損失額 損益計算書計上科目
The We    ワラント         1.5    △1.2             0.3          △1.2 デリバティブ
Company   (注1)      (未実行)                                        関連損益
          優先株式         4.5    △3.5             1.0          △3.5 FVTPL の金融商品
          および普通株式                                                から生じる損益

(注1)当社 100%子会社 は、2019 年9月末現在、2020 年4月に優先株式に自 動的に転換される ワラント
    (15 億米ドルの未実行のコミットメント)を保有しており、その公正価値の変動はデリバティブ関連
    損益として計上しました。なお、本ワラントについては、2019 年 10 月 30 日に 15 億米ドルを払い込
    み、1株当たり 11.60 ドルで優先株式に転換しました。


ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資(2019 年9月末現在)
                                                                   (単位:十億米ドル)
  投資先       投資種別     累計      累計      2019 年9月末 当第2四半期累計            要約四半期連結
                    投資額      損益       公正価値           期間計上損失額      損益計算書計上科目
The We    優先株式        3.0    △2.0             1.0          △3.1   ソフトバンク・ビ
Company   および普通株式                                        (注2)     ジョン・ファンドお
The We    優先株式         1.3   △0.2             1.1          △0.4   よびデルタ・ファン
Company の                                                (注2)     ドからの営業利益
関係会社3社
(合計)
(注2)外部投資家持分の控除前




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当社から WeWork への大規模資金コミットメントについて
 2019 年 10 月 22 日(米国 東部時間)、当社と WeWork は、当社が WeWork に対し大規模な資金コミット
メントを行うことについて合意しました。これには以下が含まれています。
(1)既存資金コミットメントの実行:当社が 2020 年4月に実行を予定していた 15 億米ドル分のワラント(資
  金コミットメント)について、1 株当たり 11.60 米ドルで実行(2019 年 10 月 30 日に実行済み)。
(2)公開買付け:当社以外の全株主を対象に、1 株当たり 19.19 米ドルで最大 30 億米ドル相当の公開買付け
  を実施。2019 年 12 月末までに実施見込みだが、完了には規制当局の承認やその他の前提条件の充足が
  必要。
(3)新 規負 債 :担 保 付シ ニ ア債 券 11 億 米 ドル 、無 担 保債 券 22 億 米 ドル 、レ タ ーオ ブ クレ ジ ット フ ァシ リ
  ティー17 億 5 千万米ドルから成る。公開買付け完了後に実施見込み。
(4)合弁会社株式の交換:日本以外の地域の WeWork の合弁会社においてソフトバンク・ビジョン・ファン
  ドが保有する全株式を、1株当たり 11.60 米ドルで WeWork 株式に交換。
 なお、本取引完了お よび株 式公開買付け後、当 社の WeWork 株式に対する経済的 持分比率(完全希薄化
後)は最大 80%(当社 100%子会社:最大 60%、ソフトバンク・ビジョン・ファ ンド:20%)となる予定で
すが、WeWork の定款の規定および株主間契約により、当社は WeWork のいずれの株主総会および取締役会
においても議決権の過半数を保有せず同社を支配できないため、同社は当社の子会社とはなりません。
WeWork は当社の関連会社となる予定です。




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                                         ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




 b. セグメントの業績概況
  当社の報告セグメント は 、当社の経営資源の配 分 の決定や業績の評価を 行 うための区分を基礎と
 しています。当第1四半 期から、ソフトバンク㈱ がヤフー㈱を子会社化し たことに伴ってセグメ ン
 ト管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」 「ソフ ト
                                          、
 バンク事業」 「スプリント事業」 「アーム事業」
       、         、       、および「ブライトスター事業」の5つを報告セ グ
 メントとしています。
  報告セグメントの概要は以下の通りです。


 セグメント名称                主な事業の内容                       主な会社
 報告セグメント
   ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ン ・ ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドに         SoftBank Vision Fund L.P.
   ファンドおよびデルタ・           よる投資事業                       SB Delta Fund (Jersey) L.P.
   ファンド事業              ・デルタ・ファンドによる投資事業

   ソフトバンク事業            ・日本国内での移動通信サービスの提              ソフトバンク㈱
                         供、携帯端末の販売、ブロードバンド            ヤフー㈱
                         など固定通信サービスの提供                (現 Z ホールディングス㈱)
                       ・インターネット広告やイーコマース              (注1)
                         サービスの提供

   スプリント事業             ・米国での移動通信サービスの提供、携             Sprint Corporation
                         帯端末の販売やリース、アクセサリー
                         の販売、固定通信サービスの提供

   アーム事業               ・マイクロプロセッサーの IP および            Arm Limited
                         関連テクノロジーのデザイン
                       ・ソフトウエアツールの販売、
                         ソフトウエアサービスの提供

   ブライトスター事業           ・海外での携帯端末の流通事業                 Brightstar Corp.

 その他                   ・オルタナティブ投資の資産運用事業              Fortress Investment Group LLC
                       ・福岡ソフトバンクホークス関連事業              福岡ソフトバンクホークス㈱
                       ・スマートフォン決済事業                   PayPay㈱


(注)報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。
    ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業:
    セグメント利益=ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益
                -営業費用


    ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外:
    セグメント利益=各セグメントの(売上高-営業費用(売上原価+販売費及び一般管理費)
                ±その他の営業損益)
(注1)ヤフー㈱は、2019 年 10 月1日に持株会社体制に移行し、商号を「Z ホールディングス株式会社」へ変更し
    ました。


 各セグメントの時系列の主要事業データおよび算出方法、用語の定義については、当社ウェブサイトに
 掲載される「決算データシート」をご参照ください: https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/




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                                     ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




(a) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業

 1. セグメント損失 5,726 億円
   当第2四半期末において保有する投資の未実現評価損失(純額)5,379 億円:Uber、
      WeWork およびその関係会社3社 1 などの投資先の公正価値が減少
   投資の売却による実現益 348 億円:Guardant Health 株式の一部を売却


 2. ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資進捗
   2019 年 9 月 12 日、累計投資額 2 が出資コミットメント総額の 85%に達し投資期間終了。
      残額は既存投資先への追加投資などに充当
   当第2四半期末現在、88 銘柄を保有(エグジットした銘柄を除く):投資額 707 億米ドルに
      対し、公正価値合計 776 億米ドル
   投資先のうち、2019 年9月に 10x Genomics、同 10 月に Vir Biotechnology が上場。
      CloudMinds が上場申請書類提出済み


 3. 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」の本格始動に向けた準備が進行中

                                                              (単位:百万円)
                          9月 30 日に終了した6カ月間
                                 2018 年      2019 年         増減     増減率
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
 およびデルタ・ファンドからの投資損益              649,357   △529,328   △1,178,685       ―
営業費用                            △16,923     △43,311     △26,388    155.9%
セグメント利益                          632,434   △572,639   △1,205,073       ―

