2019年８月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年７月11日
上場会社名 株式会社ファーストリテイリング 上場取引所 東
コード番号 9983 ＵＲＬ https://www.fastretailing.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）柳井 正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 グループ上席執行役員 CFO （氏名）岡﨑 健 ＴＥＬ 03-6865-0050
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期第３四半期の連結業績（2018年９月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 1,822,877 7.0 247,688 3.7 247,211 4.1 173,993 7.9 158,668 7.0 162,051 5.3
2018年８月期第３四半期 1,704,149 15.3 238,897 32.3 237,475 21.5 161,254 25.4 148,335 23.5 153,946 △23.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第３四半期 1,554.94 1,552.35
2018年８月期第３四半期 1,454.29 1,451.77
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期第３四半期 1,974,493 1,010,190 963,770 48.8 9,443.57
2018年８月期 1,953,466 902,777 862,936 44.2 8,458.52
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 200.00 － 240.00 440.00
2019年８月期 － 240.00 －
2019年８月期（予想） 240.00 480.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,300,000 8.0 260,000 10.1 260,000 7.1 165,000 6.6 1,616.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期３Ｑ 106,073,656株 2018年８月期 106,073,656株
② 期末自己株式数 2019年８月期３Ｑ 4,017,848株 2018年８月期 4,053,872株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期３Ｑ 102,041,403株 2018年８月期３Ｑ 101,998,432株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の背
景、前提条件等については、四半期決算短信【添付資料】４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱ファーストリテイリング (9983) 2019年８月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… ２
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
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㈱ファーストリテイリング (9983) 2019年８月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年５月31日）の連結業績は、売上収益が１兆8,228億円（前年同
期比7.0％増）、営業利益が2,476億円（同3.7％増）と、増収増益となりました。税引前四半期利益は2,472億円（同
4.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,586億円（同7.0％増）となりました。第３四半期連結累計期間
では、売上収益、営業利益、税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、過去最高を更新しまし
た。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なか
でも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマース事業のグローバルな拡大に注力しています。各国において、ユニ
クロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグ
ローバル展開を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが、事業の柱として成長ス
テージに突入しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外
市場での事業の拡大にも力を注いでいます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は7,010億円（前年同期比0.5％減）、営業利益は967億円
（同19.5％減）と、減収減益となりました。売上総利益率は、上期では暖冬の影響による値引率が拡大したこと、第
３四半期では春夏在庫の早期処分により、同2.4ポイント低下しました。売上高販管費率は、ICタグ（RFID）の活用に
よりレジや店舗業務の効率化で店舗人件費比率が低下した一方で、Ｅコマース販売の拡大や在庫増による物流費比率
が上昇したこと、有明倉庫の自動化投資に伴う減価償却費の増加などにより、0.9ポイント上昇しました。
当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、既存店売上高（Ｅコマース含む）は、前年同期比0.1％の減収となった
ことから、売上収益は、同0.5％減となりました。スウェット、ＵＶカット、レギンス、Ｔシャツなどの販売が好調に
推移したものの、「ユニクロ誕生感謝祭」の開催日を６月へ後ろ倒ししたことにより、商売規模の大きな５月の既存
店売上高が減収となり、３ヶ月間でも若干の減収となりました。なお、Ｅコマース売上高は190億円、同16.1％の増収
で、売上構成比は、前年同期の7.8％から9.1％へと上昇しています。収益面では、春夏商品の在庫処分を早めたこと
による値引率の拡大で、売上総利益率は低下、売上高販管費率も上昇したことにより、営業利益は同7.5％の減益とな
りました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は8,205億円（前年同期比14.6％増)、営業利益は1,248億
円（同11.1％増)と、増収増益になりました。
当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、売上収益は前年同期比15.3％増、営業利益は同14.9％増と好調な業績
が続いています。地域別では、グレーターチャイナでは、中国大陸の大幅な増収増益が継続しています。東南アジ
ア・オセアニア地区も、夏物商品の販売が好調で、２桁の増収増益を達成しました。韓国は、既存店売上高は減収、
若干の減益となりました。また、米国は、赤字幅が前年に比べて縮小したものの、天候不順の影響により春夏商品の
販売が苦戦したことから、業績は計画を下回っています。欧州は、天候不順や政情不安の影響により、減益となりま
した。ただし、ロシアは、増収増益と好調を維持しています。
なお、2018年９月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに出店、同年10月には東南アジア最大規模のグローバル
