2019年８月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年１月10日
上場会社名 株式会社ファーストリテイリング 上場取引所 東
コード番号 9983 ＵＲＬ https://www.fastretailing.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）柳井 正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 グループ上席執行役員 CFO （氏名岡﨑 健 ＴＥＬ 03-6865-0050
四半期報告書提出予定日 2019年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期第１四半期の連結業績（2018年９月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第１四半期 644,466 4.4 104,665 △8.1 111,086 △5.7 80,285 △5.2 73,476 △6.4 103,831 8.7
2018年８月期第１四半期 617,026 16.7 113,901 28.6 117,832 13.1 84,646 14.9 78,540 12.7 95,515 △39.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第１四半期 720.16 719.01
2018年８月期第１四半期 770.11 768.99
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期第１四半期 2,031,729 981,234 936,745 46.1 9,180.49
2018年８月期 1,953,466 902,777 862,936 44.2 8,458.52
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 200.00 － 240.00 440.00
2019年８月期 －
2019年８月期（予想） 240.00 － 240.00 480.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,300,000 8.0 270,000 14.3 270,000 11.3 165,000 6.6 1,617.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期１Ｑ 106,073,656株 2018年８月期 106,073,656株
② 期末自己株式数 2019年８月期１Ｑ 4,037,093株 2018年８月期 4,053,872株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期１Ｑ 102,027,782株 2018年８月期１Ｑ 101,985,476株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の背
景、前提条件等については、四半期決算短信【添付資料】４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱ファーストリテイリング (9983) 2019年８月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… ２
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
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㈱ファーストリテイリング (9983) 2019年８月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年９月１日～2018年11月30日）の連結業績は、売上収益が6,444億円（前年同
期比4.4％増）、営業利益が1,046億円（同8.1％減）と、増収減益となりました。海外ユニクロ事業は順調に業績
を拡大し、増収増益基調を維持していますが、国内ユニクロ事業が暖冬による売上不振で減収減益となったことに
より連結では減益となりました。売上総利益率は前年同期比で1.0ポイント低下し、売上高販管費率は同1.3ポイン
ト上昇しました。11月末の為替レートが期初に比べて円安になったことから、外貨建資産などの換算額の増加も相
まって、金融損益はネットで64億円のプラスとなっています。この結果、税引前利益は1,110億円（同5.7％減）、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は734億円（同6.4％減）となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、
なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると
同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図ってい
ます。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージに突入していま
す。また、米国ユニクロ事業では、当期の黒字化達成に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場
の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,461億円（前年同期比4.3％減）、営業利益は379
億円（同29.9％減）と、減収減益となりました。既存店売上高（Ｅコマースを含む）は同4.3％減でした。プレミ
アムラムセーター、ボアスウェット、ファーリーフリース、ニットコートなどの新商品やトレンド商品は好調でし
たが、特に気温の高かった10月や11月には、冬のコア商品が全般的に苦戦しました。一方で、Ｅコマース売上高は
同30.9％の増収と好調に推移し、売上構成比は前年同期の7.0％から9.7％へと上昇しました。収益面では、社内の
為替レートの円安による原価率の上昇に加え、冬物商品の値引き販売を強めた結果、売上総利益率は同3.2ポイン
ト低下しました。売上高販管費率は、物流費の増加に加え、有明倉庫の自動化などによる減価償却費の増加で、同
2.2ポイント上昇しています。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,913億円（前年同期比12.8％増)、営業利益は525
億円（同12.6％増)と、増収増益になりました。海外ユニクロ事業の売上収益及び営業利益は国内ユニクロ事業を
大きく上回り、最大の事業セグメントとなっています。地域別では、グレーターチャイナは、暖冬の影響を受けた
ものの増収増益を達成しました。なかでも、中国大陸の営業利益は２桁増益と好調を維持しています。また、中国
大陸におけるＥコマース販売は、店舗とＥコマースの融合の強化により、２桁増収を継続しています。韓国は、値
引率のコントロール、ICタグ（RFID）を活用した業務の効率化により、営業利益は増益となりました。東南アジ
ア・オセアニア地区は、全ての国の既存店売上高が増収と好調で、大幅な増収増益となりました。また、米国は、
地域ごとの商品構成を見直したことや、Ｅコマース販売の高い成長が継続したことで、大幅な増収増益となり、当
