9983 ファーストリテ 2021-10-14 15:01:00
2021年８月期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2021年８月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年10月14日
上場会社名 株式会社 ファーストリテイリング 上場取引所 東
コード番号 9983 ＵＲＬ https://www.fastretailing.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）柳井 正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 グループ上席執行役員 ＣＦＯ （氏名）岡﨑 健 ＴＥＬ 03-6865-0050
定時株主総会開催予定日 2021年11月25日 配当支払開始予定日 2021年11月５日
有価証券報告書提出予定日 2021年11月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年８月期の連結業績（2020年９月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期 2,132,992 6.2 249,011 66.7 265,872 73.9 175,684 94.3 169,847 88.0 222,891 104.3
2020年８月期 2,008,846 △12.3 149,347 △42.0 152,868 △39.4 90,398 △49.2 90,357 △44.4 109,085 △29.6
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年８月期 1,663.12 1,660.44 16.4 10.8 11.7
2020年８月期 885.15 883.62 9.5 6.9 7.4
（参考）持分法による投資損益 2021年８月期 561百万円 2020年８月期 321百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年８月期 2,509,976 1,162,298 1,116,484 44.5 10,930.42
2020年８月期 2,411,990 996,079 956,562 39.7 9,368.83
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年８月期 428,968 △82,597 △302,985 1,177,736
2020年８月期 264,868 △75,981 △183,268 1,093,531
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年８月期 － 240.00 － 240.00 480.00 49,003 54.2 5.2
2021年８月期 － 240.00 － 240.00 480.00 49,025 28.9 4.7
2022年８月期(予想) － 260.00 － 260.00 520.00 30.4
３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,200,000 3.1 270,000 8.4 270,000 1.6 175,000 3.0 1,713.26
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） 、除外 1社 （社名）J Brand, Inc.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年８月期 106,073,656株 2020年８月期 106,073,656株
② 期末自己株式数 2021年８月期 3,928,985株 2020年８月期 3,973,113株
③ 期中平均株式数 2021年８月期 102,125,851株 2020年８月期 102,081,609株
（参考）個別業績の概要
１．2021年８月期の個別業績（2020年９月１日～2021年８月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期 278,605 78.2 191,442 154.2 208,221 166.2 175,286 180.8
2020年８月期 156,356 △15.4 75,316 △36.8 78,211 △26.2 62,422 △41.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年８月期 1,716.37 1,713.61
2020年８月期 611.50 610.44
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年８月期 1,100,398 667,569 60.0 6,463.08
2020年８月期 1,063,356 538,954 50.0 5,207.74
（参考）自己資本 2021年８月期 660,168百万円 2020年８月期 531,713百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ファーストリテイリング （9983） 2021年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 （IFRS）………………………………………………………………………………… ７
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 14
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 24
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2021年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年９月１日～2021年８月31日）の連結業績は、売上収益が２兆1,329億円（前期比6.2％
増）、営業利益が2,490億円（同66.7％増）と、増収、大幅な増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響
