9984 ソフトバンクグループ 2020-06-29 08:00:00
国内無担保社債の買入れに関するお知らせ [pdf]

 本書を米国(米国の全ての州及びコロンビア特別区並びに領土を含みます。)向けに公
 表、配布、頒布その他発信することは禁止されています。本書は、本書に記載の社債
 買付けの米国向け勧誘を構成するものではありません。


                                             2020 年 6 月 29 日
各 位
                    本店所在地     東京都港区東新橋一丁目 9 番 1 号
                    会 社 名     ソフトバンクグループ株式会社
                              (コード番号 9984 東証第一部)
                    代 表 者     代表取締役会長 兼 社長       孫   正義




             国内無担保社債の買入れに関するお知らせ




 当社は本日、当社が発行した第 1・2 回無担保社債(劣後特約付)、第 48・49・51・52 回
無担保社債(以下あわせて「対象債券」
                 )の一部について、買入れのオファー(以下「本
買入れ」
   )を実施することを決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。


                         記
本買入れの概要
1.本買入れ      当社は、本買入れにより、対象債券の一部の取得を行います。
2.対象債券      第 1 回無担保社債(劣後特約付)(2021 年満期、利率 2.50%)
            第 2 回無担保社債(劣後特約付)(2022 年満期、利率 2.50%)
            第 48 回無担保社債(2022 年満期、利率 2.13%)
            第 49 回無担保社債(2023 年満期、利率 1.94%)
            第 51 回無担保社債(2024 年満期、利率 2.03%)
            第 52 回無担保社債(2024 年満期、利率 2.03%)
3.買入金額      上限 2,000 億円(合計)
            最終的な買入金額は、応募状況等を踏まえ、2020 年 7 月 17 日に
            決定する予定です。なお、当社の判断により買入金額の上限を変
            更する可能性があります。
4.買入価格      第 1・2 回無担保社債(劣後特約付)は 100.50 円
            第 48・49・51・52 回無担保社債は 100.00 円
            (買入価格に受渡日までの経過利息を付した受渡価格での買入れ
            を行います。なお、買入価格は本日時点の流通価格を基準に決定

                         1
              しており、買入期間において固定されます)
5.買入期間        2020 年 6 月 30 日~2020 年 7 月 17 日(予定)
6.最終受渡日       2020 年 7 月 22 日(予定)
              受渡日は売却先の証券会社によって異なる可能性がありますの
              で、詳細は各証券会社にお問い合わせください。
7.応募方法等       当社は、対象債券を販売した証券会社を通じて買入れを行いま
              す。日程を含む応募方法等は、各証券会社によって異なりますの
              で、ご購入された証券会社にお問い合わせください。
8.その他         各証券会社の店頭における応募状況によって、売却のご希望に添
              えない可能性があります。お早めに各証券会社にお問い合わせく
              ださい。


なお、本買入れのほか、需給状況等を勘案の上、流通市場において適宜買入れを行う可能
性があります。


                                                        以上




          ********本件に関する報道関係のお問い合わせ先********
          ソフトバンクグループ株式会社 広報室             03-6889-2300


本書を米国(米国の全ての州及びコロンビア特別区並びに領土を含みます。)向けに公
表、配布、頒布その他発信することは禁止されています。本書は、本書に記載の社債買
付けの米国向け勧誘を構成するものではありません。




                             2