<事業概要>
 ソフトバンク・ビジョン・ファンドは 2017 年に活動を開始しました。同ファンドは、「ユニコー
ン(企業価値が 10 億米ドル以上と推定される非公開企業)」を中心に、AI を活用した成長可能性の
大きな企業に対し大規模 な投資を行い、中長期的 視点から投資成果を最大 化することを目指して い
ます。
 同ファンドは金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)に登録された当社の英国 100%
子会社 SBIA が運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じく
SBIA が運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質、および SBIA が
受領する管理報酬および 投資の成果に応じて受領 する成果報酬の性質の詳 細は「3.要約四半期 連
結財務諸表及び主な注記(6)要約四半期連結財務諸表注記 3.ソフトバンク・ビジョン・ファ ン
ドおよびデルタ・ファンド事業(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに
おける外部投資家持分、および(3)SBIA の管理報酬および成功報酬」をご参照ください。




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当事業におけるファンドの概要
2019 年9月 30 日現在
                   ソフトバンク・ビジョン・ファンド                          デルタ・ファンド(休止中)
 主なリミテッド・          SoftBank Vision Fund L.P.                 SB Delta Fund (Jersey) L.P.
 パートナーシップ
 出資コミットメント         986 億米ドル(注1)                              44 億米ドル(注1)
 総額                当社:331 億米ドル(注2)                           当社:44 億米ドル
                   外部投資家:655 億米ドル(注1)                        外部投資家:―(注1)
 ジェネラル・            SVF GP (Jersey) Limited                   SB Delta Fund GP (Jersey) Limited
 パートナー             (当社海外 100%子会社)                            (当社海外 100%子会社)
 投資期間              2019 年9月 12 日に終了(注3)                      2019 年9月 12 日に終了(注3)
 存続期間              2029 年 11 月 20 日まで(原則)                    2029 年9月 27 日まで(原則)
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデ ルタ・ファンドにおける外 部投資家の出資コミットメント
      は、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額および
      コ ミッ ト メ ン ト 残額 は 、 も う 一方 の フ ァ ン ドに お け る 外 部投 資 家 の 支 払義 務 の 履 行 状況 に よ り 変 動 し
      ます。当第2四半期において、Xiaoju Kuaizhi Inc.(以下「DiDi」)への投資についてデルタ・ファンド
      か らソ フ ト バ ン ク・ ビ ジ ョ ン ・フ ァ ン ド へ の売 却 が 決 済 され 、 デ ル タ ・フ ァ ン ド は 当該 売 却 収 入 を 同
      ファンドのリミテッド・パ ートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デル
      タ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント総額 16 億米ドルはソフトバンク・ビジョン・
      ファンドの出資コミットメントとして返上されました。
(注2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited 株式を活用した約
      82 億米ドル相当の支払義務履行分(前期末までに全該当株式を拠出済み)のほか、ソフトバンク・ビ
      ジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の 50 億米ドルを含みます。
(注3)ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間は、2022 年 11 月 20 日または累計投資額(リミテッド・
      パ ート ナ ー に よ る支 払 義 務 履 行済 み か つ 投 資実 行 済 み の 金額 と 投 資 の ため の 留 保 額 の合 計 ) が 出 資 コ
      ミットメント総額の 85%相当に達した後 SBIA がジェネラル・パートナーとしての裁量によって投資
      期間の終了を決定するまでのいずれか早いほうまでと定められています。2019 年 9 月 12 日、同日ま
      でに累計投資額が出 資コミ ットメント総額の 85%相当に達したことに伴 い、SBIA の決定によりソフ
      トバンク・ビジョン・ファンドの投資期間が終了しました。出資コミットメント総額の残りの 15%相
      当額は、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、財務関連費用への充当を目的に
      留保されています。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間の終了に伴いデルタ・ファン
      ドの投資期間も 2019 年 9 月 12 日に終了しました。デルタ・ファンドは活動を休止しています。




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資金の状況
2019 年9月 30 日現在
                                                                       (単位:十億米ドル)
                                                     合計     当社             外部
                                                                          投資家
出資コミットメント         (A)
   ソフトバンク・ビジョン・ファンド                                  98.6   33.1 (注 1 )    65.5
   デルタ・ファンド                                           4.4    4.4            ― (注 2 )


リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計                    4
                                               (B)
   ソフトバンク・ビジョン・ファンド                                  71.6   25.7           45.9
   デルタ・ファンド                                           3.8    3.8   5
                                                                            ― (注 2 )


  (B)のうちリミテッド・パートナーへの返還額(再コール
    不可)
     ソフトバンク・ビジョン・ファンド           6
                                                     △5.5 △0.9            △4.6
     デルタ・ファンド      7
                                                     △3.5 △3.5              ― (注 2 )


 コミットメント残額        (C)=(A)-(B)
   ソフトバンク・ビジョン・ファンド                                  27.0    7.4           19.6
   デルタ・ファンド                                           0.6    0.6            ― (注 2 )
(注1)ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited 株式を活用した
     約 82 億米ドル相当の支払義務履行分(前期末までに全該当株式を拠出済み)のほか、ソフトバンク・
     ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の 50 億米ドルを含みます。
(注 2)当第2四半期において、DiDi への投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビジョン・ファ
     ンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに
     分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出
     資コミットメント総額 16 億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして
     返上されました。




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<業績全般>
                                                                   (単位:百万円)
                            9月 30 日に終了した6カ月間
                                     2018 年      2019 年         増減      増減率
 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
  デルタ・ファンドからの投資損益                    649,357   △529,328   △1,178,685       ―
   投資の売却による実現損益                      146,682     34,805    △111,877    △76.3%
   投資の未実現評価損益                        504,359   △573,720   △1,078,079       ―
     当期計上額                           504,359   △537,932   △1,042,291       ―
     過年度計上額のうち実現損益への振替額
     (注)                                  ―    △35,788      △35,788        ―
   投資先からの利息配当収益                        2,607      8,337        5,730   219.8%
   為替換算影響額                           △4,291       1,250        5,541       ―
 営業費用                            △16,923       △43,311      △26,388    155.9%
 セグメント利益                             632,434   △572,639   △1,205,073       ―

 財務費用(支払利息)                      △11,711        △8,688         3,023   △25.8%
 為替差損益                                 △22           37           59       ―
 デリバティブ関連損益                      △80,953             ―        80,953       ―
 外部投資家持分の増減額                     △199,757       180,775      380,532       ―
 その他の営業外損益                            △535        1,016        1,551       ―
 税引前利益                               339,456   △399,499    △738,955        ―
(注)過年度に計上していた Guardant Health Inc.(以下「Guardant Health」)株式にかかる投資の未実現評価損
    益のうち当期に売却した分について、投資の実現に伴い、
                             「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額
    です。


セグメント利益
 セグメント損失は 572,639 百万円(前年同期は 632,434 百万円の利益)となり、このうち当第2
四半期末において保有する投資の未実現評価損益が 537,932 百万円の損失となりました。 当第2 四
半期末において保有する投資のうち、OYO およびその関係会社を含む 25 銘柄への投資の公正価値
増加により合計 589,647 百万円の投資の未実現評価益を計上した一方、Uber、WeWork およびその
関係会社3社を含む 25 銘柄への投資の公正価値減少により合計 1,127,579 百万円の投資の未実現 評
価損失を計上しました。WeWork およびその関係会社に係る投資損失の詳細は「a. 連結経営成績の
概況 「WeWork およびその関係会社への投資に係る損失について」」をご参照ください。なお、38
銘柄は当第2四半期累計期間において公正価値の変動がありませんでした。
 また、2019 年9月に Guardant Health 株式の一部を売却したことに伴い、投資の売却による実現益
34,805 百万円を計上しました。