期の黒字達成に向けた取り組みが順調に進捗しています。欧州も大幅な増収増益を達成しています。なかでも、ロ
シアの業績が好調です。なお、2018年９月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに出店、同年10月には東南アジ
ア最大規模のグローバル旗艦店をフィリピンのマニラに出店しました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は654億円（前年同期比7.7％増）、営業利益は85億円（同
4.9％減）と、増収減益になりました。売上総利益率が若干低下し、広告宣伝を強化するなど経費が増加した結
果、営業利益は若干の減益となりました。ただし、マストレンドにフォーカスした商品構成に修正したこと、TVCM
を再開してマーケティングを強化したことにより、売上収益は増収基調に転じています。特に、キャンペーン商品
のスウェットやオーバーサイズニットが好調だったことに加え、気温の低下に伴って、アウターの販売も好調に推
移しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は407億円（前年同期比1.8％増）、営業利益は
27億円（同9.9%減）と、増収減益になりました。セオリー事業は、米国セオリーの売上が好調で、値引きロスが減
少したことで、大幅な増益となりました。プラステ事業は増収となりましたが、出店の増加に伴う経費増により若
干の減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業及びJ Brand事業は赤字が継
続しました。
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[サステナビリティ（持続可能性）]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会の
サステナビリティ（持続可能性）に向けて取り組んでいます。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた
新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共
栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）で構成されており、それぞれの領域に
おいて、人権・環境保護や社会貢献などを推進しています。2018年10月には、国連が提唱する人権、労働基準、環
境および腐敗防止の４分野で企業が遵守すべき普遍的原則「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。
商品に関する取り組みとして、米国ロサンゼルスにある当社グループのジーンズ研究・開発施設「Jeans
Innovation Center（ジーンズイノベーションセンター）」では、ナノバブルやオゾンでジーンズを洗うウォッシ
ュマシーンとジーンズデザイナーの熟練技術をかけ合わせることで、ジーンズの加工工程の水使用量を大幅に削減
する技術を開発しました。特にユニクロでは、2018年秋冬シーズンに販売するメンズレギュラーフィットジーンズ
の加工工程で使用する水の量を、2017年同型商品と比較して、最大99%、平均90%以上カットすることに成功しまし
た。2020年までに、グループ傘下の全ブランドで生産・販売するジーンズにこの技術を導入し、生産を拡大してい
きます。
2018年11月には、サプライチェーンの透明性を高め、環境への配慮と適正な労働環境の実現及び人権問題に対し
て一層の責任を果たす目的で、ユニクロ・ジーユーの主要縫製工場のリストの公開に続き、ユニクロの主要素材工
場のリストを公開しました。これらの素材工場に対しては、労働環境に関する監査を行うとともに、危険化学物質
の排出撲滅に向けた工場排水の定期的な試験、また、サステナブル・アパレル連合（SAC）が開発した環境評価基
準「HIGGインデックス」の導入により環境負荷を低減するための取り組みを行っています。
コミュニティとの共存・共栄をめざした活動としては、まず、緊急災害支援として、「平成30年北海道胆振東部
地震」の被災者に、2018年11月時点でユニクロ・ジーユーの商品17,700点を寄付しました。また、ユニクロ・ジー
ユーの店舗で回収した服を世界中の服を必要とする人々に寄付する「全商品リサイクル活動」では、2018年11月、
コロンビアにて、ベネズエラからの難民・移民に約90,000点の服を届けました。また、寄付活動だけではなく、難
民に対する自立支援も実施しています。2018年11月、公益財団法人アジア福祉教育財団より、国内ユニクロの地域
正社員として働く難民スタッフ１名が、模範となる難民定住者として表彰されるとともに、難民への支援を通じて
定住を促進する活動が評価され、ユニクロにも感謝状が贈呈されました。
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（２）連結財政状態に関する説明
（当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況）
資産は、前連結会計年度末に比べ782億円増加し、２兆317億円となりました。これは主として、現金及び現金同
等物の減少206億円、売掛金及びその他の短期債権の増加764億円、その他の短期金融資産の増加141億円、棚卸資
産の減少118億円、デリバティブ金融資産の増加207億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、１兆504億円となりました。これは主として、買掛金及びその他
の短期債務の減少73億円、その他の短期金融負債の減少200億円、未払法人所得税の増加154億円、その他の流動負
債の増加129億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ784億円増加し、9,812億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加
489億円、その他の資本の構成要素の増加225億円等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ206億円減少し、9,790億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第１四半期連結累計期間に比べ899億円減少し、301億円（前年同期比74.9％減）とな
りました。これは主として、売上債権の増加額743億円（前年同期比65億円増）、棚卸資産の減少額155億円（前年
同期比237億円増）、仕入債務の減少額105億円（前年同期比330億円増）、その他の資産の減少額13億円（前年同
期比420億円増）、その他の負債の減少額106億円（前年同期比1,999億円減）、法人税等の支払額138億円（前年同
期比74億円増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ258億円増加し、311億円（前年同期比
478.8％増）となりました。これは主として、定期預金の純増額120億円（前年同期比208億円増）、有形固定資産
の取得による支出121億円（前年同期比42億円増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ105億円増加し、271億円（前年同期比63.5％