を大きく受け、業績が大幅に低下した前期に対し、当期はユニクロ事業を中心に業績が回復しました。その他収益・
費用は、海外ユニクロ事業を中心に減損損失を169億円、Ｊ Brand法人の清算益を87億円計上した結果、ネットで65
億円のマイナスとなりました。J Brand法人は2021年８月に清算したことに伴い、買収時の為替レートに対し、買収
以降、為替レートが円安に進んだことで、為替変動による清算益を計上しました。また、金融収益・費用はネットで
168億円のプラスとなりました。これは主に、外貨建資産などの換算による為替差益を192億円計上したことによりま
す。この結果、税引前利益は2,658億円（同73.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,698億円（同88.0％
増）となりました。
当連結会計年度の設備投資は1,006億円、前期比179億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が157
億円、海外ユニクロ事業が385億円、ジーユー事業が38億円、グローバルブランド事業が18億円、システム他が407億
円となっています。旗艦店や大型店の出店が多かった前年に比べて当期は出店投資が減少しましたが、国内外とも、
有明プロジェクトに関わる自動化倉庫投資などが増加しました。
当社グループは、グローバルＮo.１ブランドになることをめざし、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一
体で強化しています。地球への負荷が低減され、健康で安全な労働環境の中で、LifeWear（究極の普段着）を生産・
販売することに取り組んでいることに加え、さまざまな社会的課題の解決に努めています。また、事業の成長の柱と
して、Ｅコマース事業、海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。Ｅコマース事業は、店舗と一体
で本業と捉え、お客様がほしい商品や情報を、ほしいときに、ほしいだけ、ご提供する、仕組みづくりを加速してい
ます。すでに店舗とＥコマースが融合したサービスや、在庫の一元管理などの改革が進んでいます。海外ユニクロ事
業では、各国・各エリアで出店を加速すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店することで、
LifeWearのコンセプトの浸透を図っています。ジーユー事業は、「ファッションと低価格」のポジションを強化し、
国内市場を中心に事業の拡大をめざします。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,426億円（前期比4.4％増）、営業利益は1,232億円（同17.7％
増）と、大幅な増益となりました。既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、同3.6％の増収となりました。上期は、
在宅需要にマッチした商品や秋冬コア商品の販売が好調で、前年同期比5.6％増収となりました。下期は、緊急事態
宣言や天候不順の影響を受け、同0.9％増収にとどまりました。通期のＥコマース売上高は1,269億円、前期比17.9％
増、売上構成比は15.1％と、順調に拡大しております。
売上総利益率は前期比1.4ポイント改善しました。これは、主に値引き販売を抑制したこと、原価改善の取り組み
を進めたことによります。当社では３月12日から消費税の総額表示対応として、これまでの販売価格をそのまま消費
税込みの価格とし、お客様のお求めやすい価格で販売しています。素材の共通化、品番数のコントロール、生地のロ
ス率の最小化など、パートナー工場と一体で進めた原価改善の施策の成果により、原価率はほぼ例年の水準を維持し
ています。売上高販管費率は、物流費や広告宣伝費の効率化により、同0.4ポイント改善しました。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は9,301億円（前期比10.2％増)、営業利益は1,112億円（同121.4％
増)と、大幅な増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が引き続き業績に対して大きな影響を
与えましたが、感染が抑えられた地域や期間に関しては、業績が大幅に回復しました。
地域別では、新型コロナウイルス感染症の影響が少なかったグレーターチャイナは大幅増益と好調でした。グレー
ターチャイナは、売上収益が5,322億円（同16.7％増）、営業利益が1,002億円（同52.7％増） と、過去最高の業績
を達成しました。売上総利益率、売上高販管費率とも改善したことで、営業利益率は18.8％と大幅に改善していま
す。韓国は通期で若干の減収も、黒字化しました。一方で、その他アジア・オセアニア地区（東南アジア・オースト
ラリア・インド）は期を通して新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことで、営業利益は約15％の減益と
なりました。国別では、新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きかったマレーシア、タイ、フィリピンは減収減
益となりました。シンガポール、インドネシア、インド、オーストラリアは増収増益となりました。ベトナムは通期
で大幅な増収、黒字を達成しました。その他アジア・オセアニア地区の各国は新型コロナウイルス感染症の影響を受
けたものの、店舗営業を再開した期間は好調な販売となりました。北米は、５月以降は規制が緩和されたことで売上
が急回復し、下期は黒字化、通期で赤字幅が半減しました。欧州は、Ｅコマース事業とロシアの業績が好調だったこ
とで、大幅な増収、黒字を達成しました。北米と欧州は、コロナ禍で、売上総利益率の改善、不採算店舗の閉店、固
定費の削減や在庫水準の適正化など収益構造の改革を進めたことで、売上の回復に伴い収益性を大きく改善させるこ
とができました。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2021年８月期 決算短信
［ジーユー事業］
ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は2,494億円（前期比1.4％増）、営業利益は201億円（同7.6％減）と増
収減益となりました。上期はシェフパンツ、スウェットライクセーターなどの販売が好調だった一方で、下期は緊急
事態宣言の影響を受けたことに加え、売れ筋商品の欠品による機会ロスが生じたこと、一部の商品がトレンドを捉え
切れず想定ほどの売上にならなかったため、通期の既存店売上高は若干の減収となりました。売上総利益率は、シー
ズン末に在庫処分を強化した結果、同0.9ポイント低下しました。なお、Ｅコマース売上高は、情報発信の強化によ
り増収、２年前比で約５割増収、売上構成比は約11％となりました。
［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,082億円（前期比1.3％減）、営業利益は16億円の赤字
（前期は127億円の赤字）となりました。Ｊ Brand法人の清算益に加え、セオリー事業の業績が改善したことにより
大幅に赤字が縮小しました。セオリー事業は、増収、黒字に転換しました。これは、米国の赤字幅が縮小したことに
加え、アジア（中国大陸、香港）が大幅な増収増益と好調な業績となったことによります。プラステ事業は、減収、
前年並みの赤字となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、減収、赤字幅は拡大しました。これは主に、５月
までフランスを中心に新型コロナウイルス感染症の影響で断続的に店舗を臨時休業したためです。なお、J Brand法
人は清算しましたが、J Brandのブランドは引き続きファーストリテイリンググループで所有し、グループブランド
を通して、商品を提供していきます。
［サステナビリティ（持続可能性）活動］
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動
を推進しています。６つの重点領域（マテリアリティ）は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェ
ーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」
から構成されています。今期の主な活動内容は以下のとおりです。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」： 新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ユニクロではエアリズ
ムマスク、ジーユーでは高機能フィルター入りマスクを引き続き販売しています。また、ユニクロでは、入院されて
いる方や障がい者の方からの「かぶりのインナーが脱ぎ着しづらい」というお声を受け、Tシャツやブラジャーなど
の「前あきインナー」を開発し、2020年９月から販売しています。
■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」： 新型コロナウイルス感染症から生産パートナー及び生産工場の
従業員の安心と安全を守るため、工場操業時の感染症対策と工場の休業による賃金補償や雇用等の状況確認と改善指
導に取り組んでいます。その他、サプライチェーンの人権・労働問題への取り組みを継続的に強化しており、国・地
域を問わず、原材料レベルに至るトレーサビリティの確立や、労働環境監査の対象範囲拡大を通じ、自社でサプライ
チェーン全体に人権の問題がないことを確認できるよう準備を進めています。
■「環境への配慮」：従来の『全商品リサイクル活動』を拡充し、2020年９月、「RE.UNIQLO」の活動を開始しまし
た。同年11月にお客様から回収したダウンとフェザーを100％使用した新商品「リサイクルダウンジャケット」の販
売を開始しました。同年12月には、水の汚染防止や水使用量の削減、水害などの水リスクへの対策といった取り組み
が評価され、環境情報開示のプラットフォームを提供する非営利団体CDPにより、水資源対策で最高評価となる「水
セキュリティAリスト」に選定されました。また、2021年９月、温室効果ガス排出量削減の新たな目標として、2030
年度までに、店舗や主要オフィスなどの自社に関わる排出量を90％、ユニクロ・ジーユー商品の原材料生産・素材生
産・縫製に関わる排出量を20％削減すること（2019年度比、絶対量）、ならびに、自社の使用電力における再生可能
エネルギーの割合を100％とすることを発表しました。この目標は、国際機関SBTイニシアティブより、パリ協定の目
標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science-Based Targets）として承認されました。
■「コミュニティとの共存・共栄」： 新型コロナウイルス感染症対策支援として、昨年度同様、世界中の医療機関
や介護施設等にマスクやアイソレーションガウンなどを寄贈しています。特に当該感染症の影響が深刻化したインド
に対して、ユニクロの「エアリズムマスク」60万枚超など、総額２億2,000万ルピー（約３億3,000万円）相当の緊急
支援を行いました。さらに、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とともに、アルゼンチン、イラク、アフガニスタ
ン、ミャンマーなど計10カ国の難民・避難民に、ユニクロのエアリズムマスク計約300万枚を寄贈しています。
■「従業員の幸せ」：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗では、お客様とスタッフの健康を守ることを最
優先とし、スタッフの体調確認、マスク着用や手指消毒などの対策を継続して実施しています。従業員が安心、安全
に働ける職場環境づくりのため、マスクや消毒液の提供、換気の強化、職務内容に応じた在宅勤務を推進していま
す。また、国内、及び海外の一部の国において、コロナワクチンの職域接種も積極的に推進実施しています。その
他、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境を実現するために、ダイバーシティ推進チームが女性従業員
のキャリア形成や女性管理職比率の向上に取り組んでおり、女性管理職候補者を対象とした育成プログラム、女性管