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 投資先の公正価値は、公開会社の場合は、取引相場価格を用いて測定しています。未公開会社の場
合は、直近の第三者間取 引、あるいはマーケット ・アプローチやコスト・ アプローチまたはイン カ
ム・アプローチを用いて公正価値を測定しています。


公正価値測定の詳細は当社ウェブサイト掲載資料「SoftBank Vision Fund ビジネスモデルと会計処理」を
ご参照ください:
https://cdn.group.softbank/corp/set/data/irinfo/presentations/analyst/pdf/2018/investor_20181107_02.pdf



投資の状況
2019 年 9 月 30 日現在;売却した投資を除く
                                                                        (単 位 :十 億米 ド ル)
 セクター                                  銘柄数            取得価額          公正価値             増減
 Consumer                                  16            10.7            15.8         5.1
 Enterprise                                  8            2.2             3.1         0.9
 Fintech                                   11             4.1             4.5         0.4
 Frontier Tech                             10            10.8            11.6         0.8
 Health Tech                                 9            2.7             4.0         1.3
 Real Estate & Construction                11             8.8             7.5       △1.3
 Transportation & Logistics                23            31.4            31.1       △0.3
 合計                                        88            70.7            77.6         6.9


当第2四半期累計期間における新規投資
 当第2四半期累計期間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計 107 億米ドルの投
資を行いました(既存投資先への追加投資を含みます)。
 こ の う ち 、 当 社 か ら の 売 却 に よ り 、 ANI Technologies Private Limited( Ola) へ の 投 資 お よ び
WeWork 関係会社1社への投資を合計 950 百万米ドルで取得しました。なお、これらの投資の当社
の当初取得額は合計 696 百万米ドルでした。

 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先の一覧(セクター変更の情報を含む)については、当社ウェブ
 サイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください:
 https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/



<当社からの売却により取得する投資について>
  ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対
象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、
①当社でソフトバンク・ビ ジョン・ファンドへの紹介 を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資(以下「ブリッジ投資」)のほか、②それ以外の
投資(例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、
または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に
合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナー
による合意が必要な投資を含みます。)があります。
  このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意(お
よび必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意)や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決
定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行わ
れ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資



                                                 14
                                            ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




 は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファン ドによる投資として表示さ
 れます。
   なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額(または当期中の取得価額)とソフトバンク・ビジョ
 ン・ファンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額(ソフトバン
 ク・ビジョン・ファンドにとっての取得額)からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンドお
 よびデルタ・ファンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社
 連結財務諸表上、相殺・消去されています。


デルタ・ファンドの投資の状況
  当第2四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。デルタ・ファンドは活動を
休止しています。




(b) ソフトバンク事業(旧ヤフー事業含む)


  1. 通信サービスの顧客基盤が順調に拡大し、増収増益を達成
  2. 2019 年6月、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化


                                                                   (単位:百万円)
                                   9月 30 日に終了した6カ月間
                                    2018 年            2019 年       増減     増減率
売上高                                2,228,320        2,373,300   144,980   6.5%
セグメント利益                             524,112          560,913     36,801   7.0%
(注)ソフトバンク㈱によるヤフー㈱の子会社化に伴い、2018 年4月 1 日より、ヤフー㈱の業績をソフトバン
      ク事業の一部として遡及して表示しています。


<業績全般>
  コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。
                                       「SoftBank」、
「Y!mobile」 「LINE モバイル」の3ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比 95
          、
万件増の 2,303 万件、光回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比 25 万件増の 616 万
件となるなど顧客基盤が 順調に拡大した結果、コ ンシューマ向けサービス の通信サービス売上が 伸
長し増収となりました。この増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益は増益となりました。
  なお、2019 年 6 月 27 日付でヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となりました。これに伴い、2018
年 4 月 1 日より、ヤフー㈱の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。同 事
業におけるヤフー㈱の営業利益は前年同期比 2.6%減少しました。主に減価償却費及び償却費、販売
促進費および人件費が増加したことによるものです。


ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください:
https://www.softbank.jp/corp/ir/




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(c) スプリント事業

 1. T モバイルとの合併について、2019 年7月の米国司法省(DOJ)からの条件付き承認に続き
    2019 年 11 月に米国連邦通信委員会(FCC)が条件付き承認を表明
 2. 過大に受け取った補助金の返還や前期から IFRS 第 15 号を適用した影響で減収減益


                                                                    (単位:百万円)

                        9月 30 日に終了した6カ月間
                               2018 年           2019 年       増減           増減率
売上高                          1,824,024        1,735,099   △88,925        △4.9%
セグメント利益                        193,328         102,469    △90,859       △47.0%


米ドルベースの業績(IFRS)                                                   (単位:百万米ドル)
売上高                             16,558          15,937      △621         △3.8%
セグメント利益                          1,756             939      △817        △46.5%


<業績全般>
 売 上 高 の 減 少 は 、 (1)低 所 得 者 向 け 通 信 サ ー ビ ス を 提 供 す る 際 に 適 用 さ れ る 米 政 府 の 補 助 金 制 度
「ライフライン・プログラム」に基づきスプリントが過去に過大に受け取った金額の修正、(2)前期
第1四半期から適用された IFRS 第 15 号の影響、(3)当社連結損益計算書の作成に使用した為替換 算
レートが円高となった影響によるものです 。
 (1)については、実際には「ライフライン・プログラム」の対象ではなかったユーザーに係る補助
金を米政府へ返還するため、現時点の 見積返還額を売上高から差し引きました。(2)については、従
来は携帯端末の販売時に 端末売上から販売奨励金 を差し引いた額を売上と して計上していましたが 、
IFRS 第 15 号の適用により、携帯端末の販売時に端末売上を計上する一方で、販売奨励金を想定 利
用期間にわたって通信売 上の値引きとして計上す るようになりました。前 期 第1四半期以降にプ リ
ペイド契約の新規獲得が進んだため、通信売上の値引き総額が前年同期に比べ増加しました 。
 セグメント利益の減少は、主に上記(1)と(2)の影響によるものです。売上高と同額の利益が減少し
ました。その他の営業損益が前年同期に比べ 39,954 百万円悪化したこともセグメント利益に悪影響
を与えました。スプリントが保有していた本社(建物および土地など)について、セール・アンド・
リースバック取引の実行 に伴い、対象資産の帳簿 価額と取引コストを控除 した公正価値との差額 を
その他の営業損失として 22,725 百万円計上しました。


