9984 ソフトバンクグループ 2019-07-26 09:00:00
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」設立に関するお知らせ [pdf]
2019年7月26日
各位
本店所在地 東京都港区東新橋一丁目9番1号
会 社 名 ソフトバンクグループ株式会社
（コード番号9984 東証第一部）
代 表 者 代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」設立に関するお知らせ
このたび、私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」（以下「本ファンド」 ※1）
が新たに設立されることとなりましたので、お知らせいたします。本ファンドは、テクノロジ
ーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じてAI革命を持続的に加速することを
目的としています。
覚書（MOU）に基づく、本ファンドへの投資家からの出資予定額は合計約1,080億米ドル
（11.7兆円※2）に達しました※3。
本日時点で、本ファンドへの当社の出資額は380億米ドル（4.1兆円※2）となる予定です。この
ほか、Apple、Foxconn Technology Group※4、Microsoft Corporation、株式会社みずほ銀行、株式
会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、第一生命保険株式会社、三井住友信託銀行株式会社、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社大和証券グループ本社、National Investment Corporation
of National Bank of Kazakhstan、スタンダード・チャータード銀行及び台湾の大手投資家が覚書
を締結しており、本ファンドへの参画が見込まれています。これらの覚書に基づく本ファンドへ
の出資予定額は合計約1,080億米ドルに達しています。
さらに、その他の投資家と本ファンドへの出資に向けた協議が継続しており、本ファンドの
出資予定額は増加する見込みです。
1. 本ファンドの基本情報（予定）
（1）名称 ソフトバンク・ビジョン・ファンド2
（2）マネージャー SB Investment Advisers (UK) Limited （当社100%子会
社）及びその子会社
（3）リミテッド・パートナー 当社、Apple、Foxconn Technology Group※4、Microsoft
Corporation、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀
行、株式会社三菱UFJ銀行、第一生命保険株式会社、三
井住友信託銀行株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、
株式会社大和証券グループ本社、National Investment
Corporation of National Bank of Kazakhstan、スタンダー
ド・チャータード銀行、台湾の大手投資家、本ファンド
の経営陣等、ほか
1
2. 当社の連結財務諸表に与える影響
本ファンドは会計上当社の連結対象となる見込みです。このため、本ファンドの業績及び資
産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。本件による具体的な影響額については、必
要に応じて開示を行います。
※1 全てのパラレルファンド及び代替投資ビークルを含みます
※2 本資料における日本円の価額は1米ドル＝108.22円（2019年7月25日時点）で換算
※3 本ファンドの詳細及び上記の参画予定投資家の出資額の確定には正式な契約の締結及び諸要件の充足を必要
とします。
※4 Foxconn Technology Groupまたはその関係会社
以 上
********本件に関する報道関係のお問い合わせ先********
ソフトバンクグループ株式会社 広報室 03-6889-2300
本資料は、当社の活動に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。また、本資料は、日本、米国、英国その他の地域における本ファンド
の持分その他の証券の購入又は応募の勧誘を構成するものではなく、かつ、各法域において許容
される範囲における情報提供のみを行うものです。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行
う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできま
せん。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英
文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することがで
きますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載さ
れます。なお、本ファンドについては、これが設立された場合に米国における証券の公募は行わ
れません。本書記載の情報は予告なしに変更されることがあります。本書には将来に関する見通
しが含まれていることがありますが、これは一定の前提に基づくものであり、様々な既知または
未知の不確定要因及びリスクにより、実際の結果は、本書に記載され、または示唆された内容と
は著しく異なる可能性があります。いかなる前提も実際に起こる事象を示唆するものとして解釈
されるべきものではありません。
2