理職とのキャリアセッションなどを実施しました。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2021年８月期 決算短信
■「正しい経営（ガバナンス）」: 迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論
を行っています。指名報酬アドバイザリー委員会では、役員の報酬体系のあり方、取締役候補者の選任要件について
討議しました。リスクマネジメント委員会では、新型コロナウイルス感染症の防疫対策やワクチン接種の対応策、首
都直下型地震などの大規模災害リスク、情報セキュリティリスクへの対応策、国際情勢に関わるリスクの対応策につ
いて議論を重ね、事業活動のリスク管理を強化しています。また、人権委員会では、ハラスメント、差別を中心とし
た従業員向けの人権調査の実施や改善に向けたサポート、取引先工場における移住労働者の人権リスクへの対応など
人権尊重の取り組みに対する監督・助言を積極的に行っています。助言を受けて、主管部署であるサステナビリティ
部では、監査での移住労働者の労働条件の確認強化やホットライン窓口の案内を徹底しました。
(2）当期の財政状態の概況
（当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況）
資産は、前連結会計年度末に比べ979億円増加し、２兆5,099億円となりました。これは主として、現金及び現金同
等物の増加842億円、売掛金及びその他の短期債権の減少165億円、棚卸資産の減少226億円、デリバティブ金融資産
の増加242億円、有形固定資産の増加320億円、使用権資産の減少94億円、繰延税金資産の減少83億円、その他の短期
金融資産の増加62億円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ682億円減少し、１兆3,476億円となりました。これは主として、買掛金及びその
他の短期債務の増加93億円、その他の短期金融負債の減少1,083億円、未払法人所得税の増加160億円、その他の流動
負債の増加130億円、リース負債の減少55億円、引当金の増加77億円、デリバティブ負債の減少24億円等によるもの
です。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,662億円増加し、１兆1,622億円となりました。これは主として、利益剰余金の
増加1,214億円、その他の資本の構成要素の増加362億円によるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ842億円増加
し、１兆1,777億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度末に比べ1,641億円増加し、4,289億円（前期比62.0％増）となりました。
これは主として、税引前利益2,658億円（前期比1,130億円収入増）、減損損失169億円（前期比61億円収入減）、為
替差益192億円（前期比177億円収入減）、売上債権の減少額153億円（前期比194億円収入増）、棚卸資産の減少額
367億円（前期比394億円収入増）、仕入債務の増加額3億円（前期比182億円収入減）、その他の資産の減少額34億円
（前期比71億円収入減）、その他の負債の減少額93億円（前期比538億円収入増）、法人税等の支払額805億円（前期
比50億円収入減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度末に比べ66億円増加し、825億円（前期比8.7％増）となりまし
た。これは主として、定期預金の純増額23億円（前期比28億円支出減）、有形固定資産の取得による支出565億円
（前期比100億円支出増）、無形資産の取得による支出196億円（前期比13億円支出減）、使用権資産の取得による支
出８億円（前期比９億円支出減）、敷金及び保証金の増加による支出39億円（前期比31億円支出減）、敷金及び保証
金の回収による収入45億円（前期比18億円支出増）、持分法で会計処理されている投資の取得による支出42億円（前
期比42億円支出増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度末に比べ1,197億円増加し、3,029億円（前期比 65.3％増）とな
りました。これは主として短期借入金の純減額35億円（前期比170億円支出増）、社債の償還による支出1,000億円
（前期比1,000億円支出増）等によるものです。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2021年８月期 決算短信
(4)今後の見通し
通期の業績予想につきましては、売上収益２兆2,000億円（前期比3.1％増）、営業利益2,700億円（同8.4％増）、
税引前利益2,700億円（同1.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,750億円（同3.0％増）を予想していま
す。
上期は足元で発生している新型コロナウイルス感染症による行動規制や臨時休業などの影響が一定程度継続するこ
とに加え、生産遅延、輸送遅延の影響を一部見込み、減収減益を予想しています。下期については、規制が緩和さ
れ、商売が通常通りできることを想定し、増収、大幅な増益を見込んでいます。
2022年８月期は、「情報製造小売業」への変革を加速する年度として、以下４つの取り組みに注力します。
①質の高い売上により、収益構造を変革します。値引きに依存した商売から脱却し、商品やブランドの価値を訴求す
ると同時に品番数を削減し、無駄のない商売を推進します。
②情報製造小売業の基盤としてのＥコマースの拡大を加速します。Ｅコマースはお客様とダイレクトにつながること
ができるため、Ｅコマースを拡大することで、事業全体の売上拡大につなげます。
③グローバルで収益の柱を多様化します。グレーターチャイナ、東南アジアに加え、北米、欧州も収益を拡大してい
きます。
④中長期成長戦略として、事業と一体でサステナビリティの取り組みを加速します。
各セグメントでは、国内ユニクロ事業は在庫の適正化や値引き販売の抑制などの事業構造変革に取り組むことから