 <スプリントのTモバイルとの合併取引の進捗について>
  2018 年4月 29 日にスプリントと T-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)が合意した、スプリントとTモバイ
 ルの全ての対価を株式とする合併による取引(以下「本取引」)に関して、2019 年7月 26 日(米国東部時間)に、
 米国司法省(DOJ: Department of Justice)が、同省が提出した同意判決案の内容に服することを条件とした承認を
 表明したことに続き、2019 年 11 月5日(米国東部時間)に、米国連邦通信委員会(FCC: Federal Communications
 Commission)が本取引の条件付き承認を表明しました。これにより、本取引の完了に必要なすべての連邦規制当局
 の承認を取得しました。また本取引では、承認が必要な 19 州の公益事業委員会(PUC: Public Utility Commissions)
 のうち 18 州から既に承認を得ており、カリフォルニア州の PUC(以下「カリフォルニア PUC」)からの承認を残
 すのみとなっています。また、特定の州とコロンビア特別地区の司法長官による本取引の完了を禁止する差し止め訴
 訟(以下「AG 訴訟」)の解決を残しています。




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当社連結業績への影響
①非継続事業への分類
 スプリント事業を非継続事業へ分類する要件は「本取引の完了の可能性が非常に高いこと」です。従来は連邦規制
当局からの承認を受けることで、当該要件を充足すると考えていました。しかし、連邦規制当局から承認を取得した
ものの、AG 訴訟の審理の開始が 2019 年 12 月 9 日まで延期されることとなり、さらに、従来 AG 訴訟にかかわらず
判断が下されると見込んでいたカリフォルニア PUC の判断が AG 訴訟の解決後になる可能性が高まるなど、状況に
変化が生じました。このため、何をもって「本取引の完了の可能性が非常に高いこと」という要件を充足したといえ
るか引き続き慎重に状況を精査していきます。
 今後、スプリント事業は、非継続事業への分類の要件が充足していることが確認された日から非継続事業とし、当
社の連結損益計算書におけるスプリントの純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純損益」として表示さ
れることとなります。前期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純損益」として
表示されます。また、スプリントの資産及び負債は、当社の連結財政状態計算書において、売却目的保有に分類され
た資産および負債として表示されます。


②本取引の完了による影響
 本取引完了日において、取得する統合後の会社の株式の公正価値と、本取引時点の当社におけるスプリントの連結
簿価との差額を連結範囲の変更に伴う再評価損益として純損益に計上する予定です。


③本取引の完了後
 本取引の完了日以降、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の会社は当社が株式の約 27.4%(完全希薄
化ベース)を保有する持分法適用関連会社となる見込みです。




スプリントの業績(米国会計基準)や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください:
https://investors.sprint.com/




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(d) アーム事業

 1. 売上高は前年同期比 3.4%減、セグメント利益は前年同期の一時益影響により大幅減
   半導体業界全体の景況悪化が継続し、ロイヤルティー収入およびライセンス収入に押し下げ影響
   セグメント利益は、前年同期に中国事業の合弁化に伴い 1,763 億円の一時益を計上した影響に
   より減少
 2. 新テクノロジーのライセンス契約が好調
   ライセンス契約締結は好調に進み、収益の大半は今後計上見込み

                                                                    (単位:百万円)
                      9月 30 日に終了した6カ月間
                           2018 年           2019 年           増減         増減率
 売上高                        91,693          88,545         △3,148       △3.4%
 セグメント利益                   141,242         △26,802    △168,044             ―
(注)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、 当第
   2四半期累計期間は 24,991 百万円、前年同期は 30,208 百万円含まれています。


<事業概要>
 アームは主に、低消費 電 力型マイクロプロセッ サ ーおよび関連テクノロ ジ ーの デザインなど、半
導体の IP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。当社による買収後、
アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、既存
市場でのシェア維持・獲得および新規市場の開拓に向けた 新技術開発を図っています。


<業績全般>
売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
                                                              (単位:百万米ドル)
                               9月 30 日に終了した6カ月間
                          2018 年           2019 年
              第1     第2             第1      第2
             四半期    四半期     合計     四半期     四半期       合計        増減        増減率
 テクノロジー・
 ライセンス収入       85   124     209      125     87      212            3    1.4%
 テクノロジー・
 ロイヤルティー収入    261   285     546      240    254      494      △52       △9.5%
 ソフトウエア
 およびサービス収入     35    47      82       53     55      108        26      31.7%
 売上高合計        381   456     837      418    396      814      △23       △2.7%


 世界的なスマートフォ ン 需要の鈍化とチップの 出 荷減速の影響で テクノ ロ ジー・ロイヤルティー
収入が減少したことにより、当第2四半期 累計期間の売上高は前年同期から 2.7%減少しました。
 また、テクノロジー・ライセンス収入も、前年同期に中国事業合弁化に伴いライセンス契約が一時
的に低調であったことな ど から当第1四半期のラ イセンス収入が 前年同期 から大幅増となったも の
の、当第2四半期累計期間では前年同期から 1.4%の微増となりました。半導体業界全体の景況感が
引き続き低調であること から、既存テクノロジー のライセンス契約締結を 手控える動きが続いて い
ることに加え、当第2四 半期累計期間に締結した ライセンス契約に、ライ センス収入が今後計上 さ
れる予定の、現在開発中の新テクノロジーに関するものが含まれていることによるものです。



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 アームは現在、新テク ノ ロジーへの切り替えの 端 境期にあり、未公表の 新 テクノロジーに関する
ライセンスの契約締結が 複数進んでいます。これ らは当第2四半期累計期 間の収益に反映されて い
ませんが、ライセンシー へのテクノロジーの納入 が進むにつれて今後順次 ライセンス収入に計上 さ
れる見込みです。また、 これらの新テクノロジー の多くは既存テクノロジ ーよりも機能性が優れ て
いることから、ロイヤル ティー単価の上乗せにつ ながり、 今後長期にわた りアームの収益に貢献 す
ることが期待されます。
 なお、当第2四半期累計期間のソフトウエアおよびサービス収入は、2018 年8月に Treasure Data,
Inc.を買収した影響により、前年同期から 31.7%増加しました。


セグメント利益
 前年同期においてアー ム 事業のセグメント利益 に はアームの中国子会社 が 合弁事業化により持分
法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益 176,261 百万円が含まれ
ていたことにより、セグメント利益は減益となりました。
 なお、当第2四半期末の従業員数は前期末から 378 人(6.3%)増加するなど、アームは引き続き
人員の拡大により研究開 発の強化を図っています が、同時に、収益性を考 慮しながら研究開発プ ロ
ジェクト構成や開発拠点を最適化することにより、ROI の最大化に取り組んでいます。


市場の動向とその影響
 2019 年1~8 月の半導体業界全体の売上高は、前年同期から 14%減少 8 しました。今後、半導体
市場は引き続き弱含みで 推移し、また、貿易環境 や特定の半導体企業の営 業活動への制限などか ら
生じるリスクは残ること が見込まれています。当 期のライセンス収入およ びロイヤルティー収入 、
ソフトウエアおよびサー ビス収入は、これらを背 景としたライセンシーに よる新規ライセンス契 約
締結の延期や、OEM(受託製造会社)による在庫水準の厳正化および商品販売数の抑制による悪影
響を受ける可能性があります。なお、半導体市場が回復し次第、アームの事業は再度成長を続けてい
くと、アームは見込んでいます。


