2019年８月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月10日
上場会社名 株式会社 ファーストリテイリング 上場取引所 東
コード番号 9983 ＵＲＬ https://www.fastretailing.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）柳井 正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 グループ上席執行役員 ＣＦＯ （氏名）岡﨑 健 ＴＥＬ 03-6865-0050
定時株主総会開催予定日 2019年11月28日 配当支払開始予定日 2019年11月８日
有価証券報告書提出予定日 2019年11月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 2,290,548 7.5 257,636 9.1 252,447 4.0 178,046 5.1 162,578 5.0 155,049 △14.3
2018年８月期 2,130,060 14.4 236,212 33.9 242,678 25.5 169,373 31.4 154,811 29.8 180,858 △10.5
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 1,593.20 1,590.55 18.0 12.7 11.2
2018年８月期 1,517.71 1,515.23 19.4 14.5 11.1
（参考）持分法による投資損益 2019年８月期 562百万円 2018年８月期 611百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 2,010,558 983,534 938,621 46.7 9,196.61
2018年８月期 1,953,466 902,777 862,936 44.2 8,458.52
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 300,505 △78,756 △102,429 1,086,519
2018年８月期 176,403 △57,180 198,217 999,697
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 － 200.00 － 240.00 440.00 44,886 29.0 5.6
2019年８月期 － 240.00 － 240.00 480.00 48,987 30.1 5.4
2020年８月期(予想) － 250.00 － 250.00 500.00 29.2
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,400,000 4.8 275,000 6.7 275,000 8.9 175,000 7.6 1,714.65
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期 106,073,656株 2018年８月期 106,073,656株
② 期末自己株式数 2019年８月期 4,011,921株 2018年８月期 4,053,872株
③ 期中平均株式数 2019年８月期 102,045,645株 2018年８月期 102,002,997株
（参考）個別業績の概要
１．2019年８月期の個別業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 184,935 △4.2 119,090 △12.8 106,666 △23.6 106,780 △12.6
2018年８月期 193,044 38.0 136,519 45.3 139,660 20.9 122,158 90.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期 1,046.40 1,044.66
2018年８月期 1,197.59 1,195.63
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 1,059,021 522,372 48.8 5,059.60
2018年８月期 993,413 463,229 46.1 4,489.50
（参考）自己資本 2019年８月期 516,391百万円 2018年８月期 458,017百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ファーストリテイリング （9983） 2019年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 （IFRS）………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 13
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2019年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年９月１日～2019年８月31日）の連結業績は、売上収益が２兆2,905億円（前期比7.5％
増）、営業利益が2,576億円（同9.1％増）と過去最高の業績を達成いたしました。これは、海外ユニクロ事業の好調
な業績と、ジーユー事業が大幅な増収増益となったことによります。売上総利益率は前期比で0.4ポイント低下した
ものの、売上高販管費率は同0.1ポイント改善しました。また、期末の為替レートが期初に比べて円高になったこと
から、長期保有の外貨建資産などの換算額が減少し、金融損益に為替差損131億円を計上しています。この結果、税
引前利益は2,524億円（同4.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,625億円（同5.0％増）となりました。
当連結会計年度の設備投資は852億円（ファイナンス・リース含む）、前期比158億円増となりました。内訳として
は、国内ユニクロ事業が136億円、海外ユニクロ事業が316億円、ジーユー事業が90億円、グローバルブランド事業が
27億円、システム他が280億円となっています。海外ユニクロ事業、ジーユー事業の出店投資に加え、全社で取り組
んでいる有明プロジェクトに関わるIT投資、ユニクロ店舗のセルフレジに関わる投資などが増えています。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、な
かでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出店を
継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWearのコンセプト
の浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージに
あります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしての
ポジションを確立しています。Ｅコマース売上高は、グローバルで2,583億円、売上構成比11.6％まで成長しました
が、今後もさらなる拡大をめざします。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,729億円（前期比0.9％増）、営業利益は1,024億円（同13.9％
減）と、増収減益となりました。通期の既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、同1.0％増でした。上期は暖冬によ
る冬物商品の販売に苦戦し、同0.9％減となりましたが、下期はＴシャツ、ＵＴ（グラフィックＴシャツ）、ＵＶカ
ットパーカ、感動パンツなどの夏物商品の販売が好調だったことにより、同3.5％増となりました。また、Ｅコマー
ス売上高は832億円、同32.0％増、売上構成比は前期の7.3％から9.5％へ上昇しています。売上総利益率は、暖冬の
影響や春夏商品の早期の在庫処分により、同1.7ポイント低下しましたが、８月末の在庫水準は前年同期末比で大幅
に縮小しました。売上高販管費率は、同0.4ポイント上昇しました。上期は在庫の増加やＥコマース販売の拡大によ
り物流費比率が上昇しましたが、下期はICタグ（RFID）の活用による業務の効率化で、人件費比率や委託費比率が低
下しました。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆260億円（前期比14.5％増)、営業利益は1,389億円（同
16.8％増)と、大幅な増収増益を達成しました。売上収益は初めて１兆円を超え、売上収益営業利益率は13.5％と高
い水準を継続しています。
地域別では、グレーターチャイナは、売上収益が5,025億円（同14.3％増）、営業利益が890億円（同20.8％増）
と、大幅な増収増益となりました。ユニクロのLifeWearのコンセプトが支持され、No.１アパレルブランドとしての
ポジションを確立できたことで、既存店売上高は増収となりました。Ｅコマース売上高は同約30％増と好調です。東
南アジア・オセアニア地区は、売上収益は約1,700億円の規模となり、売上収益、営業利益ともに同約20％の増収増
益と好調な業績となりました。韓国は、減収減益となりました。米国は、赤字幅が大幅に縮小しました。欧州は、売
上収益が1,000億円の規模となり、増収増益となりました。特にロシアが引き続き大幅な増収増益を達成しました。
なお、2018年９月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに、2019年４月にはデンマーク初の店舗をコペンハーゲ
ンに、同年９月にはイタリア初の店舗をミラノに、同年10月にはインド初の店舗をデリーにオープンし、好調なスタ
ートとなっています。
［ジーユー事業］
ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は2,387億円（前期比12.7％増）、営業利益は281億円（同139.2％増）
と、過去最高の業績を達成しました。通期の既存店売上高は、マストレンドにフォーカスした商品構成に転換したこ
と、マーケティングを強化したことにより増収となりました。特に、オーバーサイズのスウェット・ニット・Ｔシャ
ツは数百万点の販売を記録するヒット商品になりました。早期発注や素材の集約により原価率が改善したことに加
え、値引率が低下したことで、売上総利益率が大幅に改善しました。売上収益営業利益率も11.8％、同6.2ポイント
と大幅に改善しています。
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［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,499億円（前期比2.9％減）、営業利益は36億円（前期は
41億円の赤字）と、減収増益になりました。増益となった要因は、前連結会計年度にコントワー・デ・コトニエ事業
などで減損損失を99億円計上したことによります。セオリー事業は安定的に成長し増収増益となりました。プラステ
事業は増収となったものの、出店による経費増で、営業利益は前期並みになりました。コントワー・デ・コトニエ事
業、プリンセス タム・タム事業及びJ Brand事業は赤字が継続しました。
［サステナビリティ（持続可能性）］
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、環境や社会のサステ
ナビリティに貢献する事業の構築をめざしています。６つの重点領域を中心に、人権・環境保護や社会貢献などを推
進しています。2018年10月には、国連が提唱する人権・労働基準・環境・腐敗防止の分野で企業が遵守すべき原則
「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。また、2019年５月には、アパレル産業における女性の地位向上に
貢献することを目的に国連女性機関（UN Women）とのグローバルパートナーシップを締結しました。
■重点領域１「商品と販売を通じた新たな価値創造」：当社グループのジーンズ研究・開発施設「ジーンズイノベー
ションセンター」にて、ジーンズ加工工程の水使用量を大幅に削減する技術を開発しました。2020年までに、グルー
プ傘下の全ブランドで生産・販売するジーンズにこの技術を導入し、生産を拡大していきます。
■重点領域２「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」：当社及び生産拠点も含めたサプライチェーン全体の人
権課題への対応を目的に2018年７月に「人権委員会」を設置しました。また、取引先工場の従業員から当社のホット
ラインに通報された、賃金問題、セクシャルハラスメント等の重要案件については、工場への改善要請や、現地NGO
との協働などを通じて解決を図っています。
■重点領域３「環境への配慮」：2019年２月に、パリ協定の目標に基づく温室効果ガス排出量の長期削減目標
「Science-Based Targets」策定へのコミットメントを表明しました。また、ショッピングバッグや商品パッケージ
については、使用量の削減および環境配慮型素材への切り替えを行う方針を2019年７月に発表し、2020年中を目処
に、ショッピングバッグと商品パッケージの85%に当たる約7,800トンの使い捨てプラスチック削減を全世界のグルー
プ全社でめざしています。
■重点領域４「コミュニティとの共存・共栄」：2018年10月、平成30年北海道胆振東部地震の被災者に約1.8万点の
服を配布し、全商品リサイクル活動では、2018年11月、コロンビアにて、ベネズエラからの難民・移民に約９万点の
服を届けました。また、ユニクロ、ジーユーの店長や社員が講師となって、子どもたちに国際問題への理解を深めて