増）となりました。これは主として、配当金の支払額244億円（前年同期比66億円増）、非支配株主からの払込み
による収入４億円（前年同期比32億円増）等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2018年10月11日付「2018年８月期決算短信」で発表いたしました通期連結業
績予想に変更ありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
（2018年８月31日） （2018年11月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 999,697 979,087
売掛金及びその他の短期債権 52,677 129,146
その他の短期金融資産 35,359 49,536
棚卸資産 464,788 452,891
デリバティブ金融資産 35,519 56,303
未収法人所得税 1,702 1,468
その他の流動資産 28,353 23,621
流動資産合計 1,618,097 1,692,055
非流動資産
有形固定資産 155,077 160,702
のれん 8,092 8,092
無形資産 46,002 51,034
長期金融資産 79,476 76,920
持分法で会計処理されている投資 14,649 14,552
繰延税金資産 26,378 19,030
その他の非流動資産 5,691 9,341
非流動資産合計 335,368 339,673
資産合計 1,953,466 2,031,729
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 214,542 207,222
その他の短期金融負債 171,854 151,848
デリバティブ金融負債 6,917 1,307
未払法人所得税 21,503 36,921
引当金 11,868 12,640
その他の流動負債 72,722 85,654
流動負債合計 499,410 495,595
非流動負債
長期金融負債 502,671 504,791
引当金（非流動） 18,912 19,168
繰延税金負債 13,003 13,307
その他の非流動負債 16,690 17,631
非流動負債合計 551,277 554,899
負債合計 1,050,688 1,050,494
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
（2018年８月31日） （2018年11月30日）
資本
資本金 10,273 10,273
資本剰余金 18,275 20,433
利益剰余金 815,146 864,138
自己株式 △15,429 △15,365
その他の資本の構成要素 34,669 57,265
親会社の所有者に帰属する持分 862,936 936,745
非支配持分 39,841 44,489
資本合計 902,777 981,234
負債及び資本合計 1,953,466 2,031,729
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
売上収益 ３ 617,026 644,466
売上原価 △299,961 △319,658
売上総利益 317,065 324,808
販売費及び一般管理費 ４ △204,226 △221,515
その他収益 ５ 1,111 1,951
その他費用 ５ △221 △769
持分法による投資利益 173 189
営業利益 113,901 104,665
金融収益 ６ 4,566 7,560
金融費用 ６ △635 △1,139
税引前四半期利益 117,832 111,086
法人所得税費用 △33,186 △30,801
四半期利益 84,646 80,285
四半期利益の帰属
親会社の所有者 78,540 73,476
非支配持分 6,106 6,808
合計 84,646 80,285
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 770.11 720.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 768.99 719.01
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要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
四半期利益 84,646 80,285
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ △116
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 － △116
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産 △50 －
在外営業活動体の換算差額 7,143 6,835
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,775 16,807
持分法適用会社におけるその他の包括利益
－ 18
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 10,868 23,662
その他の包括利益合計 10,868 23,545
四半期包括利益合計 95,515 103,831
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 88,565 96,072
非支配持分 6,950 7,759
四半期包括利益合計 95,515 103,831
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
売却可能
活動体の
金融資産
換算差額
2017年９月１日残高 10,273 14,373 698,584 △15,563 2 21,806
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 78,540 － － －
その他の包括利益 － － － － △50 5,500
四半期包括利益合計 － － 78,540 － △50 5,500
所有者との取引額
自己株式の処分 － 92 － 11 － －
剰余金の配当 － － △17,847 － － －
株式報酬取引による増加 － 1,814 － － － －
支配継続子会社に対する持 － 1,874 － － － －
分変動
所有者との取引額合計 － 3,782 △17,847 11 － －
連結累計期間中の変動額合計 － 3,782 60,692 11 △50 5,500
2017年11月30日残高 10,273 18,155 759,276 △15,552 △47 27,307
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッシ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
ュ・フロ 帰属する
るその他の 合計
ー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2017年９月１日残高 2,293 － 24,102 731,770 30,272 762,043