<営業概況>
ライセンス
                                                       (単位:件)
                                 当第2四半期             当第2四半期末
                                    締結分               累計契約数
プロセッサー・ファミリー別内訳
クラシック(Arm7、Arm9、Arm11)                   ―                  451
Cortex-A                                 14                 373
Cortex-R                                 ―                  108
Cortex-M                                 18                 573
Mali                                      3                 187
プロセッサー・ライセンス契約数                          35                1,692
(注)プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約の
   みを含みます。


 当第2四半期のプロセ ッ サー・ライセンス契約 締 結数は、未発表の新テ ク ノロジーに対する6件
のライセンスを含め 35 件となりました。当第2四半期に締結されたライセンス契約では、自動車向
けアプリケーション、ネットワーク機器、サーバー、スマートフォンなど、広範囲な最終製品市場で
アームのテクノロジーの使用が予定されています。


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ロイヤルティー・ユニット             9



                                                        2018 年              2019 年
                             4~ 6 月期     7~ 9 月期      10~12 月 期   1~ 3 月期   4~ 6 月 期
ロイヤルティー・ユニット出荷数
(ラ イ セン シー か らの 報 告に 基づ く 実績 ベー ス )

                               56 億個     62 億個          56 億個     48 億個      56 億個
成長率
(前年同期比)                          9.8%         8.8%      △3.4%     △12.7%         ―

 2019 年4~6月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は 56 億個となりました。同期間の半導
体業界全体のチップ出荷数が前年同期から 10%減少                       8
                                                    する中、アームのロイヤルティー・ユニッ ト
の出荷数は前年同期から横ばいとなりました。



<技術開発>
 アームは以下を重点投 資 分野とし、モバイル事 業 および潜在的成長性の 高 い事業におけるテクノ
ロジーの進化に取り組んでいます。


重点投資分野と主な進捗:
モバイルコンピューティング
オポチュニティー : モバイル端末用メインチップのシェアは既に 95%超。
           ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向
当第1四半期   : AI や 5G などの新技術への対応を強化した次世代スマート フォン向けプロ
           セッサーを発表(2020 年に上市予定)
当第2四半期   : モバイル端末やコンシューマー機器の性能と安全性を向上させる、IP 開発
           用のプラットフォーム型新アプローチ「Total Compute」を発表
インフラ
オポチュニティー : ネットワークインフラ市場シェアが拡大中。
           データセンター用サーバー市場シェアも確立途上
当第1四半期   : クラウド分野におけるアームベースサーバーの技術開発加速に向けた、
           Marvell Technology Group Ltd.との戦略的パートナーシップを発表
自動車
オポチュニティー : 自動車のスマート化に伴い高度処理能力需要が上昇する中、アームのテク
           ノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業と
           ライセンス契約を締結済み
当第2四半期   : 自動運転車の実用化促進に向けた技術標準化を目指し自動車業界のパート
           ナーと「Autonomous Vehicle Compute Consortium(AVCC)」を設立
IoT
オポチュニティー : IoT の真価発揮に不可欠な安全性や耐久性を追求し、IoT 機器ネットワーク
           内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発
当第1四半期   : Samsung Electronics Co., Ltd.と IoT チップの新製造プロセスのデモを実施
当第2四半期   : IoT アプリケーションなどで特定用途へのアーム CPU の最適化が可能とな
           る新機能「Arm Custom Instructions」を発表


 アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください:
 https://www.arm.com/company/investors




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(e) ブライトスター事業
                                                        (単位:百万円)
                        9月 30 日に終了した6カ月間
                         2018 年            2019 年       増減      増減率
売上高                     525,001            459,001   △66,000   △12.6%
セグメント利益                 △8,873             △2,895      5,978       ―



(f) その他
                                                        (単位:百万円)
                        9月 30 日に終了した6カ月間
                         2018 年            2019 年       増減      増減率
売上高                      94,811             91,913   △2,898     △3.1%
セグメント利益                 △25,116           △46,348    △21,232       ―


 日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける PayPay㈱が 34,549 百万円の営業損失を計上しま
した。主に、ユーザー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービ
ス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだことによるものです。


「その他」に含まれる PayPay㈱の業績
                                                         (単位:百万円)
                        9月 30 日に終了した6カ月間
                         2018 年            2019 年       増減      増減率
売上高                          ―               1,596     1,596       ―
営業利益                    △2,673            △34,549    △31,876       ―




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(2)財政状態の概況

  1.    投資の状況
        ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の残高は 7.5 兆円(前期末比 3,693 億円増)
        新規投資 107 億米ドルの一方、Uber、WeWork およびその関係会社3社 1 などの公正価値
        減少が伸びを抑制
        ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の投資(投資有価証券)の残高は 1.3 兆円
       (前期末比 3,992 億円増)
         その他当社
        当第 1 四半期の WeWork への追加投資 2,200 億円を含む新規投資 6,484 億円の一方、
       WeWork への投資について 3,747 億円の公正価値減少を認識

  2.    ソフトバンクグループ㈱の財務活動
   社債償還に備え、前倒しで資金を調達し手元資金を拡充

                                                                    (単位:百万円)
                                         2019 年       2019 年
                                       3月 31 日     9月 30 日          増減         増減率

  資産合計                                36,096,476   36,848,701    752,225       2.1%
  負債合計                                27,087,272   28,225,075   1,137,803      4.2%

  資本合計                                 9,009,204    8,623,626   △385,578    △4.3%
 (注)IFRS 第 16 号の適用に伴い、当期首において、資産合計が 1,336,695 百万円、負債合計が 1,324,055 百
    万円、資本合計が 12,640 百万円、それぞれ増加しました。

(a) 資産
                                                                  ( 単位:百万円)
                                        2019 年      2019 年
                                       3月 31 日     9月 30 日              増減
  現金及び現金同等物                            3,858,518    4,259,177       400,659
  営業債権及びその他の債権                         2,339,977    2,282,416      △57,561
  その他の金融資産                              203,476      180,468       △23,008
  棚卸資産                                  365,260      301,839       △63,421
  その他の流動資産                              766,556      423,878      △342,678      A
  売却目的保有に分類された資産                        224,201            ―      △224,201      B
  流動資産合計                               7,757,988    7,447,778     △310,210
  有形固定資産                               4,070,704    2,960,205    △1,110,499     C
  使用権資産                                      ―      2,235,685      2,235,685    D
  のれん                                  4,321,467    4,083,280     △238,187      E
  無形資産                                 6,892,195    6,628,147     △264,048      E
  契約獲得コスト                               384,076      403,468         19,392
  持分法で会計処理されている投資                      2,641,045    2,847,700       206,655     F
  FVTPL で会計処理されているソフトバン
   ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
   ファンドからの投資                           7,115,629    7,484,921       369,292     G
  投資有価証券                                924,614     1,323,820       399,206     H
  その他の金融資産                             1,185,856    1,035,190     △150,666



                                 22
                                       ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




繰延税金資産                                   586,943      193,813    △393,130    I
その他の非流動資産                                215,959      204,694     △11,265
非流動資産合計                                28,338,488   29,400,923   1,062,435

