9984 ソフトバンクグループ 2020-09-16 16:00:00
当社子会社（ソフトバンク株式会社、証券コード:9434）によるLINE株式会社（証券コード:3938）株式等に対する共同公開買付け結果 [pdf]
2020 年 9 月 16 日
各 位
本店所在地 東京都港区東新橋一丁目 9 番 1 号
会 社 名 ソフトバンクグループ株式会社
（コード番号 9984 東証第一部）
代 表 者 代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
当社子会社（ソフトバンク株式会社、証券コード:9434）及び NAVER Corporation の完全子会社による
LINE 株式会社（証券コード:3938）株式等に対する共同公開買付けの結果に関するお知らせ
当社の連結子会社であるソフトバンク株式会社（東証第一部、コード番号：9434、 「ソフトバンク」
以下 ）
及び NAVER Corporation の完全子会社である NAVER J. Hub 株式会社は、2020 年８月３日に、①LINE 株
式会社（東証第一部、コード番号：3938）の普通株式、②本新株予約権、③本新株予約権付社債及び④本米
国預託証券（
「本新株予約権」「本新株予約権付社債」及び「本米国預託証券」については、別添資料「１．
、
買付け等の概要」の「
（３）買付け等に係る株券等の種類」において定義します。）に対する金融商品取引法
（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含む）に基づく日本における公開買付けを開始することを決定
し、2020 年８月４日より実施していましたが、本公開買付けが 2020 年９月 15 日をもって終了しましたの
で、別添資料のとおりお知らせいたします。
以 上
********（本件に関するお問い合わせ先）********
ソフトバンクグループ株式会社 03-6889-2000
(別添資料)
2020 年９月 16 日
各 位
会 社 名 ソ フ ト バ ン ク 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
（コード番号：9434 東証一部）
問 合 せ 先 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤隆志
（TEL. 03-6889-2000）
会 社 名 N A V E R J . H u b 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 朴 祥 辰
問 合 せ 先 財 務 担 当 金 容 載
（Email. yongjae.kim@navercorp.com）
LINE 株式会社（証券コード 3938）株式等に対する共同公開買付けの結果
に関するお知らせ
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」
）及び NAVER Corporation（以下「NAVER」
）の完全子会社であ
る NAVER J.Hub 株式会社（以下「NAVER J.Hub」
、ソフトバンク及び NAVER J.Hub を総称して又は個別に「公開
買付者」
、また、ソフトバンク及び NAVER J.Hub を総称して「公開買付者ら」
）は、2020 年８月３日に、①LINE
株式会社（証券コード 3938、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
）市場第一部上場、以下「対象
者」
）の普通株式（以下「対象者株式」、②本新株予約権、③本新株予約権付社債及び④本米国預託証券（
） 「本
新株予約権」
、「本新株予約権付社債」 「本米国預託証券」
及び については、 「１．
後記 買付け等の概要」 「
の （３）
買付け等に係る株券等の種類」において定義します。以下、対象者株式、本新株予約権、本新株予約権付社債
及び本米国預託証券を併せて「対象者株券等」
）に対する金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改
正を含み、以下「法」
）に基づく日本における公開買付け（以下「本公開買付け」
）を開始することを決定し、
2020 年８月４日より実施しておりましたが、本公開買付けが 2020 年９月 15 日をもって終了いたしましたの
で、以下のとおりお知らせいたします。
なお、公開買付者らは、本公開買付けと並行して、①アメリカ合衆国（以下「米国」
）居住者が所有する対象
者株式及び②本米国預託証券に対する、米国 1934 年証券取引所法（その後の改正を含みます。以下同じとしま
す。
）に基づく米国における公開買付け（以下「米国公開買付け」
、本公開買付けと併せて「日米公開買付け」
）
を 2020 年８月４日より実施しておりましたが、米国公開買付けについても 2020 年９月 15 日をもって終了し
ております。米国公開買付け及び日米公開買付けの結果の概要については、後記「３．米国公開買付け及び日
米公開買付けの結果の概要（ご参考）
」をご参照ください。
1. 買付け等の概要
（１）公開買付者らの名称及び所在地
名称 ソフトバンク株式会社
所在地 東京都港区東新橋一丁目９番１号
名称 NAVER J.Hub 株式会社
所在地 東京都品川区上大崎二丁目 10 番 44 号
（２）対象者の名称
LINE 株式会社
（３）買付け等に係る株券等の種類
1
(別添資料)
① 普通株式
② 新株予約権
(i) 2013 年 12 月 11 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回
新株予約権」（行使期間は 2015 年 12 月 17 日から 2023 年 12 月 16 日まで）
）
(ii) 2013 年 12 月 11 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第５回
新株予約権」（行使期間は 2015 年 12 月 17 日から 2023 年 12 月 16 日まで）
）