業績が一時的に低下すると予想し、減収減益を見込んでいます。ジーユー事業は若干の減収、営業利益は前年並みと
なる見込みです。これは上期は前年の業績が好調でハードルが高いことに加え、生産遅延の影響を見込んでいるため
です。下期は業績が大幅に回復することを見込んでいます。海外ユニクロ事業は大幅な増収増益、グローバルブラン
ド事業は大幅な増収、黒字化を予想しています。
2022年８月期末の店舗数は国内ユニクロ事業で810店舗（フランチャイズ店含む）、海外ユニクロ事業で1,632店
舗、ジーユー事業で459店舗、グローバルブランド事業で773店舗、合計3,674店舗に達する見込みです。
なお、2022年８月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響により、想定以上に店舗が通常営業
できない状態が続くなど、状況が変化する場合は、業績見通しを変更する可能性があります。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2021年８月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2014年８月期連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2021年８月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,093,531 1,177,736
売掛金及びその他の短期債権 67,069 50,546
その他の短期金融資産 49,890 56,157
棚卸資産 417,529 394,868
デリバティブ金融資産 14,413 27,103
未収法人所得税 2,126 2,992
その他の流動資産 10,629 15,270
流動資産合計 1,655,191 1,724,674
非流動資産
有形固定資産 ７ 136,123 168,177
使用権資産 ７ 399,944 390,537
のれん 8,092 8,092
無形資産 ７ 66,833 66,939
長期金融資産 67,770 67,122
持分法で会計処理されている投資 14,221 18,236
繰延税金資産 45,447 37,125
デリバティブ金融資産 10,983 22,552
その他の非流動資産 ７ 7,383 6,520
非流動資産合計 756,799 785,302
資産合計 2,411,990 2,509,976
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 210,747 220,057
その他の短期金融負債 213,301 104,969
デリバティブ金融負債 2,763 2,493
リース負債 114,652 117,083
未払法人所得税 22,602 38,606
引当金 752 2,149
その他の流動負債 82,636 95,652
流動負債合計 647,455 581,012
非流動負債
長期金融負債 370,780 370,799
リース負債 351,526 343,574
引当金 32,658 39,046
繰延税金負債 7,760 9,860
デリバティブ金融負債 3,205 1,042
その他の非流動負債 2,524 2,342
非流動負債合計 768,455 766,665
負債合計 1,415,910 1,347,678
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
資本
資本金 10,273 10,273
資本剰余金 23,365 25,360
利益剰余金 933,303 1,054,791
自己株式 △15,129 △14,973
その他の資本の構成要素 4,749 41,031
親会社の所有者に帰属する持分 956,562 1,116,484
非支配持分 39,516 45,813
資本合計 996,079 1,162,298
負債及び資本合計 2,411,990 2,509,976
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2021年８月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
売上収益 ３ 2,008,846 2,132,992
売上原価 △1,033,000 △1,059,036
売上総利益 975,845 1,073,955
販売費及び一般管理費 ４ △805,821 △818,427
その他収益 ５ 7,954 18,238
その他費用 ５，７ △28,952 △25,315
持分法による投資利益 321 561
営業利益 149,347 249,011
金融収益 ６ 11,228 23,859
金融費用 ６ △7,707 △6,998
税引前利益 152,868 265,872
法人所得税費用 △62,470 △90,188
当期利益 90,398 175,684
当期利益の帰属
親会社の所有者 90,357 169,847
非支配持分 40 5,836
合計 90,398 175,684
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） ８ 885.15 1,663.12
希薄化後１株当たり当期利益（円） ８ 883.62 1,660.44
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
当期利益 90,398 175,684
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△630 541
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △630 541
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 5,227 20,266
キャッシュ・フロー・ヘッジ 14,130 26,333
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△39 65
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 19,318 46,665