資産合計                                   36,096,476   36,848,701     752,225


主な科目別の増減理由
科目               前期末からの主な増減理由
流動資産
A その他の流動資産       前期にソフトバンクグループジャパン㈱(以下「 SBGJ」)が行ったソフ
                 トバンクグループ㈱への配当から生じた源泉所得税が 2019 年 7 月に還
                 付されたため、422,648 百万円減少しました。
B 売却目的保有に分類      アリババ株式を活用した 株式先渡売買契約を 2019 年6月に株式で決済
  された資産          した結果、減少しました。

非流動資産
C 有形固定資産         ・スプリントが 5G 向け設備投資を行った一方、ソフトバンク㈱で通信
                  設備の規則的な償却が進みました。
                 ・IFRS 第 16 号の適用に伴い、当期首において、 従来ファイナンス・
                  リースに分類され有形固定資産として計上されていたリース資産
                  1,157,008 百万円を使用権資産へ振り替えました 。これは主にソフト
                  バンク㈱の通信設備に関するリース資産を使用権資産へ振り替えたこ
                  とによるものです。
D 使用権資産          ・IFRS 第 16 号 の 適 用 に 伴 い 、 当 期 首 に お い て 、 新 た に 使 用 権 資 産
                  1,368,144 百 万 円 を 計 上 し ま し た 。 こ れ は 主 に ス プ リ ン ト お よ び ソ フ
                  トバンクが、通信設備や事業用不動産に関する従来のオペレーティ
                  ング・リースについて、新規に使用権資産を計上したことによるも
                  のです。
                 ・従来有形固定資産として計上されていた リース資産を使用権資産に振
                  り替えました。
E のれん            米ドル およ び英 ポン ドの 為替換 算レ ート が前 期末 から円 高と なっ たこと
 無形資産            により、スプリントの FCC ライセンスや、アームののれんおよびテクノ
                 ロジーが減少しました。
F 持分法で会計処理され 持分法 投資 利益 の計 上に よりア リバ バの 連結 簿価 が増加 しま した 。 持分
  ている投資      法投資利益には、当第2四半期に計上したアリババの Ant Financial 株式
             取得に伴う利益が含まれています。

G FVTPL で会計処理さ   当第2四半期累計期間に 107 億米ドルの投資を行った一方、Uber、
  れているソフトバン      WeWork およびその関係会社3社 1 などの保有株式の公正価値が減少し
  ク・ビジョン・ファン     たほか、Guardant Health 株式の一部を売却しました。詳細は「(1)
  ドおよびデルタ・ファ     経営成績の概況 b. セグメントの業績概況(a)ソフトバンク・ビジョ
  ンドからの投資        ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。
H 投資有価証券         当 社 100% 子 会 社 が WeWork の 優 先 株 式 お よ び 普 通 株 式 へ の 投 資 合 計
                 2,200 億円のほか、その他の新規投資を行いました。一方、WeWork への
                 投資について当第2四半期末に 3,747 億円の公正価値減少を認識しまし
                 た。詳細は「(1)経営成績の概況 a. 連結経営成績の概況 「WeWork お
                 よびその関係会社への投資に係る損失について」」をご参照ください。

I 繰延税金資産         アリババ株式を活用した株式先渡売買契約を決済したことに伴い、対応
                 する繰延税金資産を取り崩しました。


                                  23
                                ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




(b) 負債
                                                              (単位:百万円)
                                     2019 年       2019 年
                                    3月 31 日      9月 30 日            増減
  有利子負債(注1)                          3,480,960    3,281,871    △199,089
  リース負債(注1)                                 ―      612,194       612,194
  銀行業の預金                              745,943      796,624        50,681
  ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
   デルタ・ファンドにおける外部投資家持分(注2)             29,677       11,874      △17,803
  営業債務及びその他の債務                       1,909,608    1,753,834    △155,774
  デリバティブ金融負債                          767,714      136,497     △631,217    A
  その他の金融負債                             10,849       10,401         △448
  未払法人所得税                             534,906      136,806     △398,100    B
  引当金                                  43,685       27,606      △16,079
  その他の流動負債                           1,158,355     688,661     △469,694    C
  流動負債合計                             8,681,697    7,456,368   △1,225,329
  有利子負債(注1)                         12,204,146   12,733,603      529,457
  リース負債(注1)                                 ―     1,460,936    1,460,936
  ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
   デルタ・ファンドにおける外部投資家持分(注2)           4,107,288    4,561,206      453,918
  デリバティブ金融負債                          130,545      151,802        21,257
  その他の金融負債                             57,115       86,978        29,863
  確定給付負債                               99,351      121,865        22,514
  引当金                                 157,478      157,270         △208
  繰延税金負債                             1,391,072    1,335,720     △55,352
  その他の非流動負債                           258,580      159,327      △99,253
  非流動負債合計                           18,405,575   20,768,707    2,363,132
  負債合計                              27,087,272   28,225,075    1,137,803

(注1)IFRS 第 16 号の適用に伴い、当期首において、従来賃借処理されていたオペレーティング・リースにつ
    いてリース負債 1,449,326 百万円を新たに計上しました。また、従来有利子負債に含めていたファイナ
    ンス・リースに係るリース債務 892,472 百万円をリース負債に振り替えました。
(注2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の詳細は「 3.要
    約四半期連結財務諸表及び主な注記(6)要約四半期連結財務諸表注記 3.ソフトバンク・ビジョン・
    ファンドおよびデルタ・ファンド事業(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
    ドにおける外部投資家持分」をご参照ください。


 主な科目別の増減理由
  科目           前期末からの主な増減理由
  流動負債

  A デリバティブ金融   ・アリババ株式を活用した株式先渡売買契約の決済の完了に伴い、当
    負債          該契約に含まれていたカラー取引に関するデリバティブ金融負債が
                749,846 百万円減少しました。
               ・WeWork への投資(ワラント)について、当第2四半期末にデリバ
                ティブ金融負債 129,109 百万円を認識しました。詳細は「(1)経
                営成績の概況 a. 連結経営成績の概況 「WeWork およびその関係会
                社への投資に係る損失について」」をご参照ください。




                           24
                              ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




 B 未払法人所得税     SBGJ が、前期に生じたソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税
               321,290 百万円を納付しました。

 C その他の流動負債    前期に SBGJ が行ったソフトバンクグループ㈱への配当から生じた源泉
               所得税 422,648 百万円を納付しました。


(別掲)有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
                                                      (単位:百万円)
                            2019 年       2019 年
                          3 月 31 日      9月 30 日          増減
 ソフトバンクグループ㈱   3
                          6,714,950      7,583,178    868,228
  借入金                     1,896,561      2,391,900    495,339
  社債                      4,776,389      5,016,278    239,889
  その他                          42,000     175,000     133,000
 ソフトバンク㈱                  3,186,618      3,965,178    778,560
  借入金                     2,392,843      2,932,967    540,124
  リース債務                       786,174           ―    △786,174
  リース負債                            ―      988,570     988,570
  その他                           7,601      43,641      36,040
 ヤフー㈱                         130,099     393,768     263,669
  借入金                              ―       10,000      10,000
  社債                          130,000     359,254     229,254
  リース債務                           99            ―        △99
  リース負債                            ―       24,514      24,514
 スプリント                    4,428,378      4,836,294    407,916
  借入金                     1,730,203      1,639,801   △90,402
  社債                      2,674,649      2,380,833   △293,816
  リース債務                        14,991           ―    △14,991
  リース負債                            ―      808,217     808,217
  その他                           8,535        7,443    △1,092
 ソフトバンク・ビジョン・ファンド              36,571     624,350     587,779
  借入金                          36,571     624,350     587,779
 その他                      1,188,490       685,836    △502,654
  株式先渡契約金融負債                  730,601           ―    △730,601
  その他の有利子負債                   457,889     434,007    △23,882
  リース負債                            ―      251,829     251,829
 合計                      15,685,106     18,088,604   2,403,498