(iii) 2014 年２月５日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第７回新
株予約権」（行使期間は 2016 年２月８日から 2024 年２月５日まで）
）
(iv) 2014 年２月５日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第８回新
株予約権」（行使期間は 2016 年２月８日から 2024 年２月５日まで）
）
(v) 2014 年８月１日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 10 回新
株予約権」（行使期間は 2016 年８月９日から 2024 年８月８日まで）
）
(vi) 2014 年８月１日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 11 回新
株予約権」（行使期間は 2016 年８月９日から 2024 年８月８日まで）
）
(vii) 2014 年９月 30 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 13 回
新株予約権」（行使期間は 2016 年 11 月１日から 2024 年 10 月 31 日まで）
）
(viii)2014 年９月 30 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 14 回
新株予約権」（行使期間は 2016 年 11 月１日から 2024 年 10 月 31 日まで）
）
(ix) 2015 年１月 30 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 16 回
新株予約権」（行使期間は 2017 年２月４日から 2025 年２月３日まで）
）
(x) 2015 年１月 30 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 17 回
新株予約権」（行使期間は 2017 年２月４日から 2025 年２月３日まで）
）
(xi) 2015 年１月 30 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 18 回
新株予約権」（行使期間は 2017 年２月４日から 2025 年２月３日まで）
）
(xii) 2015 年１月 30 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 19 回
新株予約権」（行使期間は 2017 年２月４日から 2025 年２月３日まで）
）
(xiii)2017 年６月 26 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 20 回
新株予約権」（行使期間は 2018 年７月 18 日から 2027 年７月 18 日まで）
）
(xiv) 2019 年７月９日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 22 回新
株予約権」（行使期間は 2022 年７月 29 日から 2029 年７月８日まで）
）
(xv) 2019 年７月９日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 23 回新
株予約権」（行使期間は 2022 年７月 29 日から 2029 年７月８日まで）
）
(xvi) 2019 年７月９日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 24 回新
株予約権」（行使期間は 2022 年７月 29 日から 2029 年７月８日まで）
）
(xvii)2019 年７月９日及び 2020 年３月 30 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予
約権（以下「第 25 回新株予約権」前記(i)から(xvii)の新株予約権を総称して
、 「本新株予約権」
）
（行使期間は 2022 年７月 29 日から 2029 年７月８日まで）
③ 新株予約権付社債
(i) 2018 年９月４日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された 2023 年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債（以下「2023 年満期新株予約権付社債」
）
(ii) 2018 年９月４日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された 2025 年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債（以下「2025 年満期新株予約権付社債」
、2023 年満期新株予約権付社
債と併せて「本新株予約権付社債」
）
④ 株券等預託証券
2
(別添資料)
原株式保管銀行である株式会社みずほ銀行に預託された対象者株式１株の所有権を表章するものと
して、預託銀行である JP モルガン・チェース銀行により米国で登録・発行され、ニューヨーク証券取
引所に上場されている米国預託証券（以下「本米国預託証券」
）
（注）本公開買付けにおいては、対象者株券等の全ての取得を目指していたことから、公開買付者らは、
法第 27 条の２第５項及び金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含み、
以下「令」
）第８条第５項第３号の規定に従い、対象者の発行する全ての株券等について売付け等
の申込みの勧誘を行う必要があるため、買付け等をする株券等の種類に本米国預託証券を含めてお
ります。一方で、本米国預託証券については、米国の上場証券であるところ、日本国の居住者であ
る公開買付者らが米国外で実施される本公開買付けにおいてその取得を行うに当たり、実務上、公
開買付代理人としてその取扱いを行うことができる金融商品取引業者等が存在しないため、本公開
買付けにおける本米国預託証券の取得は困難であることが判明しております。したがいまして、本