もらう「出張授業」が、経済産業省の「キャリア教育アワード優秀賞」を受賞しました。
■重点領域５「従業員の幸せ」：2019年６月にダイバーシティ推進チームを設置し、人事制度の改革や研修の実施に
取り組み、女性従業員の活躍を支援しています。また、LGBTへの取組みにおいても、パートナーシップ制度の導入な
ど従業員の多様性を尊重し、働きやすい環境づくりに努めています。
■重点領域６「正しい経営」：2018年12月に税務の基本方針、コンプライアンスにおける腐敗防止の取組みを当社ホ
ームページの正しい経営（ガバナンス）にそれぞれ開示しました。また、2019年８月には、「指名報酬アドバイザリ
ー委員会」を設立し、取締役及び監査役候補の要件・指名方針、最高経営責任者（CEO）の要件、サクセッションプ
ランなど、当社のガバナンスに関する重要事項を討議し、取締役会に助言することとしています。
(2）当期の財政状態の概況
（当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況）
資産は、前連結会計年度末に比べ570億円増加し、２兆105億円となりました。これは主として、現金及び現金同等
物の増加868億円、その他の短期金融資産の増加91億円、棚卸資産の減少542億円、無形資産の増加141億円等による
ものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ236億円減少し、１兆270億円となりました。これは主として、買掛金及びその他
の短期債務の減少227億円、その他の短期金融負債の減少128億円、その他の流動負債の増加93億円等によるもので
す。
資本は、前連結会計年度末に比べ807億円増加し、9,835億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加
1,136億円及びその他の資本の構成要素の減少404億円等によるものです。
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(3)当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、868億円増
加し、１兆865億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度末に比べ1,241億円増加し、3,005億円（前期比70.4％増）となりました。
これは主として、為替差損益131億円（前期比152億円増）、棚卸資産の減少額381億円（前年同期比2,176億円増）、
仕入債務の減少額164億円（前期比261億円減）、その他の資産の減少額29億円（前期比159億円増）、その他の負債の
増加額368億円（前年同期比1,099億円減）、法人税等の支払額742億円（前期比124億円増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ215億円増加し、787億円（前期比37.7％増）となりまし
た。これは主として、定期預金の純増額113億円（前期比70億円増）、有形固定資産の取得による支出415億円（前期
比96億円増）及び無形資産の取得による支出241億円（前期比76億円増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ3,006億円増加し、1,024億円となりました。これは主とし
て、前連結会計年度における社債発行による収入2,493億円、社債の償還による支出300億円（前期比300億円増）、配
当金の支払額489億円（前期比107億円増）、リース債務の返済による支出113億円（前期比54億円増）等によるもので
す。
(4)今後の見通し
通期の業績予想につきましては、売上収益２兆4,000億円（前期比4.8％増）、営業利益2,750億円（同6.7％増）、税
引前利益2,750億円（同8.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,750億円（同7.6％増）を予想しています。な
お、IFRS16号の適用により、営業利益の予想には、約３％の押し上げ効果を見込んでいます。
また、各セグメントでは、いずれも増収増益を見込んでいます。2020年８月期末の店舗数は国内ユニクロ事業で817
店舗（フランチャイズ店含む）、海外ユニクロ事業で1,520店舗、ジーユー事業で445店舗、グローバルブランド事業で
963店舗、合計3,745店舗に達する見込みです。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2014年８月期連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 999,697 1,086,519
売掛金及びその他の短期債権 52,677 60,398
その他の短期金融資産 35,359 44,473
棚卸資産 464,788 410,526
デリバティブ金融資産 35,519 14,787
未収法人所得税 1,702 1,492
その他の流動資産 ７ 28,353 19,975
流動資産合計 1,618,097 1,638,174
非流動資産
有形固定資産 ７ 155,077 162,092
のれん ７ 8,092 8,092
無形資産 ７ 46,002 60,117
長期金融資産 79,476 77,026
持分法で会計処理されている投資 14,649 14,587
繰延税金資産 26,378 33,163
デリバティブ金融資産 － 9,442
その他の非流動資産 ７ 5,691 7,861
非流動資産合計 335,368 372,384
資産合計 1,953,466 2,010,558
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 214,542 191,769
その他の短期金融負債 171,854 159,006
デリバティブ金融負債 6,917 2,985
未払法人所得税 21,503 27,451
引当金 11,868 13,340
その他の流動負債 72,722 82,103
流動負債合計 499,410 476,658
非流動負債
長期金融負債 502,671 499,948
引当金（非流動） 18,912 20,474
繰延税金負債 13,003 8,822
デリバティブ金融負債 － 3,838
その他の非流動負債 16,690 17,281
非流動負債合計 551,277 550,365
負債合計 1,050,688 1,027,024
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
資本
資本金 10,273 10,273
資本剰余金 18,275 20,603
利益剰余金 815,146 928,748
自己株式 △15,429 △15,271
その他の資本の構成要素 34,669 △5,732
親会社の所有者に帰属する持分 862,936 938,621