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                                 ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




ソフトバンクグループ㈱ 3
・100%子会社のスカイウォークファイナンス合同会社を通じて行っているアリババ株式を活用し た
 38 億米ドルの追加借入れによって手元資金を拡充したことに伴い、借入金 が増加しました。
・2019 年および 2020 年以降に満期を迎える社債のリファイナンスの一環として 、国内普通社債 を
 合計1兆円発行し、7,000 億円を償還しました。
・コマーシャル・ペーパーを 1,330 億円(純額)発行しました。当該取引による有利子負債は、「そ
 の他」に含めて記載しています。

ソフトバンク㈱
・ヤフー㈱株式の取得および同株式取得に伴い減少した運転資金を補うために行った借入れにより、
 借入金が増加しました。
・IFRS 第 16 号適用による影響(期首時点)
 ―従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債 384,103 百万円を新
  たに計上しました。
 ―従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、786,174 百万円をリース負債へ振
  り替えました。
・従来リース債務として いた通信設備に関連する ソフトウエ アのリース取 引に係る負債について 、
 当社は無形資産のリース取引に IFRS 第 16 号を適用しないことから、当該負債を IFRS 第9号に
 基づく金融負債として借入金に含めて計上し、前期末の残高について修正再表示を行っています。
 当第2四半期末の借入金には、当該取引にかかる借入金が 250,622 百万円(前期末には 277,157 百
 万円)含まれています。


ヤフー㈱
・国内普通社債を合計 2,300 億円発行しました。


スプリント
・社債を総額 20 億米ドル償還したほか、債権流動化による借入れ を返済しました。
・IFRS 第 16 号適用による影響(期首時点)
 ―従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債 868,200 百万円を新
  たに計上しました。
 ―従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、14,991 百万円をリース負債へ振
  り替えました。


ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ(以下「ポー ト
フォリオ・ファイナンシング・ファシリティー」)を行ったほか、投資の資本効率向上などのために
設定した借入枠(以下「ファンド・レベル・ファシリティー」)を利用した借入れを行いました。


その他
アリババ株式の先渡売買契約の決済を完了したことにより、株式先渡契約金融負債が減少しました。




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                                    ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




(c) 資本

                                                          (単位:百万円)
                                    2019 年      2019 年
                               3月 31 日        9月 30 日         増減
  資本金                               238,772    238,772          ―
  資本剰余金                         1,467,762     1,529,114     61,352   A
  その他の資本性金融商品                       496,876    496,876          ―
  利益剰余金                         5,571,285     5,392,636   △178,649   B
  自己株式                         △443,482       △92,962      350,520   C
  その他の包括利益累計額                       290,268   △252,162    △542,430   D

  親会社の所有者に帰属する持分合計              7,621,481     7,312,274   △309,207
  非支配持分                         1,387,723     1,311,352    △76,371

  資本合計                          9,009,204     8,623,626   △385,578


 主な科目別の増減理由
  科目               前期末からの主な増減理由
  A 資本剰余金          主に当社のヤフー㈱に対する経済的持分比率が減少したことに伴い、増
                   加しました。

  B 利益剰余金          親会社の所有者に帰属する純利益 421,552 百万円を計上した一方、2019
                   年6月に自己株式 55,753,200 株(消却前の発行済株式総数に対する割合
                   5.07%)を消却したことに伴い、558,136 百万円(注1)を減額しまし
                   た。なお、IFRS 第 16 号適用に伴う累積的影響額 13,997 百万円を利益
                   剰余金の増加として 2019 年4月1日に計上しています。
  C 自己株式           ・取得総額 6,000 億円を上限とする自己株式取得に関する 2019 年2月
                    6 日の取締役会決議に基づき、前期に 3,841 億円で 3,671 万株を、当
                    期に 2,159 億円で 1,904 万株を取得しました。
                   ・2019 年6月に自己株式の消却を実施しました。

  D その他の包括利益累      海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活
    計額             動体の為替換算差額が、主要な通貨の為替換算レートが円高となったこ
                   とにより、577,769 百万円減少しました。


(注1)消却された株式数は、2019 年 2 月 6 日の取締役会決議に基づく自己株式の取得(以下「本自己株式取
         得」)により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されてい
         た株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なっています。




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(3)キャッシュ・フローの概況
  1. ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資活動
   収入:外部投資家からの払込収入 1 兆 3,566 億円(財務活動によるキャッシュ・フロー)
         借入れによる収入 1 兆 383 億円(財務活動によるキャッシュ・フロー)
         投資の売却による収入 406 億円(投資活動によるキャッシュ・フロー)
   支出:投資の取得支出 1 兆 637 億円(投資活動によるキャッシュ・フロー)
         借入れの返済 4,488 億円(財務活動によるキャッシュ・フロー)
         外部投資家に対する分配額・返還額 6,167 億円(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  2. ソフトバンクグループ㈱の財務活動
   社債償還に備え、前倒しで資金を調達し手元資金を拡充

                                                          (単位:百万円)
                                9月 30 日に終了した6カ月間
                                 2018 年     2019 年                増減
 営業活動によるキャッシュ・フロー                782,775        373,659      △409,116
 投資活動によるキャッシュ・フロー           △1,118,068       △2,125,621     △1,007,553
 財務活動によるキャッシュ・フロー                 62,945      2,191,030      2,128,085
 (注)IFRS 第 16 号の適用に伴い、当期より従来のオペレーティング・リースに ついて新規にリース負債を計
      上しているため、当該取引に係るリース料(従来は営業活動によるキャッシュ・フローに計上)のうち、
      利息の支払に関する支出を「利息の支払額(営業活動によるキャッシュ・フロー) 、負債元本の返済に
                                           」
      関する支出を「リース負債の返済による支出(財務活動によるキャッシュ・フロー) に計上しています。
                                            」


(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
 営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、主に、前期に SBGJ において発生したソフトバンク ㈱
株式売却益などに対する法人税 321,290 百万円を納付したことによるものです。


(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
 科目                              主な内容
 有形固定資産及び無形資産の取得による支出            スプリントがリース携帯端末および 5G 向け通
 △635,953 百万円                    信設備を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信
                                 設備を取得しました。
 投資の取得による支出                      当社 100%子会社が、WeWork の優先株式およ
 △648,393 百万円                    び普通株式へ合計 2,200 億円の投資を行ったほ
                                 か、その他の新規投資を行いました。

 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデル           ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資を行い
  タ・ファンドによる投資の取得による支出            ました。
 △1,063,737 百万円

