9984 ソフトバンクグループ 2020-09-14 17:40:00
当社子会社（ソフトバンク株式会社、証券コード：9434）株式の売出価格等の決定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 9 月 14 日
各 位
本店所在地 東京都港区東新橋一丁目 9 番 1 号
会社名 ソフトバンクグループ株式会社
（コード番号 9984 東証第一部）
代表者 代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
当社子会社（ソフトバンク株式会社、証券コード：9434）株式の
売出価格等の決定に関するお知らせ
2020 年 8 月 28 日付「当社子会社（ソフトバンク株式会社、証券コード：9434）株式の売出しに
関するお知らせ」にて公表した、当社の 100％子会社であるソフトバンクグループジャパン株式会
社（以下「SBGJ」）が所有するソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）の普通株式の一部
の売出し（以下「本売出し」）について、本日、売出価格等が下記のとおり決定されましたのでお
知らせいたします。
記
1. 本売出しの概要
売出株式の種類及び数 ソフトバンク株式会社普通株式
①引受人の買取引受けによる売出し：927,490,200 株
うち、
引受人の買取引受けによる国内売出し：624,212,200 株
海外売出し：303,278,000 株（海外引受会社による買取引受けの
対象株数 269,754,300 株及び海外引受会社に付与されるソフト
バンク普通株式を追加的に取得する権利の対象株数 33,523,700
株）
②オーバーアロットメントによる売出し：100,571,200 株
売出価格 1 株につき 1,204.50 円
2. SBGJ のソフトバンク株式の売出株式数、売出価格の総額及び本売出し前後の所有株式数
本売出し前の所有株式数 2,942,919,470 株
（所有割合：62.1％）
売出株式数※1 1,028,061,400 株
（所有割合：21.7％）
売出価格の総額 1,238,300 百万円
（1 株につき 1,204.50 円）
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本売出し後の所有株式数 1,914,858,070 株
（所有割合：40.4％）
※１ 売出株式数及び売出価格の総額 には、オーバーアロットメントによる売出し分を含みます。また、
売出株式数、本売出し後の所有株式数及び各所有割合は、グリーンシューオプションがすべて行使され
たものと仮定して記載しています。
※２ 所有割合は、ソフトバンクの 2020 年 3 月期有価証券報告書 に記載された 2020 年 3 月 31 日時点
の発行済株式（自己株式を除く）の総数 4,741,145,170 株に対する割合です。
3. 当社連結業績への影響
当社は、2021 年 3 月期第 2 四半期の連結決算において、本売出しによる手取金 1,058,045 百万
円の受領を見込んでいます。当該手取金は、（A）
「1．本売出しの概要」に記載の引受人の買取引
受けによる国内売出しに係る売出株式数 624,212,200 株に当該売出しにおける引受価額 1,179 円 85
銭を乗じた金額と、 「1．本売出しの概要」に記載の海外売出しのうち、海外引受会社による買
（B）
取引受けに係る売出株式数 269,754,300 株に当該売出しにおける引受価額 1,192 円 08 銭を乗じた
金額の合計額です。なお、当該手取金にはグリーンシューオプションが行使された場合の手取金は
含まれておらず、グリーンシューオプションがすべて行使された場合、当該行使による手取金は
158,622 百万円となる見込みです。
本売出し後もソフトバンクは引き続き当社の子会社であるため、本売出しにおける売却益相当額
（税金考慮後）は、連結財政状態計算書の資本剰余金として計上されます。これに加え、本売出し
に伴い SBGJ で生じるソフトバンク株式売却益に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越
欠損金が使用されることなどにより、法人所得税の押し下げ効果が純利益へのプラス影響として認
識されますが、当該影響額は必要に応じて開示を行います。
以 上
********本件に関するお問い合わせ先********
ソフトバンクグループ株式会社 03-6889-2000
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この文書は予定されている当社の 100％子会社が所有するソフトバンク株式の売出しに関して一般に公表する
ための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ずソフトバンクが作成する「株式売出目論見書」及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
「株式売出目論見書」及び
訂正事項分（作成された場合）は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。文中で言及されている証券
は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」
）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。
米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国
において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合
には、ソフトバンク及びその経営陣に関する詳細な情報並びにソフトバンクの財務諸表を記載し、SBGJ 又は
ソフトバンクから入手できる米国証券法に基づいて作成される目論見書によって行うこととなりますが、本件
においては米国における証券の公募は行われません。
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