その他の包括利益合計 18,687 47,207
当期包括利益合計 109,085 222,891
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 110,134 215,309
非支配持分 △1,049 7,582
当期包括利益合計 109,085 222,891
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
2019年９月１日残高 10,273 20,603 928,748 △15,271 △697 △13,929
会計方針の変更による調整額 － － △35,094 － － －
修正再表示後の残高 10,273 20,603 893,653 △15,271 △697 △13,929
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益 － － 90,357 － － －
その他の包括利益 － － － － △630 5,440
連結包括利益合計 － － 90,357 － △630 5,440
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △5 － －
自己株式の処分 － 1,496 － 148 － －
剰余金の配当 － － △48,994 － － －
株式報酬取引による増加 － 1,265 － － － －
非金融資産への振替 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － △1,713 － 1,713 －
所有者との取引額合計 － 2,761 △50,708 142 1,713 －
当期変動額合計 － 2,761 39,649 142 1,082 5,440
2020年８月31日残高 10,273 23,365 933,303 △15,129 385 △8,489
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
持分法適用 親会社の
キャッシ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
ュ・フロ 帰属する
るその他の 合計
ー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2019年９月１日残高 8,906 △11 △5,732 938,621 44,913 983,534
会計方針の変更による調整額 － － － △35,094 △1,331 △36,426
修正再表示後の残高 8,906 △11 △5,732 903,526 43,581 947,108
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益 － － － 90,357 40 90,398
その他の包括利益 15,007 △39 19,776 19,776 △1,089 18,687
連結包括利益合計 15,007 △39 19,776 110,134 △1,049 109,085
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △5 － △5
自己株式の処分 － － － 1,644 － 1,644
剰余金の配当 － － － △48,994 △2,038 △51,032
株式報酬取引による増加 － － － 1,265 － 1,265
非金融資産への振替 △11,008 － △11,008 △11,008 △976 △11,985
利益剰余金への振替 － － 1,713 － － －
所有者との取引額合計 △11,008 － △9,294 △57,098 △3,015 △60,113
当期変動額合計 3,998 △39 10,482 53,036 △4,064 48,971
2020年８月31日残高 12,905 △51 4,749 956,562 39,516 996,079
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2021年８月期 決算短信
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
2020年９月１日残高 10,273 23,365 933,303 △15,129 385 △8,489
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益 － － 169,847 － － －
その他の包括利益 － － － － 541 18,345
連結包括利益合計 － － 169,847 － 541 18,345
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △12 － －
自己株式の処分 － 1,836 － 168 － －
剰余金の配当 － － △49,015 － － －
株式報酬取引による増加 － 159 － － － －
非金融資産への振替 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － 655 － △655 －
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 1,995 △48,359 155 △655 －
当期変動額合計 － 1,995 121,487 155 △113 18,345
2021年８月31日残高 10,273 25,360 1,054,791 △14,973 271 9,855
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
持分法適用 親会社の
キャッシ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
ュ・フロ 帰属する
るその他の 合計
ー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2020年９月１日残高 12,905 △51 4,749 956,562 39,516 996,079
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益 － － － 169,847 5,836 175,684