公開買付けにおいては本米国預託証券以外の対象者株券等の応募のみの受付けを行い、本米国預託
証券の応募の受付けは行っておりません。
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
88,309,642 株 ― 株 ― 株
（注１）
本公開買付けにおいては、
買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、
公開買付者らは、
本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」
）の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付
けにより公開買付者らが取得する可能性のある対象者株式の最大数（88,309,642 株）を記載して
おります。なお、当該最大数は、(i)対象者が 2020 年７月 29 日付で提出した「2020 年 12 月期 第
２四半期決算短信〔IFRS〕
（連結）（以下「対象者第２四半期決算短信」
」 ）に記載された 2020 年６
月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（241,544,142 株。なお、当該株式数には、本米国預託証券
の原株数（本米国預託証券が対象者株式に転換された場合の株式数）である 2,355,197 株が含まれ
ます。
）に、(ii)2020 年６月 30 日現在残存する全ての本新株予約権の目的となる対象者株式の数
の合計数（12,000,000 株）及び全ての本新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である対
象者株式の数の合計数（19,529,086 株）をそれぞれ加算した数（273,073,228 株）から、(iii)NAVER
が所有する対象者株式の数（174,992,000 株）及び NAVER が所有する本新株予約権付社債に付され
た新株予約権の目的となる対象者株式の数（9,764,543 株）の合計数（184,756,543 株）
、並びに対
象者第２四半期決算短信に記載された 2020 年６月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数から
同日現在の対象者の株式給付信託（J-ESOP）の所有分を除いた株式数（7,043 株）をそれぞれ控除
した株式数（88,309,642 株）になります。
（注３）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その
後の改正を含みます。
）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象
者は、法令の手続に従い本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」
）中に自己の株式
を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注５）公開買付者らは、応募株券等の種類毎に、その 50％に相当する数をソフトバンクが、残りの 50％
に相当する数を NAVER J.Hub が、それぞれ買付け等を行う（但し、各公開買付者が買付け等を行う
各種類の応募株券等の数に端数が生じる場合、ソフトバンクが買付け等を行う当該種類の株券等の
数についてはこれを切り上げ、NAVER J.Hub が買付け等を行う当該種類の株券等の数についてはこ
れを切り捨てる）予定です。
（５）買付け等の期間
① 届出当初の買付け等の期間
3
(別添資料)
2020 年８月４日（火曜日）から 2020 年９月 15 日（火曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
① 普通株式 １株につき、5,380 円
② 新株予約権
(i) 第４回新株予約権 １個につき、１円
(ii) 第５回新株予約権 １個につき、１円
(iii) 第７回新株予約権 １個につき、１円
(iv) 第８回新株予約権 １個につき、１円
(v) 第 10 回新株予約権 １個につき、１円
(vi) 第 11 回新株予約権 １個につき、１円
(vii) 第 13 回新株予約権 １個につき、１円
(viii)第 14 回新株予約権 １個につき、１円
(ix) 第 16 回新株予約権 １個につき、１円
(x) 第 17 回新株予約権 １個につき、１円
(xi) 第 18 回新株予約権 １個につき、１円
(xii) 第 19 回新株予約権 １個につき、１円
(xiii)第 20 回新株予約権 １個につき、１円
(xiv) 第 22 回新株予約権 １個につき、１円
(xv) 第 23 回新株予約権 １個につき、１円
(xvi) 第 24 回新株予約権 １個につき、１円
(xvii)第 25 回新株予約権 １個につき、１円
③ 新株予約権付社債
(i) 2023 年満期新株予約権付社債 額面 10,000,000 円につき、7,203,820 円
(ii) 2025 年満期新株予約権付社債 額面 10,000,000 円につき、7,155,400 円
④ 株券等預託証券
本米国預託証券 １個につき、5,380 円
2. 買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
買付予定数の上限及び下限を設定しておりません。したがって、公開買付者らは、応募株券等の全部の
買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、令第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの
開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含み、以下「府令」
）第 30 条の２に規
定する方法により、2020 年９月 16 日に東京証券取引所において、報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
4
(別添資料)
株 券 29,590,198 株 29,590,198 株
