9984 ソフトバンクグループ 2020-08-28 15:40:00
当社子会社（ソフトバンク株式会社、証券コード：9434）株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
2020 年 8 月 28 日
各 位
本店所在地 東京都港区東新橋一丁目 9 番 1 号
会社名 ソフトバンクグループ株式会社
（コード番号 9984 東証第一部）
代表者 代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
当社子会社（ソフトバンク株式会社、証券コード：9434）株式の
売出しに関するお知らせ
当社は、本日、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社（以下「SBGJ」）を
通じて保有する当社子会社ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）の普通株式の一部を売
出すこと（以下「本売出し」）を決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1. 本売出しの目的
当社は、2020 年 3 月 23 日付「自己株式取得と負債削減のための 4.5 兆円のプログラムを決定」
で公表した 4.5 兆円の保有資産の売却または資金化（以下「4.5 兆円プログラム」
）に関し、2020 年
８月３日までに 4.3 兆円の資産の売却または資金化を実施済みです。しかしながら、当社は、新型
コロナウイルスの感染拡大の第２波、第３波が警戒され市場環境が未だ不透明な状況に鑑み、市場
環境の変化に応じた柔軟な選択肢を確保するために、4.5 兆円プログラムに留まらず、手元資金の
さらなる拡充が必要と考えています。そのため、当社は、100％子会社である SBGJ を通じて保有
する当社子会社ソフトバンクの普通株式の一部を売り出すことといたしました。
本売出し後もソフトバンクは引き続き当社の子会社であり、当社グループにおけるその戦略的な
重要性は変わりません。また、その重要性に鑑み、当社及び SBGJ は本売出し以降にソフトバンク
株式を追加で売却する意向はなく、本売出し後の所有株式を中長期的に継続保有する方針です。
2. 本売出しの概要
売出株式の種類及び数 ソフトバンク株式会社普通株式
①引受人の買取引受けによる売出し：927,490,200 株
うち、
引受人の買取引受けによる国内売出し：670,474,800 株
海外売出し：257,015,400 株（海外引受会社による買取引受けの
対象株数 223,491,700 株及び海外引受会社に付与されるソフトバ
ンク普通株式を追加的に取得する権利の対象株数 33,523,700
株）
②オーバーアロットメントによる売出し：100,571,200 株
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売出価格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規
則第 25 条に規定される方式により、2020 年９月 14 日（月）か
ら 2020 年９月 16 日（水）までの間のいずれかの日（以下「売
出価格等決定日」という。
）の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、そ
の日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（0.5 円
単位として 0.5 円未満の額を切り捨てる）を仮条件として、需要
状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。）
3. SBGJ のソフトバンク株式の売出株式数、本売出し前後の所有株式数
本売出し前の所有株式数 2,942,919,470 株
（所有割合：62.1％）
売出株式数※1 1,028,061,400 株
（所有割合：21.7％）
本売出し後の所有株式数 1,914,858,070 株
（所有割合：40.4％）
※１ 売出株式数には、オ ーバーアロットメントによ る売出し分を含みます。ま た、 売出株式数、本売
出し後の所有株式数及び 各所有割合は、グリーンシューオプションがすべて行使されたものと仮定して
記載しています。
※２所有割合は、ソフトバンクの 2020 年 3 月期有価証券報告書 に記載された 2020 年 3 月 31 日時点の
発行済株式（自己株式を除く）の総数 4,741,145,170 株に対する割合です。
4. ソフトバンク株式会社の概要
名称 ソフトバンク株式会社
所在地 東京都港区東新橋一丁目 9 番 1 号
代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
事業内容 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービス
の提供、インターネット接続サービスの提供
資本金 204,309 百万円（2020 年 3 月 31 日現在）
5. 当社連結業績への影響
本売出し後もソフトバンクは引き続き当社の子会社であるため、本売出しにおける売却益相当額
（税金考慮後）は、連結財政状態計算書の資本剰余金として計上されます。これに加え、本売出し
に伴い SBGJ で生じるソフトバンク株式売却益に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越
欠損金が使用されることなどにより、法人所得税の押し下げ効果が純利益へのプラス影響として認
識されますが、当該影響額は必要に応じて開示を行います。
なお、本売出しの最終的な売出株式数、売出価格の総額及び本売出しによる手取金は、確定し次
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第速やかに公表する予定です。
以 上
********本件に関するお問い合わせ先********
ソフトバンクグループ株式会社 03-6889-2000
この文書は予定されている当社の 100％子会社が所有するソフトバンク株式の売出しに関して一般に公表する
ための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ずソフトバンクが作成する「株式売出目論見書」及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
「株式売出目論見書」及び
訂正事項分（作成された場合）は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。文中で言及されている証券
は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」
）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。
米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国
において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合
には、ソフトバンク及びその経営陣に関する詳細な情報並びにソフトバンクの財務諸表を記載し、SBGJ 又は
ソフトバンクから入手できる米国証券法に基づいて作成される目論見書によって行うこととなりますが、本件
においては米国における証券の公募は行われません。
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