非支配持分 39,841 44,913
資本合計 902,777 983,534
負債及び資本合計 1,953,466 2,010,558
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
売上収益 ３ 2,130,060 2,290,548
売上原価 △1,080,123 △1,170,987
売上総利益 1,049,936 1,119,561
販売費及び一般管理費 ４ △797,476 △854,394
その他収益 ５ 3,385 4,533
その他費用 ５、７ △20,244 △12,626
持分法による投資利益 611 562
営業利益 236,212 257,636
金融収益 ６ 9,693 12,293
金融費用 ６ △3,228 △17,481
税引前利益 242,678 252,447
法人所得税費用 △73,304 △74,400
当期利益 169,373 178,046
当期利益の帰属
親会社の所有者 154,811 162,578
非支配持分 14,562 15,467
合計 169,373 178,046
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） ８ 1,517.71 1,593.20
希薄化後１株当たり当期利益（円） ８ 1,515.23 1,590.55
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
当期利益 169,373 178,046
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △734
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 － △734
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産 34 －
在外営業活動体の換算差額 △6,285 △33,649
キャッシュ・フロー・ヘッジ 17,735 11,398
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
－ △11
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 11,484 △22,262
その他の包括利益合計 11,484 △22,997
当期包括利益合計 180,858 155,049
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 165,378 140,900
非支配持分 15,480 14,148
当期包括利益合計 180,858 155,049
- 9 -
㈱ファーストリテイリング （9983） 2019年８月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 売却可能 在外営業
金融資産 活動体の
換算差額
2017年９月１日残高 10,273 14,373 698,584 △15,563 2 21,806
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益 － － 154,811 － － －
その他の包括利益 － － － － 34 △6,376
連結包括利益合計 － － 154,811 － 34 △6,376
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △1 － －
自己株式の処分 － 1,169 － 136 － －
剰余金の配当 － － △38,248 － － －
株式報酬取引による増加 － 857 － － － －
連結子会社の増資による持分の増
減 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 1,874 － － － －
所有者との取引額合計 － 3,901 △38,248 134 － －
当期変動額合計 － 3,901 116,562 134 34 △6,376
2018年８月31日残高 10,273 18,275 815,146 △15,429 37 15,429
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
持分法適用会 親会社の
キャッシュ・ 社におけるそ 所有者に 非支配 資本合計
フロー・ の他の包括利 合計 帰属する 持分
ヘッジ 益に対する持 持分
分
2017年９月１日残高 2,293 － 24,102 731,770 30,272 762,043
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益 － － － 154,811 14,562 169,373
その他の包括利益 16,909 － 10,567 10,567 917 11,484
連結包括利益合計 16,909 － 10,567 165,378 15,480 180,858
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △1 － △1
自己株式の処分 － － － 1,306 － 1,306
剰余金の配当 － － － △38,248 △7,840 △46,088
株式報酬取引による増加 － － － 857 － 857
連結子会社の増資による持分の増
減 － － － － 173 173
支配継続子会社に対する持分変動 － － － 1,874 1,754 3,629
所有者との取引額合計 － － － △34,212 △5,911 △40,124
当期変動額合計 16,909 － 10,567 131,165 9,568 140,734
2018年８月31日残高 19,202 － 34,669 862,936 39,841 902,777
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2019年８月期 決算短信
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて 在外営業
公正価値で測 活動体の
定する金融資 換算差額
産
2018年９月１日残高 10,273 18,275 815,146 △15,429 37 15,429
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益 － － 162,578 － － －
その他の包括利益 － － － － △734 △29,359
連結包括利益合計 － － 162,578 － △734 △29,359
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △2 － －
自己株式の処分 － 1,558 － 159 － －
剰余金の配当 － － △48,976 － － －
株式報酬取引による増加 － 769 － － － －