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － － 78,540 6,106 84,646
その他の包括利益 4,574 － 10,025 10,025 843 10,868
四半期包括利益合計 4,574 － 10,025 88,565 6,950 95,515
所有者との取引額
自己株式の処分 － － － 103 － 103
剰余金の配当 － － － △17,847 △2,269 △20,116
株式報酬取引による増加 － － － 1,814 － 1,814
支配継続子会社に対する持
－ － － 1,874 1,754 3,629
分変動
所有者との取引額合計 － － － △14,053 △514 △14,567
連結累計期間中の変動額合計 4,574 － 10,025 74,511 6,435 80,947
2017年11月30日残高 6,868 － 34,127 806,281 36,708 842,990
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（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
2018年９月１日残高 10,273 18,275 815,146 △15,429 37 15,429
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 73,476 － － －
その他の包括利益 － － － － △116 6,145
四半期包括利益合計 － － 73,476 － △116 6,145
所有者との取引額
自己株式の処分 － 508 － 63 － －
剰余金の配当 － － △24,484 － － －
株式報酬取引による増加 － 1,649 － － － －
子会社の設立に伴う払込 － － － － － －
支配継続子会社に対する持 － － － － － －
分変動
所有者との取引額合計 － 2,157 △24,484 63 － －
連結累計期間中の変動額合計 － 2,157 48,991 63 △116 6,145
2018年11月30日残高 10,273 20,433 864,138 △15,365 △79 21,575
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッシ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
ュ・フロ 帰属する
るその他の 合計
ー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2018年９月１日残高 19,202 － 34,669 862,936 39,841 902,777
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － － 73,476 6,808 80,285
その他の包括利益 16,548 18 22,595 22,595 950 23,545
四半期包括利益合計 16,548 18 22,595 96,072 7,759 103,831
所有者との取引額
自己株式の処分 － － － 572 － 572
剰余金の配当 － － － △24,484 △3,531 △28,016
株式報酬取引による増加 － － － 1,649 － 1,649
子会社の設立に伴う払込 － － － － 250 250
支配継続子会社に対する持
－ － － － 169 169
分変動
所有者との取引額合計 － － － △22,262 △3,111 △25,374
連結累計期間中の変動額合計 16,548 18 22,595 73,809 4,648 78,457
2018年11月30日残高 35,750 18 57,265 936,745 44,489 981,234
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 117,832 111,086
減価償却費及びその他の償却費 9,927 11,982
受取利息及び受取配当金 △1,741 △2,530
支払利息 635 1,139
為替差損益（△は益） △2,824 △5,030
持分法による投資損益（△は益） △173 △189
固定資産除却損 100 59
売上債権の増減額（△は増加） △80,878 △74,305
棚卸資産の増減額（△は増加） △8,229 15,510
仕入債務の増減額（△は減少） △43,619 △10,562
その他の資産の増減額（△は増加） △40,649 1,396
その他の負債の増減額（△は減少） 189,307 △10,640
その他 258 3,988
小計 139,943 41,904
利息及び配当金の受取額 1,715 2,461
利息の支払額 △303 △361
法人税等の支払額 △21,299 △13,867
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,056 30,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,348 △29,175
定期預金の払出による収入 11,206 17,153
有形固定資産の取得による支出 △7,940 △12,176
無形資産の取得による支出 △3,110 △5,912
敷金及び保証金の増加による支出 △1,490 △1,346
敷金及び保証金の回収による収入 635 858
その他 △2,342 △595
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,390 △31,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 1,123 1,257
短期借入金の返済による支出 △767 △967
配当金の支払額 △17,800 △24,455
非支配株主からの払込みによる収入 3,629 420
非支配株主への配当の支払額 △270 △560
リース債務の返済による支出 △2,384 △2,878
その他 △130 39
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,600 △27,144
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,030 7,594
現金及び現金同等物の増減額 105,096 △20,609
現金及び現金同等物期首残高 683,802 999,697
現金及び現金同等物期末残高 788,898 979,087
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．会計方針の変更
(1）IFRS第９号「金融商品」の適用
①金融商品の分類と測定
当社グループは、従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。要約四半期連結持分変動計算書において、当連
結会計年度の期首より「売却可能金融資産」を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」
に組み替えて表示しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表に
はIFRS第９号を遡及適用しておりません。