旗艦店をフィリピンのマニラに出店、2019年４月にはデンマーク初の店舗をコペンハーゲンに出店しました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,853億円（前年同期比11.2％増）、営業利益は263億円
（同74.5％増）と、利益が大きく回復しました。
当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間の売上収益は前年同期比12.1％増、営業利益は同105.8％増となりました。春
夏の商売も引き続き品番数を絞り、マストレンドにフォーカスした商品構成にしたことにより、販売が好調に推移し
ました。また、早期発注や素材の集約による原価率の改善、値引率の低下により、営業利益率は同8.2ポイント改善し
ました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,136億円（前年同期比1.0％減）、営業利益は
46億円（前年同期は減損損失89億円の計上により35億円の赤字）と、減収増益になりました。
当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間の売上収益は前年同期比1.1％減、営業利益は同29.0％減となりました。セオ
リー事業の営業利益は前年並み、プラステ事業は若干の増益、コントワー・デ・コトニエ事業とプリンセス タム・タ
ム事業の赤字幅が拡大、J Brand事業は前年並みでした。
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[サステナビリティ（持続可能性）]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサ
ステナビリティ（持続可能性）に向けて取り組んでいます。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた新た
な価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従
業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）で構成されており、それぞれの領域において、人
権・環境保護や社会貢献などを推進しています。
「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」及び「従業員の幸せ」領域の共通テーマである人権に関しては、
2018年８月期より、従業員に対する人権研修を実施しており、国内のファーストリテイリンググループの店長も含め
て、2019年５月末時点での参加者は延べ1,700人に達しました。
「環境への配慮」領域においては、2019年２月には、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標で
あるSBT（Science-Based Targets）を２年以内に策定することにコミットし、策定に向けた準備を進めています。
「コミュニティとの共存・共栄」領域においては、継続的に各地で社会貢献を行っています。例えば、2018年９月
には、「平成30年北海道胆振東部地震」の被災者に約18,000点の服を配布しました。店舗周辺のコミュニティ支援と
しては、2018年９月より、ユニクロが社会的弱者の子供や若者に、ファッションや音楽、ダンスなどを楽しみ、学べ
る場を提供することを目的とした“Casal U”プログラムをスペイン・バルセロナで開始しました。また、難民支援
を積極的に行っており、ユニクロ・ジーユーの店舗で回収した服を世界中の服を必要とする人々に寄付する「全商品
リサイクル活動」では、2018年11月、コロンビアにて、ベネズエラからの難民・移民に約90,000点の服を届けまし
た。さらに、従業員が講師となって子どもたちに難民・避難民の国際問題への理解を深めてもらう「届けよう、服の
チカラ」プロジェクトの取り組みが、2018年度に経済産業省主催の産業界の優れた教育支援活動を表彰する第９回
「キャリア教育アワード」優秀賞、文部科学省主催による「青少年の体験活動推進企業表彰」文部科学審査委員会特
別賞（大企業部門）を受賞しました。
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（２）連結財政状態に関する説明
資産は、前連結会計年度末に比べ210億円増加し、１兆9,744億円となりました。これは主として、現金及び現金同
等物の増加1,053億円、売掛金及びその他の短期債権の増加309億円、その他の短期金融資産の増加216億円、無形資
産の増加118億円、棚卸資産の減少1,492億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ863億円減少し、9,643億円となりました。これは主として、未払法人所得税の増
加217億円、その他の流動負債の増加65億円、買掛金及びその他の短期債務の減少710億円、その他の短期金融負債の
減少420億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,074億円増加し、１兆101億円となりました。これは主として、利益剰余金の増
加1,096億円等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、1,053億円増加し、１兆1,050億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第３四半期連結累計期間に比べ280億円増加し、2,862億円（前年同期比10.9％増）と
なりました。これは主として、税引前四半期利益2,472億円（前年同期比97億円増）、減損損失20億円（前年同期
比83億円減）、売上債権の増加額301億円（前年同期比28億円増）、棚卸資産の減少額1,446億円（前年同期比
1,298億円増）、その他の資産の減少額57億円（前年同期比445億円増）、その他の負債の減少額67億円（前年同期
比1,474億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ376億円増加し、735億円（前年同期比
105.0％増）となりました。これは主として、定期預金の純増額221億円（前年同期比234億円増）、有形固定資産
の取得による支出318億円（前年同期比94億円増）及び無形資産の取得による支出181億円（前年同期比75億円増）
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ516億円増加し、947億円（前年同期比
119.7％増）となりました。これは主として、社債の償還による支出300億円（前年同期比300億円増）、配当金の
支払額489億円（前年同期比107億円増）等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2019年４月11日付「2019年８月期 第２四半期決算短信」で発表いたしました通
期連結業績予想に変更ありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
注記
（2018年８月31日） （2019年５月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 999,697 1,105,085
売掛金及びその他の短期債権 52,677 83,674
その他の短期金融資産 35,359 56,966
棚卸資産 464,788 315,503
デリバティブ金融資産 35,519 38,261
未収法人所得税 1,702 3,955
その他の流動資産 28,353 18,212
流動資産合計 1,618,097 1,621,658
非流動資産
有形固定資産 ７ 155,077 158,627
のれん ７ 8,092 8,092
無形資産 ７ 46,002 57,813
長期金融資産 79,476 77,931
持分法で会計処理されている投資 14,649 14,516
