9984 ソフトバンクグループ 2020-06-23 08:00:00
当社持分法適用関連会社(T-Mobile US, Inc.)株式の売却に関するお知らせ [pdf]
2020 年 6 月 23 日
各 位
本店所在地 東京都港区東新橋一丁目 9 番 1 号
会社名 ソフトバンクグループ株式会社
（コード番号 9984 東証第一部）
代表者 代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
当社持分法適用関連会社（T-Mobile US, Inc.）株式の売却に関するお知らせ
当社は、2020 年 6 月 16 日に「当社持分法適用関連会社（T-Mobile US, Inc.）株式に係る
潜在的取引の検討開始のお知らせ」を公表しましたが、このたび、当社子会社を通じて保有
する当社の持分法適用関連会社 T-Mobile US, Inc.（以下「T モバイル」
）の普通株式につい
て、売却取引を開始すること（以下、下記 3 および 4 の取引を総称して、
「本取引」
）を決定
しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1. 本取引の目的
2020 年 3 月 23 日付「自己株式取得と負債削減のための 4.5 兆円のプログラムを決定」
（以下「本発表」）の通り、当社は本発表後 4 四半期にわたって最大 4.5 兆円の当社保有資
産を売却または資金化する方針であり、本取引は当該プログラムの一環として行うもので
す。本取引による手取金を含めて、上記プログラムの一環として調達した資金については、
本発表において公表した通り、最大 2 兆円の自己株式取得にくわえ、残額を負債の償還、社
債の買入れ、現預金残高に充当する予定です。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波、 3 波が警戒される現在の状況に鑑み、
第
当社は手元資金のさらなる拡充が必要と考えております。自己株式の取得や負債の削減に
充当するまでの間の調達資金およびその他余剰資金に関しては、現預金で保有するだけで
なく、従来から掲げている LTV や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高
い優良有価証券等で運用することもあります。
2. T モバイルの概要
(1) 名称 T-Mobile US, Inc.
(2) 所在地 米国ワシントン州ベルビュー（本店所在地）
米国カンザス州オーバーランドパーク(従たる本店所在
地)
(3) 代表者の役職・氏名 Chief Executive Officer
Mike Sievert
1
(4) 事業内容 通信事業
(5) 大株主および持株比率 Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」 約 43％
）
（完全希薄化ベース（注 1） 当社 約 24％（注 2）
）
（注 1）潜在株式数を含めた株式数（間接保有分を含む。）を基に算出しています。また、
本取引を考慮していません。
（注 2）当社が所有する株式の議決権の行使に係る指図権がドイツテレコムに付与されてい
ます。
3. 本売却の概要
当社は T モバイルの普通株式最大 198,314,426 株（以下「本売却対象株式」
）を当社子会
社を通じて同社に売却します（以下「本売却」。
）
T モバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券
（Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、株主割当
による株式募集（注）および同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却（以下「本件関連取
引」）を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されます。
当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、T モバイルに対して 3 億米ドルを
支払うことおよび本件関連取引に係る費用を T モバイルに対して支払うことに合意しまし
た。
なお、本売却における売却価額の総額は、本件関連取引における T モバイルの手取金と
同額となります。
（注）当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受け
る権利を放棄します。
4. ドイツテレコムの本オプション行使に伴う株式売却の概要
本取引において、ドイツテレコムは当社が当社子会社を通じて保有する T モバイル株式
101,491,623 株を対象株式とする株式購入オプション（以下「本オプション」）を受領しま
す。
(i) 上記 101,491,623 株のうち 44,905,479 株を対象とするオプションについては、オプ
ション行使価額は、2020 年 6 月 19 日の T モバイル株式市場終値、または本売却対象株式
について引受けを伴う公募が行われた場合の募集価格を加重平均した金額のいずれか低い
金額となります。
(ii) 上記 101,491,623 株のうち 56,586,144 株を対象とするオプションについては、オプ
ション行使価額は、行使に先立つ 20 日間の T モバイル株式市場株価の加重平均価額の平均
となります。
（注）上記(i)は当社子会社が T モバイルの完全子会社である T モバイルの代理人に対し
てオプションを付与し、当該代理人がドイツテレコムに対してオプションを付与する仕組