新 株 予 約 権 証 券 ―株 ―株
新株予約権付社債券 ―株 ―株
株券等信託受益証券
―株 ―株
（ ）
株 券 等 預 託 証 券
―株 ―株
（本米国預託証券）
合 計 29,590,198 株 29,590,198 株
（潜在株券等の数の合計） （―株） （―株）
（注１）公開買付者らは、応募株券等の種類毎に、その 50％に相当する数をソフトバンクが、残りの 50％
に相当する数を NAVER J.Hub が、それぞれ買付け等を行う（但し、各公開買付者が買付け等を行う
各種類の応募株券等の数に端数が生じる場合、ソフトバンクが買付け等を行う当該種類の株券等の
数についてはこれを切り上げ、NAVER J.Hub が買付け等を行う当該種類の株券等の数についてはこ
れを切り捨てる）こととしておりましたが、本公開買付けにおいてソフトバンク及び NAVER J.Hub
が買付け等を行った「株式に換算した買付数」の内訳は以下のとおりです。
公開買付者名 株式に換算した買付数
ソフトバンク 14,795,099 株
NAVER J.Hub 14,795,099 株
（注２）本公開買付けにおける買付代金の総額は 159,195,265,240 円であり、公開買付者毎の内訳は以下の
とおりです。
公開買付者名 買付代金
ソフトバンク 79,597,632,620 円
NAVER J.Hub 79,597,632,620 円
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者らの （買付け等前における株券等所有割合
－個
所有株券等に係る議決権の数 －％）
買付け等前における特別関係者の （買付け等前における株券等所有割合
1,901,025 個
所有株券等に係る議決権の数 69.62％）
買付け等後における公開買付者らの （買付け等後における株券等所有割合
295,901 個
所有株券等に係る議決権の数 10.84％）
買付け等後における特別関係者の （買付け等後における株券等所有割合
1,852,292 個
所有株券等に係る議決権の数 67.83％）
対象者の総株主の議決権の数 2,414,098 個
（注１）
「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別
関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち、法第 27 条
の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関
係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しておりま
す。
（注２）
「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2020 年８月７日に提出した第 21 期第２四半期報告
書に記載された 2020 年６月 30 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載
されたもの）です。但し、単元未満株式、本新株予約権、本新株予約権付社債も本公開買付けの対
象としていたため、
「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有
5
(別添資料)
割合」の計算においては、対象者第２四半期決算短信に記載された 2020 年６月 30 日現在の対象者
の発行済株式総数（241,544,142 株）から、対象者第２四半期決算短信に記載された 2020 年６月
30 日現在の対象者が所有する自己株式数から同日現在の対象者の株式給付信託（J-ESOP）の所有
分を除いた株式数（7,043 株）を控除した株式数（241,537,099 株）に、2020 年６月 30 日現在の本
新株予約権（109,360 個）の目的となる対象者株式数（12,000,000 株）及び 2020 年６月 30 日現在
の本株予約権付社債に付された新株予約権（14,632 個）の目的となる対象者株式数（19,529,086
株）を加えた株式数（273,066,185 株）に係る議決権の数（2,730,661 個）を分母として計算して
おります。
（注３）
「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、
小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注４）前記（注１）乃至（注３）に関しては、後記「３．米国公開買付け及び日米公開買付けの結果の概
要（ご参考）
」の「
（２）買付け等を行った後における株券等所有割合（日米公開買付け）
」におい
て同様です。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
② 決済の開始日
2020 年９月 24 日（木曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等（本
米国預託証券を除きます。の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをした方
） （以下「応
募株主等」（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。
）
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が
指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合
があります。。
）
3. 米国公開買付け及び日米公開買付けの結果の概要（ご参考）
公開買付者らが本公開買付けと並行して実施した米国公開買付けにおいては、対象者株式 553,700 株及び本
米国預託証券 1,090,772 個（対象者株式に転換された場合の株式数：1,090,772 株）の応募があり、公開買付
者らは、当該対象者株式及び本米国預託証券の全部の買付け等を行いました。
したがって、本公開買付け及び米国公開買付けの買付け等の結果を踏まえた、日米公開買付けにおける「買