繰延税金資産 26,378 26,830
その他の非流動資産 5,691 9,020
非流動資産合計 335,368 352,834
資産合計 1,953,466 1,974,493
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 214,542 143,448
その他の短期金融負債 171,854 129,822
デリバティブ金融負債 6,917 3,993
未払法人所得税 21,503 43,236
引当金 11,868 12,971
その他の流動負債 72,722 79,226
流動負債合計 499,410 412,698
非流動負債
長期金融負債 502,671 499,479
引当金（非流動） 18,912 19,723
繰延税金負債 13,003 15,426
その他の非流動負債 16,690 16,975
非流動負債合計 551,277 551,604
負債合計 1,050,688 964,303
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
注記
（2018年８月31日） （2019年５月31日）
資本
資本金 10,273 10,273
資本剰余金 18,275 20,531
利益剰余金 815,146 924,837
自己株式 △15,429 △15,294
その他の資本の構成要素 34,669 23,421
親会社の所有者に帰属する持分 862,936 963,770
非支配持分 39,841 46,419
資本合計 902,777 1,010,190
負債及び資本合計 1,953,466 1,974,493
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
売上収益 ３ 1,704,149 1,822,877
売上原価 △853,756 △930,200
売上総利益 850,393 892,677
販売費及び一般管理費 ４ △598,017 △642,096
その他収益 ５ 2,124 3,469
その他費用 ５，７ △16,060 △6,842
持分法による投資利益 457 480
営業利益 238,897 247,688
金融収益 ６ 5,414 8,792
金融費用 ６ △6,836 △9,268
税引前四半期利益 237,475 247,211
法人所得税費用 △76,220 △73,218
四半期利益 161,254 173,993
四半期利益の帰属
親会社の所有者 148,335 158,668
非支配持分 12,919 15,325
合計 161,254 173,993
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 1,454.29 1,554.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 1,451.77 1,552.35
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要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
四半期利益 161,254 173,993
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
－ △393
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 － △393
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産 778 －
在外営業活動体の換算差額 △1,398 △15,266
キャッシュ・フロー・ヘッジ △6,688 3,717
持分法適用会社におけるその他の包括利益
－ △0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△7,308 △11,549
計
その他の包括利益合計 △7,308 △11,942
四半期包括利益合計 153,946 162,051
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 140,889 147,420
非支配持分 13,057 14,630
四半期包括利益合計 153,946 162,051
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
売却可能
活動体の
金融資産
換算差額
2017年９月１日残高 10,273 14,373 698,584 △15,563 2 21,806
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 148,335 － － －
その他の包括利益 － － － － 778 △1,966
四半期包括利益合計 － － 148,335 － 778 △1,966
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △1 － －
自己株式の処分 － 1,005 － 116 － －
剰余金の配当 － － △38,248 － － －
株式報酬取引による増加 － 962 － － － －
連結子会社の増資による持 － － － － － －
分の増減
支配継続子会社に対する持 － 1,874 － － － －
分変動
所有者との取引額合計 － 3,842 △38,248 114 － －
連結累計期間中の変動額合計 － 3,842 110,086 114 778 △1,966
2018年５月31日残高 10,273 18,216 808,670 △15,449 781 19,840
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッシ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
ュ・フロ 帰属する
るその他の 合計
ー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2017年９月１日残高 2,293 － 24,102 731,770 30,272 762,043
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － － 148,335 12,919 161,254
その他の包括利益 △6,257 － △7,445 △7,445 137 △7,308
四半期包括利益合計 △6,257 － △7,445 140,889 13,057 153,946
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △1 － △1
自己株式の処分 － － － 1,121 － 1,121
剰余金の配当 － － － △38,248 △6,579 △44,828
株式報酬取引による増加 － － － 962 － 962
連結子会社の増資による持
－ － － － 173 173
分の増減
支配継続子会社に対する持
－ － － 1,874 1,754 3,629
分変動
所有者との取引額合計 － － － △34,291 △4,651 △38,943
連結累計期間中の変動額合計 △6,257 － △7,445 106,597 8,405 115,003
2018年５月31日残高 △3,964 － 16,656 838,368 38,678 877,046
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（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
2018年９月１日残高 10,273 18,275 815,146 △15,429 37 15,429
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 158,668 － － －
その他の包括利益 － － － － △393 △12,535