②金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引
当金を認識する方法に変更しております。
③ヘッジ会計
当社グループは、IFRS第９号のヘッジ会計の規定を適用し、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従
ってヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係で、IFRS第９号に従ってもなおヘッジ会計の適格要件を満
たすものは、継続しているヘッジ関係として取扱っております。
なお、IFRS第９号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありま
せん。
(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、グローバルに衣料品販売事業を展開しており、このような衣料品販売については、通常、
衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているた
め、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束さ
れた対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありま
せん。
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２．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タ
ム・タム事業、J Brand事業（衣料品）
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル 合計 連結合計
ジーユー （注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
事業
事業 事業 事業
売上収益 257,068 258,283 60,815 40,052 616,218 808 － 617,026
営業利益 54,113 46,671 9,011 3,030 112,826 33 1,041 113,901
セグメント利益
54,099 46,817 8,995 3,041 112,953 33 4,845 117,832
（税引前四半期利益）
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル 合計 連結合計
ジーユー （注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
事業
事業 事業 事業
売上収益 246,140 291,382 65,493 40,775 643,792 674 － 644,466
営業利益 37,958 52,564 8,568 2,729 101,820 44 2,799 104,665
セグメント利益
38,314 52,616 8,537 2,685 102,154 45 8,887 111,086
（税引前四半期利益）
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
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３．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。
主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
売上収益 構成比
（百万円） （%）
日本 246,140 38.2
グレーターチャイナ 134,848 20.9
その他アジア・オセアニア 90,375 14.0
北米・欧州 66,158 10.3
ユニクロ事業（注１） 537,523 83.4
ジーユー事業（注２） 65,493 10.2
グローバルブランド事業（注３） 40,775 6.3
その他（注４） 674 0.1
合計 644,466 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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４．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 21,364 22,330
地代家賃 51,053 52,659
減価償却費及びその他の償却費 9,927 11,982
委託費 9,198 10,254
人件費 69,913 75,270
その他 42,768 49,019
合計 204,226 221,515
５．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
その他収益
為替差益（注） 845 1,534
その他 265 417
合計 1,111 1,951
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
その他費用
固定資産除却損 100 59
その他 121 709
合計 221 769
（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。
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６．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
金融収益
為替差益（注） 2,824 5,030
受取利息 1,741 2,482
その他 0 48
合計 4,566 7,560
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
金融費用
支払利息 635 1,139
合計 635 1,139
（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
７．１株当たり情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 7,905.74 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 9,180.49
基本的１株当たり四半期利益（円） 770.11 基本的１株当たり四半期利益（円） 720.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 768.99 希薄化後１株当たり四半期利益（円） 719.01
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 78,540 73,476
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株主に係る四半期利益（百万円） 78,540 73,476
期中平均株式数（株） 101,985,476 102,027,782
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 148,315 163,218
（うち新株予約権） (148,315) (163,218)
８．後発事象
該当事項はありません。
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