付け等を行った株券等の数」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」は、それぞれ以下のとおり
です。
（１）買付け等を行った株券等の数（日米公開買付け）
株券等種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株 券 30,143,898 株 30,143,898 株
新 株 予 約 権 証 券 ―株 ―株
6
(別添資料)
新株予約権付社債券 ―株 ―株
株券等信託受益証券
―株 ―株
（ ）
株 券 等 預 託 証 券
1,090,772 株 1,090,772 株
（本米国預託証券）
合 計 31,234,670 株 31,234,670 株
（潜在株券等の数の合計） （1,090,772 株） （1,090,772 株）
（注１）日米公開買付けにおいてソフトバンク及び NAVER J.Hub が買付け等を行った「株式に換算した買付
数」の内訳は以下のとおりです。
公開買付者名 株式に換算した買付数
ソフトバンク 15,617,335 株
NAVER J.Hub 15,617,335 株
（注２）日米公開買付けにおける買付代金の総額は 168,042,524,600 円であり、公開買付者毎の内訳は以下
のとおりです。
公開買付者名 買付代金
ソフトバンク 84,021,262,300 円
NAVER J.Hub 84,021,262,300 円
米国公開買付けにおける本米国預託証券１個当たりの買付け等の価格及び対象者株式１株当たり
の買付け等の価格はいずれも本公開買付けにおける対象者株式１株当たりの買付け等の価格（以下
「本公開買付価格」
）と同一の価格（金 5,380 円）とされており、上記買付代金の計算は当該金額
に基づき日本円で算出したものになりますが、米国公開買付けに応募された本米国預託証券の決済
は米ドルで行います。米国公開買付けにおける本米国預託証券の米ドルでの決済は、本公開買付価
格である金 5,380 円を、公開買付期間末日の翌営業日の 10 時 00 分における、Bloomberg L.P.が公
表する日本円及び米ドルの直物相場に基づいて米ドルに換算（１セント未満を四捨五入）する方法
により行うこととしており、
本米国預託証券１個当たり51.06 米ドルで決済される予定です。
なお、
米国公開買付けにおける対象者株式の決済は日本円で行います。
（２）買付け等を行った後における株券等所有割合（日米公開買付け）
買付け等前における公開買付者らの （買付け等前における株券等所有割合
－個
所有株券等に係る議決権の数 －％）
買付け等前における特別関係者の （買付け等前における株券等所有割合
1,901,025 個
所有株券等に係る議決権の数 69.62％）
買付け等後における公開買付者らの （買付け等後における株券等所有割合
312,346 個
所有株券等に係る議決権の数 11.44％）
買付け等後における特別関係者の （買付け等後における株券等所有割合
1,852,292 個
所有株券等に係る議決権の数 67.83％）
対象者の総株主の議決権の数 2,414,098 個
4. 公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、公開買付者らが 2020 年８月３日付で公表した「LINE 株式会社（証券
コード 3938）株式等に対する共同公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更はありません。
なお、本公開買付けを含む日米公開買付けにおいて対象者株券等の全てが取得されなかったため、公開買付
者らは、対象者の株主を NAVER 及び公開買付者らのみとするための一連の手続を実施することを予定しており
ます。
また、本公開買付けを含む日米公開買付けは、ソフトバンクの連結子会社である Z ホールディングス株式会
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(別添資料)
社（証券コード 4689、東京証券取引所市場第一部上場、以下「ZHD」
）及びその子会社と対象者及びその子会社
の経営統合（以下「本経営統合」）を実現するための一連の取引の一環として行われたものであり、本経営統
合の実施に係る今後の日程については、ソフトバンク、NAVER、ZHD 及び対象者が、2020 年８月３日付で公表し
た「経営統合の実施に係る日程に関するお知らせ」をご参照ください。
5. 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号
NAVER J.Hub 株式会社 東京都品川区上大崎二丁目 10 番 44 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
以 上
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(別添資料)
本プレスリリースの記載には、米国 1933 年証券法（その後の改正を含みます。 第 27A 条及び米国 1934 年証券
）
取引所法第 21E 条で定義された、
「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実
性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と
大きく異なることがあります。公開買付者ら、対象者又はそれぞれの関連者（affiliate）は、
「将来に関する
記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。
本プレスリリース中の「将来に関する記述」は、本プレスリリースの日付けの時点で公開買付者ら及び対象者
が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者ら、対象者又
はそれぞれの関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負
うものではありません。
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