子会社の設立に伴う払込 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
非金融資産への振替 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 2,328 △48,976 157 － －
当期変動額合計 － 2,328 113,602 157 △734 △29,359
2019年８月31日残高 10,273 20,603 928,748 △15,271 △697 △13,929
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
持分法適用会 親会社の
キャッシュ・ 社におけるそ 所有者に 非支配
帰属する 持分 資本合計
フロー・ の他の包括利 合計
ヘッジ 益に対する持 持分
分
2018年９月１日残高 19,202 － 34,669 862,936 39,841 902,777
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益 － － － 162,578 15,467 178,046
その他の包括利益 8,427 △11 △21,678 △21,678 △1,318 △22,997
連結包括利益合計 8,427 △11 △21,678 140,900 14,148 155,049
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △2 － △2
自己株式の処分 － － － 1,718 － 1,718
剰余金の配当 － － － △48,976 △9,218 △58,195
株式報酬取引による増加 － － － 769 － 769
子会社の設立に伴う払込 － － － － 239 239
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － 353 353
非金融資産への振替 △18,723 － △18,723 △18,723 △451 △19,175
所有者との取引額合計 △18,723 － △18,723 △65,215 △9,076 △74,292
当期変動額合計 △10,296 △11 △40,402 75,685 5,071 80,757
2019年８月31日残高 8,906 △11 △5,732 938,621 44,913 983,534
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 242,678 252,447
減価償却費及びその他の償却費 45,055 48,476
減損損失 ７ 12,376 3,444
受取利息及び受取配当金 △7,560 △12,293
支払利息 3,169 4,369
為替差損益（△は益） △2,132 13,107
持分法による投資損益（△は益） △611 △562
固定資産除却損 1,176 650
売上債権の増減額（△は増加） △2,852 △6,302
棚卸資産の増減額（△は増加） △179,469 38,145
仕入債務の増減額（△は減少） 9,758 △16,426
その他の資産の増減額（△は増加） △13,053 2,932
その他の負債の増減額（△は減少） 146,867 36,881
その他 1,819 1,719
小計 257,220 366,589
利息及び配当金の受取額 7,409 10,533
利息の支払額 △2,393 △3,848
法人税等の支払額 △86,725 △74,263
法人税等の還付額 892 1,493
営業活動によるキャッシュ・フロー 176,403 300,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △63,490 △103,619
定期預金の払出による収入 59,185 92,252
有形固定資産の取得による支出 △31,962 △41,567
無形資産の取得による支出 △16,532 △24,177
敷金及び保証金の増加による支出 △4,773 △7,490
敷金及び保証金の回収による収入 3,064 4,304
その他 △2,671 1,541
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,180 △78,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 1,767 17,145
短期借入金の返済による支出 △1,596 △16,789
長期借入金の返済による支出 △3,308 △4,433
社債の発行による収入 249,319 －
社債の償還による支出 － △30,000
配当金の支払額 △38,244 △48,975
非支配株主からの払込みによる収入 3,803 592
非支配持分への配当金の支払額 △7,827 △8,773
リース債務の返済による支出 △5,918 △11,377
その他 224 182
財務活動によるキャッシュ・フロー 198,217 △102,429
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,545 △32,496
現金及び現金同等物の増減額 315,894 86,822
現金及び現金同等物期首残高 683,802 999,697
現金及び現金同等物期末残高 999,697 1,086,519
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2019年８月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．会計方針の変更
(1）IFRS第９号「金融商品」の適用
①金融商品の分類と測定
当社グループは、従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。連結持分変動計算書において、当連結会計年度
の期首より「売却可能金融資産」を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に組み替え
て表示しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９
号を遡及適用しておりません。
②金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引
当金を認識する方法に変更しております。
③ヘッジ会計
当社グループは、IFRS第９号のヘッジ会計の規定を適用し、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従
ってヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係で、IFRS第９号に従ってもなおヘッジ会計の適格要件を満
たすものは、継続しているヘッジ関係として取扱っております。
