9984 ソフトバンクグループ 2020-06-16 08:00:00
当社持分法適用関連会社（T-Mobile US, Inc.）株式に係る潜在的取引の検討開始のお知らせ [pdf]
2020 年 6 月 16 日
各 位
本店所在地 東京都港区東新橋一丁目 9 番 1 号
会社名 ソフトバンクグループ株式会社
（コード番号 9984 東証第一部）
代表者 代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
当社持分法適用関連会社（T-Mobile US, Inc.）株式に係る
潜在的取引の検討開始のお知らせ
当社は、当社の持分法適用関連会社である T-Mobile US, Inc.（以下「T モバイル」
）の株
式について潜在的取引（以下に定義します）の検討を開始しましたので、下記の通りお知ら
せいたします。
記
1. 潜在的取引検討の目的及び概要
2020 年 3 月 23 日付「自己株式取得と負債削減のための 4.5 兆円のプログラムを決定」
（以下「本発表」）の通り、当社は本発表後 4 四半期にわたって最大 4.5 兆円の当社保有資
産を売却または資金化する方針であり、当該プログラムの一環として、 モバイル株式につ
T
いて私募または公募による売却、T モバイルまたはその株主（Deutsche Telekom AG を含
みます）その他の第三者との取引、デリバティブまたはヘッジ取引、マージンローン、その
他の形態の取引（以下「潜在的取引」）の検討を開始いたしました。なお、潜在的取引の検
討には、T モバイルまたは Deutsche Telekom AG との協議を含むところ、当社は当該協議
を開始しており、今後も継続いたします。潜在的取引の実施は、T モバイル株式の価格及び
流動性、市場及び経済環境、Deutsche Telekom AG または T モバイルとの協議の結果、他
の事業もしくは投資機会または資産売却取引の有無、T モバイルの事業、財務状況、業務及
び見込みに関する今後の評価、規制・会計・税務上の検討事項等により判断いたします。潜
在的取引検討の結果として何ら取引が実施されない可能性もあります。
2. 当社連結業績への影響
潜在的取引のうち株式売却が実施された場合、売却株式数により、以下の影響が想定され
ます。
(1) T モバイルが継続して持分法適用関連会社である場合
連結損益計算書に当該取引に伴う関連会社株式売却損益が計上されます。当該損益は１
株当たり連結簿価と１株当たり売却価格の差額に売却する株式数を乗じて算出されます。
1
(2) T モバイルが持分法適用関連会社から除外される場合
連結損益計算書に当該取引に伴う関連会社株式売却損益が計上されます。当該損益は売
却株式に係る損益と引き続き保有する株式に係る再評価益から成ります。前者は１株当た
り連結簿価と１株当たり売却価格の差額に売却する株式数を乗じて算出されます。後者は
１株当たり連結簿価と持分法適用関連会社でなくなる日の１株当たり公正価値との差額に
引き続き保有する株式数を乗じて算出されます。また、当該取引の後に当社が引き続き保有
する T モバイル株式は連結財政状態計算書において「投資有価証券」として計上され、そ
の公正価値の毎四半期の変動額が連結損益計算書において「FVTPL の金融商品から生じる
損益」として計上されることとなります。
（ご参考）
2020 年 4 月１日時点の T モバイル株式の１株当たり連結簿価：82.99 米ドル
※ただし、同日から売却日までの持分法投資損益の取り込みにより、連結簿価は変動します。
2020 年 4 月１日時点の当社が保有する T モバイル株式数：304,606,050 株
以 上
********本件に関する報道関係のお問い合わせ先********
ソフトバンクグループ株式会社 広報室 03-6889-2300
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