 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデル           ソフトバンク・ビジョン・ファンドが Guardant
  タ・ファンドによる投資の売却による収入            Health 株式の一部を売却しました。
 40,635 百万円




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                                      ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
  科目                       主な内容
  短期有利子負債の収支(△支出)          ・ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱株式取得に伴う運転資金の減
  553,674 百万円               少を補うため、通信債権の流動化による借入れ 2,400 億円
                            (純額)を行いました。
                           ・ソフトバンクグループ㈱が、コマーシャル・ペーパーの発
                            行による借入れ 1,330 億円(純額)を行いました。
  有利子負債の収入
  5,196,627 百万円
       借入れによる収入            ・ソフトバンクグループ㈱が 1,253,800 百万円の短期借入れ
       3,966,627 百万円(注)     を行いました。また、100%子会社を通じて、アリババ株
                            式を活用して 38 億米ドルを追加で借入れました 3 。
                           ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・
                            ファシリティーとポートフォリオ・ファイナンシング・ファ
                            シリティーにより合計 1,038,344 百万円を借入れました。
                           ・ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱株式取得を目的として 150,500
                            百万円を借入れました。また、割賦債権の売却および通信
                            設備のセール・アンド・リースバックにより 438,522 百万
                            円を借入れました。
                           ・スプリントが債権流動化やタームローンにより合計
                            364,757 百万円を借入れました。
       社債発行による収入           ・ソフトバンクグループ㈱がリファイナンスを目的として 合
       1,230,000 百万円        計1兆円の国内普通社債を発行しました。
                           ・ヤフー㈱が合計 2,300 億円の国内普通社債を発行しまし
                            た。
  有利子負債の支出
  △3,592,775 百万円
       借入金の返済による支出         ・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金 1,116,400 百万円を
       △2,664,040 百万円(注)    返済しました。
                           ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドがファンド・レベル・
                            ファシリティーによる借入金など 448,793 百万円を返済し
                            ました。
                           ・スプリントとソフトバンク㈱が借入金を返済しました。
       社債の償還による支出          ・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債 7,000 億円を満期
       △922,545 百万円         償還しました。
                           ・スプリントが社債 17 億米ドルの満期償還と社債3億米ド
                            ルの期限前償還を行いました。

  リース負債の返済による支出            ソフトバンク㈱およびスプリントが通信設備に関連するリー
  △359,112 百万円             ス負債を返済しました。




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ソフトバンク・ビジョン・ファン          ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コール
ドおよびデルタ・ファンドにお           に対する資金を外部投資家から受領しました。
ける外部投資家からの払込によ
る収入
1,356,554 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファン          ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、 ポートフォリオ・
ドおよびデルタ・ファンドにおけ           ファイナンシング・ファシリティーにより得られた資金な
る外部投資家に対する分配額・返           どを使って、外部投資家に合計 456,783 百万円の分配およ
還額                        び投資元本返還を行いました。
△616,690 百万円             ・デルタ・ファンドが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ
                          の DiDi 株式の売却収入などを使って、外部投資家に合計
                          159,907 百万円の分配および投資元本返還を行いました。
自己株式の取得による支出             ソフトバンクグループ㈱が自己株式の取得を行いました。
△215,941 百万円
     (注) 借入 れによ る収 入およ び借入 金の返 済に よる支 出 には、 契約上 の借 入期間 が 1年以 内の借 入金
  に係る収入が 2,580,038 百万円、支出が△1,694,013 百万円、それぞれ含まれています。




                               30
                                    ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




(再掲)主な会社の投資活動および財務活動による主なキャッシュ・フローの内容


 ソフトバンクグループ㈱
 財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期有利子負債の収支(純額) コマーシャル・ペーパーにより資金を調達しました。
 133,000 百万円

 借入れによる収入        3
                       ・1,253,800 百万円の短期借入れを行いました。
 1,660,910 百万円         ・100%子会社を通じて、アリババ株式を活用して 38 億米ド
                        ルを追加で借入れました。
 借入れの返済による支出           短期借入金を返済しました。
 △1,156,319 百万円

 社債発行による収入             リファイナンスを目的として国内普通社債を発行しました。
 1,000,000 百万円
 社債償還による支出             国内普通社債を満期償還しました。
 △700,000 百万円

 自己株式取得による支出           自己株式の取得を行いました。
 △215,941 百万円



 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
 投資活動によるキャッシュ・フロー
 投資の取得による支出          ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資を行いました。
 △1,063,737 百万円

 投資の売却による収入          ソフトバンク・ビジョン・ファンドが Guardant Health 株式の一
 40,635 百万円          部を売却しました

 財務活動によるキャッシュ・フロー
 借入れによる収入            ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファ
 1,038,344 百万円       シリティーおよびポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリ
                     ティーによる借入れを行いました。

 借入れの返済による支出         ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファ
 △448,793 百万円        シリティーによる借入金の一部を返済しました。
 外部投資家からの払込に         ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対
 よる収入                する資金を外部投資家から受領しました。
 1,356,554 百万円
 外部投資家に対する分配         ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、 ポートフォリオ・ファ
 額・返還額                イナンシング・ファシリティーにより得られた資金などを使っ
 △616,690 百万円         て、外部投資家に合計 456,783 百万円の分配および投資元本返
                      還を行いました。
                     ・デルタ・ファンドが、DiDi 株式のソフトバンク・ビジョン・
                      ファンドへの売却収入などを使って、外部投資家に合計
                      159,907 百万円の分配および投資元本返還 を行いました。




                               31
                                   ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信




(4)今後の見通し
    未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。



「1. 当四半期決算の経営成績等の概況」における注記事項

1
    ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響
    が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。
2
    支払義務履行済みかつ実行済みの投資金額と、投資のための 留保額の合計
3
    ソフトバンクグループ㈱の有利子負債および財務費用は、100%子会社スカイウォークファイナンス合同会
    社によるアリババ株式を活用した借入れによるものを含めて表示しています。なお、当該借入れ にはソフ
    トバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借
    入れです。
4
    ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義
    務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
5
    当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管した DiDi への
    投資の移管時の対価と相殺されています。
6
    ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーへの返還額は、Flipkart Private
    Limited の売却およびマージンローンにより得られた資金を使って返還した投資元本です。
7
    デルタ・ファンドにおけるリミテッド・パートナーへの返還額は、DiDi への投資をソフトバンク・ビジョ
    ン・ファンドへ売却した後に返還した、同投資の元本です。
8
    World Semiconductor Trade Statistics(WSTS)、2019 年 8 月時点
9
    ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半
    期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2019 年 4~6
    月期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに
    基づいて計上しています。




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                                   ソフトバンクグループ㈱ (9984) 2020年3月期 第2四半期決算短信


2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)会計方針の変更
 (IFRSにより要求される会計方針の変更)
   2019年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
   詳細は「3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(6)要約四半期連結財務諸表注記 1.重要な会計方針」を
  ご参照ください。


(2)会計上の見積りの変更
   2019年6月30日に終了した3カ月間において、スプリントが同社の本社(建物および土地など)についてセール・
  アンド・リースバック契約を締結したことに伴い、当該資産を売