四半期包括利益合計 － － 158,668 － △393 △12,535
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △2 － －
自己株式の処分 － 1,322 － 137 － －
剰余金の配当 － － △48,976 － － －
株式報酬取引による増加 － 933 － － － －
子会社の設立に伴う払込 － － － － － －
支配継続子会社に対する持
－ － － － － －
分変動
所有者との取引額合計 － 2,255 △48,976 134 － －
連結累計期間中の変動額合計 － 2,255 109,691 134 △393 △12,535
2019年５月31日残高 10,273 20,531 924,837 △15,294 △355 2,894
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッシ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
ュ・フロ 帰属する
るその他の 合計
ー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2018年９月１日残高 19,202 － 34,669 862,936 39,841 902,777
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － － 158,668 15,325 173,993
その他の包括利益 1,681 △0 △11,247 △11,247 △694 △11,942
四半期包括利益合計 1,681 △0 △11,247 147,420 14,630 162,051
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △2 － △2
自己株式の処分 － － － 1,459 － 1,459
剰余金の配当 － － － △48,976 △8,461 △57,438
株式報酬取引による増加 － － － 933 － 933
子会社の設立に伴う払込 － － － － 239 239
支配継続子会社に対する持
－ － － － 169 169
分変動
所有者との取引額合計 － － － △46,586 △8,052 △54,638
連結累計期間中の変動額合計 1,681 △0 △11,247 100,834 6,578 107,413
2019年５月31日残高 20,883 △0 23,421 963,770 46,419 1,010,190
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 237,475 247,211
減価償却費及びその他の償却費 32,961 36,629
減損損失 ７ 10,353 2,050
受取利息及び受取配当金 △5,414 △8,792
支払利息 2,072 3,512
為替差損益（△は益） 4,764 5,755
持分法による投資損益（△は益） △457 △480
固定資産除却損 726 253
売上債権の増減額（△は増加） △32,973 △30,122
棚卸資産の増減額（△は増加） 14,799 144,649
仕入債務の増減額（△は減少） △56,288 △72,600
その他の資産の増減額（△は増加） △38,783 5,731
その他の負債の増減額（△は減少） 140,674 △6,727
その他 △2,794 6,569
小計 307,113 333,641
利息及び配当金の受取額 4,987 7,266
利息の支払額 △1,203 △2,687
法人税等の支払額 △53,036 △52,004
法人税等の還付額 260 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 258,122 286,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △29,282 △95,593
定期預金の払出による収入 30,549 73,427
有形固定資産の取得による支出 △22,431 △31,846
無形資産の取得による支出 △10,588 △18,124
敷金及び保証金の増加による支出 △3,436 △5,835
敷金及び保証金の回収による収入 1,978 3,081
その他 △2,681 1,315
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,892 △73,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 1,778 13,299
短期借入金の返済による支出 △1,453 △11,575
長期借入金の返済による支出 △1,655 △2,237
社債の償還による支出 － △30,000
配当金の支払額 △38,217 △48,949
非支配株主からの払込みによる収入 3,803 420
非支配株主への配当の支払額 △3,618 △8,461
リース債務の返済による支出 △3,905 △7,464
その他 138 214
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,129 △94,753
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,543 △12,499
現金及び現金同等物の増減額 174,557 105,387
現金及び現金同等物期首残高 683,802 999,697
現金及び現金同等物期末残高 858,359 1,105,085
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．会計方針の変更
(1）IFRS第９号「金融商品」の適用
①金融商品の分類と測定
当社グループは、従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。要約四半期連結持分変動計算書において、当連
結会計年度の期首より「売却可能金融資産」を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」
に組み替えて表示しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表に
はIFRS第９号を遡及適用しておりません。
②金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引
当金を認識する方法に変更しております。
③ヘッジ会計
当社グループは、IFRS第９号のヘッジ会計の規定を適用し、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従
ってヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係で、IFRS第９号に従ってもなおヘッジ会計の適格要件を満
たすものは、継続しているヘッジ関係として取扱っております。
なお、IFRS第９号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありま
せん。
(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、グローバルに衣料品販売事業を展開しており、このような衣料品販売については、通常、
衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているた
め、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束さ
れた対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありま
せん。
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２．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タ