なお、IFRS第９号の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、グローバルに衣料品販売事業を展開しており、このような衣料品販売については、通常、
衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているた
め、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束さ
れた対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2019年８月期 決算短信
２．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タ
ム・タム事業、J Brand事業（衣料品）
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外 グローバル その他 調整額
ジーユー 合計 連結合計
ユニクロ ユニクロ ブランド （注１） （注２）
事業
事業 事業 事業
売上収益 864,778 896,321 211,831 154,464 2,127,395 2,664 － 2,130,060
営業利益
119,040 118,897 11,774 △4,115 245,596 240 △9,624 236,212
（又は営業損失）
セグメント利益
119,685 119,172 11,572 △4,248 246,182 250 △3,755 242,678
（税引前利益）
その他の項目
減価償却費等 9,448 18,693 5,463 3,137 36,744 12 8,298 45,055
減損損失（注３） 415 944 268 9,962 11,590 － 785 12,376
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「７．減損損失」にて記載しております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外 グローバル その他 調整額
ジーユー 合計 連結合計
ユニクロ ユニクロ ブランド （注１） （注２）
事業
事業 事業 事業
売上収益 872,957 1,026,032 238,741 149,939 2,287,671 2,877 － 2,290,548
営業利益
102,474 138,904 28,164 3,685 273,228 122 △15,715 257,636
（又は営業損失）
セグメント利益
101,393 139,624 27,968 3,570 272,557 123 △20,233 252,447
（税引前利益）
その他の項目
減価償却費等 10,357 19,861 5,432 2,525 38,177 11 10,287 48,476
減損損失（注３） 574 1,979 364 302 3,220 － 223 3,444
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「７．減損損失」にて記載しております。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2019年８月期 決算短信
３．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主
たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 872,957 38.1
グレーターチャイナ 502,565 21.9
その他アジア・オセアニア 306,510 13.4
北米・欧州 216,956 9.5
ユニクロ事業（注１） 1,898,990 82.9
ジーユー事業（注２） 238,741 10.4
グローバルブランド事業（注３） 149,939 6.5
その他（注４） 2,877 0.1
合計 2,290,548 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オ
ーストラリア
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、
スウェーデン、オランダ、デンマーク
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
４．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 70,310 74,436
地代家賃 191,813 197,840
減価償却費及びその他償却費 45,055 48,476
委託費 41,005 46,197
人件費 285,105 301,456
その他 164,186 185,987
合計 797,476 854,394
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５．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
その他収益
その他 3,385 4,533
合計 3,385 4,533
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
その他費用
為替差損（注） 1,450 6,020
固定資産除却損 1,176 650
減損損失 12,376 3,444
その他 5,241 2,510
合計 20,244 12,626
（注）営業取引から発生した為替差損はその他費用に計上しております。
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６．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
金融収益
為替差益（注） 2,132 －
受取利息 7,545 12,202
その他 15 90
合計 9,693 12,293
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
金融費用
為替差損（注） － 13,107
支払利息 3,169 4,369
その他 58 4
合計 3,228 17,481
（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2019年８月期 決算短信
７．減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産及びのれん等について、当初想定していた収益が見込めな
くなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
建物及び構築物 2,029 2,375
器具備品及び運搬具 205 271
リース資産 ※１ 99 501
有形固定資産 計 2,335 3,148
ソフトウェア 174 239
のれん 7,792 －
商標権 ※2 1,657 －
その他無形資産 415 55
のれん及び無形資産 計 10,039 295
