9984 ソフトバンクグループ 2020-06-24 14:30:00
当社持分法適用関連会社（T-Mobile US, Inc.）株式の売却に関する売却株式数および売却価額のお知らせ [pdf]
2020 年 6 月 24 日
各 位
本店所在地 東京都港区東新橋一丁目 9 番 1 号
会社名 ソフトバンクグループ株式会社
（コード番号 9984 東証第一部）
代表者 代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
当社持分法適用関連会社（T-Mobile US, Inc.）株式の
売却に関する売却株式数および売却価額のお知らせ
2020 年 6 月 23 日付「当社持分法適用関連会社（T-Mobile US, Inc.）株式の売却に関す
るお知らせ」（以下「2020 年 6 月 23 日付発表」）にて公表した当社持分法適用関連会社
T-Mobile US, Inc.（以下「T モバイル」）の普通株式の当社子会社を通じた同社への売却
（以下「本売却」）について、売却株式数および売却価額の詳細が決定されましたのでお知
らせいたします。
1. 本売却売却株式数および売却価額
2020 年 6 月 23 日付発表で公表の通り、当社は、本売却において、以下の(1)から(4)の T
モバイルによる各取引（以下「本件関連取引」）の対象株式数の合計である、T モバイルの
普通株式最大 198,314,426 株（以下「本売却対象株式」）を当社子会社を通じて同社に売却
いたします。本売却における当社が受け取る売却価額の総額は、2020 年 6 月 23 日付発表
で公表の通り、本件関連取引における T モバイルの手取金と同額であり、下記本件関連取
引における売却価額の総額の合計である最大 20,115 百万米ドルから引受手数料その他一定
の費用を差し引いた金額となります。
(1) T モバイルによる米国内における公募 143,392,582 株
の対象株式数および売却価額 (但し、引受証券会社が追加購入オプション
を行使した場合には最大 154,147,026 株)
1 株当たりの売却価額 103.00 米ドル
売却価額の総額 14,769 百万米ドル
（但し、上記オプションが行使された場合に
は最大 15,877 百万米ドル）
(2) T モバイルによる信託を通じた私募に 18,062,698 株
おいて T モバイルが信託に対して売却す (但し、当初買受人が追加購入オプションを
る株式数および売却価額 行使した場合には最大 19,417,400 株)
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売却価額の総額 1,570 百万米ドル（但し、
上記オプションが行使された場合には最大
1,689 百万米ドル）（注 1）
(3) T モバイルによる株主割当による株式 最大 19,750,000 株
募集の売却対象株式数および売却価額（注
2） 1 株当たりの売却価額 103.00 米ドル（注 3）
売却価額の総額 2,034 百万米ドル
(4) T モバイルによる同社取締役のマルセ 5,000,000 株
ロ クラウレへの売却対象株式数および売
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却価額 1 株当たりの売却価額 103.00 米ドル（注 3）
売却価額の総額 515 百万米ドル
（注 1）売却価額の一部として T モバイルは債券を受領し、これに応じて、T モバイルは当
社子会社にかかる債券を引渡すことにより支払いを行います。
（注 2）株主割当による株式募集の引受権は、期限が延長されない場合、2020 年 7 月 27 日
の午後 5 時（米国東部時間）に消滅します。
（注 3）T モバイルによる米国内における公募の 1 株当たりの売却価額と同額。
2. 本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状
況
(1) 本売却前の所有株式数 304,606,049 株
(2) 本売却株式数 最大 198,314,426 株
(3) 本売却後の所有株式数（注 1） 106,291,623 株
(4) 本オプション（注 2）の対象株式数 101,491,623 株
(5) 本オプションが行使された場合の 4,800,000 株
所有株式数（注 3）
（注 1）(2)記載の最大株数が売却されたと仮定して算出しています。
（注 2）本オプションの詳細は 2020 年 6 月 23 日付発表の「4. ドイツテレコムの本オプシ
ョン行使に伴う株式売却の概要」をご参照ください。なお本売却と本オプション行使に伴う
株式売却を合わせて「本取引」といいます。
（注 3）本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。
3. 今後の見通し
2018 年 4 月 30 日付「当社子会社スプリントの T モバイルとの合併（非子会社化）に関
するお知らせ」
（以下「2018 年 4月30日付発表」）にて公表いたしました通り、当社は、T モ
バイルの取締役会の 14 名の取締役のうち、4 名を指名することができましたが、本売却後
の持株比率を踏まえて、かかる指名権は失われます。
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さらに、2018 年 4月30日付発表で公表いたしました通り、当社は、一定の競業制限に服
しておりますが、本売却後、持株比率が 10%を下回ることとなった日から６カ月後に当該
競業制限が解除されます。
4. 当社連結業績への影響
本売却の受渡完了は 2020 年６月 26 日（米国東部時間）を予定しています。本受渡完了
後、T モバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなる見込みです。本売却と T モバイ
ルの持分法適用関連会社からの除外に伴い、連結損益計算書に関連会社株式売却損益が計
上されます。当該損益は売却株式に係る損益と引き続き保有する株式に係る再評価益から
成ります。前者は１株当たり連結簿価と１株当たり売却価格の差額に売却する株式数を乗
じて算出されます。後者は１株当たり連結簿価と持分法適用関連会社でなくなる日の１株
当たり公正価値との差額に引き続き保有する株式数を乗じて算出されます。本売却の受渡
完了後に本関連会社株式売却損益の概算額を公表する予定です。
また、本売却の後に当社が引き続き保有する T モバイル株式は連結財政状態計算書にお
いて「投資有価証券」として計上され、その公正価値の毎四半期の変動額が連結損益計算書
において「FVTPL の金融商品から生じる損益」として計上されることとなります。
このほか、本オプションに関しては、契約締結時に連結財政状態計算書において公正価値
で「デリバティブ金融負債」として計上され、その後も毎四半期末に公正価値で評価されま
す。その変動額は連結損益計算書において「デリバティブ関連損益」として計上されること
となります。
（ご参考）
2020 年 4 月１日時点の T モバイル株式の１株当たり連結簿価：82.99 米ドル
※ただし、同日から売却日までの持分法投資損益の取り込みにより、連結簿価は変動します。
2020 年 4 月１日時点の当社が保有する T モバイル株式数：304,606,049 株
以 上
********本件に関する報道関係のお問い合わせ先********
ソフトバンクグループ株式会社 広報室 03-6889-2300
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この文書は、いかなる証券についての一切の投資勧誘またはそれに類似する行為も構成
するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録
の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできま
せん。米国における証券の公募が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作
成される英文目論見書が用いられます。英文目論見書は、当該証券の発行会社または売
出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、T モバイル株式については証券発
行登録書が米国証券取引委員会に提出され、効力が発生していますが、日本における証
券の募集または販売は行われません。
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