ム・タム事業、J Brand事業（衣料品）
(２) セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル 合計 連結合計
ジーユー （注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
事業
事業 事業 事業
売上収益 704,460 716,092 166,685 114,781 1,702,020 2,129 － 1,704,149
営業利益 120,057 112,418 15,080 △3,549 244,006 205 △5,314 238,897
セグメント利益
119,991 111,292 14,937 △3,648 242,573 207 △5,305 237,475
（税引前四半期利益）
その他の項目
375 237 19 8,937 9,568 － 785 10,353
減損損失 (注３）
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
(注３） 減損損失の詳細については、注記「７．減損損失」にて記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル 合計 連結合計
ジーユー （注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
事業
事業 事業 事業
売上収益 701,072 820,506 185,358 113,686 1,820,623 2,253 － 1,822,877
営業利益 96,705 124,842 26,318 4,619 252,485 249 △5,046 247,688
セグメント利益
95,923 125,119 26,192 4,529 251,765 250 △4,803 247,211
（税引前四半期利益）
その他の項目
423 1,043 206 134 1,807 － 243 2,050
減損損失 (注３）
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「７．減損損失」にて記載しております。
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３．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主
たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 701,072 38.5
グレーターチャイナ 402,594 22.1
その他アジア・オセアニア 248,258 13.6
北米・欧州 169,653 9.3
ユニクロ事業（注１） 1,521,578 83.5
ジーユー事業（注２） 185,358 10.2
グローバルブランド事業（注３） 113,686 6.2
その他（注４） 2,253 0.1
合計 1,822,877 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オ
ーストラリア
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、
スウェーデン、オランダ、デンマーク
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
４．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 55,062 58,218
地代家賃 147,979 153,312
減価償却費及びその他の償却費 32,961 36,629
委託費 29,058 32,867
人件費 209,622 221,237
その他 123,333 139,831
合計 598,017 642,096
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５．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他収益
その他 2,124 3,469
合計 2,124 3,469
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他費用
為替差損（注） 1,577 2,869
固定資産除却損 726 253
減損損失 10,353 2,050
その他 3,403 1,669
合計 16,060 6,842
（注）営業取引から発生した為替差損はその他費用に計上しております。
６．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
金融収益
受取利息 5,413 8,740
その他 0 51
合計 5,414 8,792
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
金融費用
為替差損（注） 4,764 5,755
支払利息 2,072 3,512
合計 6,836 9,268
（注）営業取引以外から発生した為替差損は金融費用に計上しております。
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７．減損損失
減損損失の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日至 2018年５月31日）
当社グループは、第３四半期連結累計期間において、主にコントワー・デ・コトニエ事業に係るのれん及びセオ
リー事業傘下のヘルムートラングブランドに係る商標権等について、当初想定していた収益が見込めなくなったた
め、減損損失を10,353百万円認識しました。これらの減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含
まれております。
（ⅰ）コントワー・デ・コトニエ事業に係る減損損失
減損損失10,353百万円のうち、7,792百万円はコントワー・デ・コトニエ事業の所有するのれんに係るものと
なっております。
（ⅱ）セオリー事業傘下のヘルムートラングブランドに係る減損損失
減損損失10,353百万円のうち、1,039百万円はヘルムートラングブランドの所有する商標権に係るものとなっ
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日至 2019年５月31日）
主に、海外ユニクロ事業及び国内ユニクロ事業において、店舗資産の収益性の低下等に伴い認識した減損損失で
あり、重要な減損損失の計上はありません。
８．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 8,218.13 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 9,443.57
基本的１株当たり四半期利益（円） 1,454.29 基本的１株当たり四半期利益（円） 1,554.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 1,451.77 希薄化後１株当たり四半期利益（円） 1,552.35
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 148,335 158,668
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期利益（百万円） 148,335 158,668
期中平均株式数（株） 101,998,432 102,041,403
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 176,805 170,248
（うち新株予約権） (176,805) (170,248)
９．後発事象
該当事項はありません。
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