その他の流動資産(前払費用) 0 －
その他の非流動資産(長期前払費用) 0 0
減損損失 計 12,376 3,444
(注) ※１「リース資産」は、器具備品及び運搬具に係るもの等であります。
※２ ヘルムートラングブランドの所有する商標権に係るもの1,657百万円であります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度12,376百万円、当連結会計年度3,444百万円計上しており、連結損益
計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(1）有形固定資産
減損損失12,376百万円のうち、1,725百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減
損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に7.5％で割り引
いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は
用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
国内ユニクロ事業 ㈱ユニクロ 販売用店舗 建物及び構築物等
海外ユニクロ事業 UNIQLO EUROPE LIMITED等 販売用店舗 建物及び構築物等
ジーユー事業 ㈱ジーユー等 販売用店舗 建物及び構築物等
グローバルブランド事業 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗 建物及び構築物等
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2019年８月期 決算短信
(2）のれん
コントワー・デ・コトニエ事業に係る減損損失
減損損失12,376百万円のうち、7,792百万円はコントワー・デ・コトニエ事業の所有するのれんに係るもの
となっております。減損損失認識後のコントワー・デ・コトニエ事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、のれ
んがゼロとなっております。
コントワー・デ・コトニエ事業に係るのれんの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しており
ます。経営者が予測し承認した計画を基礎に３年間の割引キャッシュ・フローに事業の継続価値を加味してお
ります。また、公正価値の測定であるため、キャッシュ・フローの割引は税引後でおこなっております。割引
率（税引後）は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に13.6％と算定しております。（インカム・アプ
ローチ）
なお、計画の前提となる成長率を用いて算定された将来キャッシュ・フローの金額又は実現時期に関する予
測からの乖離については主に割引率に反映しております。また、継続価値を算定するための長期に渡る成長率
は市場の長期平均成長率を加味して１％を仮定しています。
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しており
ます。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(1）有形固定資産
減損損失3,444百万円のうち、3,148百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損
損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に15.9％で割り引
いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は
用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
国内ユニクロ事業 ㈱ユニクロ 販売用店舗 建物及び構築物等
海外ユニクロ事業 UNIQLO EUROPE LIMITED等 販売用店舗 建物及び構築物等
ジーユー事業 ㈱ジーユー等 販売用店舗 建物及び構築物等
グローバルブランド事業 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗 建物及び構築物等
(2）のれん
該当事項はありません。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2019年８月期 決算短信
８．１株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 8,458.52 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 9,196.61
基本的１株当たり当期利益（円） 1,517.71 基本的１株当たり当期利益（円） 1,593.20
希薄化後１株当たり当期利益（円） 1,515.23 希薄化後１株当たり当期利益（円） 1,590.55
（注） 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 154,811 162,578
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期利益（百万円） 154,811 162,578
期中平均株式数（株） 102,002,997 102,045,645
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 167,434 169,956
（うち新株予約権） (167,434) (169,956)
９．後発事象
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（2019年11月28日付予定）
役員の異動については、2019年11月28日開催予定の当社第58期定時株主総会における選任を条件としており
ます。
① 再任取締役候補
取締役 柳井 正 （現 代表取締役会長兼社長）
取締役 半林 亨 （現 取締役）
取締役 服部 暢達 （現 取締役）
取締役 新宅 正明 （現 取締役）
取締役 名和 高司 （現 取締役）
取締役 大野 直竹 （現 取締役）
取締役 岡﨑 健 （現 取締役）
取締役 柳井 一海 （現 取締役）
取締役 柳井 康治 （現 取締役）
（注） 柳井 正氏は、2019年11月28日開催予定の当社株主総会における選任後に、代表取締役会長兼社長に再任
される予定です。
半林 亨氏、服部 暢達氏、新宅 正明氏、名和 高司氏及び大野 直竹氏は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
② 新任監査役候補
監査役 水澤 真澄
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