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みであり、それぞれのオプションの行使に伴い、ドイツテレコムは T モバイルの代理人か
ら、 モバイルの代理人が当社子会社から取得するのと同数の株式を、
T 同一の経済条件で取
得します。上記(ii)は当社子会社がドイツテレコムに対してオプションを付与し、オプショ
ンの行使に伴いドイツテレコムが当社子会社から株式を取得します。本オプションは、早期
終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、
2024 年 6 月 22 日に行使期限が到来します。
5. 本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況
(1) 本売却前の所有株式数 304,606,049 株
(2) 本売却対象株式数 最大 198,314,426 株
(3) 本売却後の所有株式数（注 1） 106,291,623 株
(4) 本オプションの対象株式数 101,491,623 株
(5) 本オプションが行使された場合の 4,800,000 株
所有株式数（注 2）
（注 1）(2)記載の最大株数が売却されたと仮定して算出しています。
（注 2）本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。
6. 今後の見通し
本売却の売却株式数および売却価額は、2020 年 6 月 23 日（米国東部時間）において決定
される予定であり、売却株式数および売却価額が決定され次第速やかに公表する予定です。
本売却の受渡完了は 2020 年 6 月 26 日（米国東部時間）を予定しています。また、2018 年
4 月 30 日付「当社子会社スプリントの T モバイルとの合併（非子会社化）に関するお知ら
せ」
（以下「2018 年 4 月 30 日付発表」
）にて公表いたしました通り、T モバイルの取締役会
の 14 名の取締役のうち、当社は 4 名を指名することができましたが、本取引に関連して、
かかる人数を 1 名に減少する旨を合意しており、また本取引後の持株比率次第では、かか
る指名権を失う可能性があります。
さらに、2018 年 4 月 30 日付発表で公表いたしました通り、当社は、T モバイルの当社保
有割合が合意された一定の基準を下回るまで、一定の競業制限に服しておりますが、本取引
後の持株比率に応じて、当該競業制限は解除される可能性があります。
7. 当社連結業績への影響
本売却に伴い、以下の影響が想定されます。
(1) T モバイルが継続して持分法適用関連会社である場合
連結損益計算書に売却に伴う関連会社株式売却損益が計上されます。当該損益は１株当
たり連結簿価と１株当たり売却価格の差額に売却する株式数を乗じて算出されます。
(2) T モバイルが持分法適用関連会社から除外される場合
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連結損益計算書に売却に伴う関連会社株式売却損益が計上されます。当該損益は売却株
式に係る損益と引き続き保有する株式に係る再評価益から成ります。前者は１株当たり連
結簿価と１株当たり売却価格の差額に売却する株式数を乗じて算出されます。後者は１株
当たり連結簿価と持分法適用関連会社でなくなる日の１株当たり公正価値との差額に引き
続き保有する株式数を乗じて算出されます。また、本売却の後に当社が引き続き保有する T
モバイル株式は連結財政状態計算書において「投資有価証券」として計上され、その公正価
値の毎四半期の変動額が連結損益計算書において「FVTPL の金融商品から生じる損益」と
して計上されることとなります。
また、いずれの場合も、本オプションに関しては、契約締結時に連結財政状態計算書にお
いて公正価値で「デリバティブ金融負債」として計上され、その後も毎四半期末に公正価値
で評価されます。その変動額は連結損益計算書において「デリバティブ関連損益」として計
上されることとなります。
（ご参考）
2020 年 4 月１日時点の T モバイル株式の１株当たり連結簿価：82.99 米ドル
※ただし、同日から売却日までの持分法投資損益の取り込みにより、連結簿価は変動します。
2020 年 4 月１日時点の当社が保有する T モバイル株式数：304,606,049 株
以 上
********本件に関する報道関係のお問い合わせ先********
ソフトバンクグループ株式会社 広報室 03-6889-2300
この文書は、いかなる証券についての一切の投資勧誘またはそれに類似する行為も構成
するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録
の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできま
せん。米国における証券の公募が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作
成される英文目論見書が用いられます。英文目論見書は、当該証券の発行会社または売
出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、T モバイル株式については証券発
行登録書が米国証券取引委員会に提出され、効力が発生していますが、日本における証
券の募集または販売は行われません。
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