その他の包括利益 26,509 65 45,461 45,461 1,745 47,207
連結包括利益合計 26,509 65 45,461 215,309 7,582 222,891
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △12 － △12
自己株式の処分 － － － 2,005 － 2,005
剰余金の配当 － － － △49,015 △1,867 △50,882
株式報酬取引による増加 － － － 159 － 159
非金融資産への振替 △8,523 － △8,523 △8,523 67 △8,456
利益剰余金への振替 － － △655 － － －
その他 － － － － 514 514
所有者との取引額合計 △8,523 － △9,179 △55,387 △1,285 △56,673
当期変動額合計 17,985 65 36,282 159,921 6,296 166,218
2021年８月31日残高 30,890 13 41,031 1,116,484 45,813 1,162,298
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 152,868 265,872
減価償却費及びその他の償却費 177,848 177,910
減損損失 ７ 23,074 16,908
受取利息及び受取配当金 △9,724 △4,628
支払利息 7,706 6,990
為替差損益（△は益） △1,503 △19,222
持分法による投資損益（△は益） △321 △561
固定資産除却損 1,125 985
売上債権の増減額（△は増加） △4,164 15,334
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,665 36,749
仕入債務の増減額（△は減少） 18,600 384
その他の資産の増減額（△は増加） 10,686 3,494
その他の負債の増減額（△は減少） △44,567 9,300
その他 8,776 153
小計 337,738 509,672
利息及び配当金の受取額 8,546 4,134
利息の支払額 △6,783 △6,101
法人税等の支払額 △75,460 △80,555
法人税等の還付額 827 1,818
営業活動によるキャッシュ・フロー 264,868 428,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △88,714 △102,307
定期預金の払出による収入 83,502 99,943
有形固定資産の取得による支出 △46,500 △56,500
無形資産の取得による支出 △21,008 △19,624
使用権資産の取得による支出 △1,808 △846
敷金及び保証金の増加による支出 △7,171 △3,979
敷金及び保証金の回収による収入 6,394 4,542
持分法で会計処理されている投資の取得による支
－ △4,232
出
その他 △673 407
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,981 △82,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 35,019 64,247
短期借入金の返済による支出 △21,546 △67,804
長期借入金の返済による支出 △4,343 －
社債の償還による支出 － △100,000
配当金の支払額 △48,995 △48,993
非支配持分への配当金の支払額 △2,328 △2,342
リース負債の返済による支出 △141,216 △148,248
その他 142 155
財務活動によるキャッシュ・フロー △183,268 △302,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,393 40,818
現金及び現金同等物の増減額 7,011 84,204
現金及び現金同等物期首残高 1,086,519 1,093,531
現金及び現金同等物期末残高 1,093,531 1,177,736
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．会計方針の変更
IFRS第16号「リース」の改訂の適用
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免に関し、2020年５月公表のIFRS第16号の修正に
従い、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しておりました。2021
年３月にIFRS第16号「リース」第46B(b)項が更新されたことに伴い、以下の条件の全てが満たされる場合、同様
の賃料減免に関しては、引き続き同様の会計処理をおこなっています。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか
又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2022年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、リースの条件変更として取り扱わなかったことにより認識した損益の金額は当社グループの連結財務諸
表に重要な影響を与えるものではありません。
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２．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 ：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業 ：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業 ：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タ
ム・タム事業、J Brand事業（衣料品）
2021年８月５日付でJ Brand, Inc.の清算が結了したことにより、J Brand, Inc.は当社グループの連結範囲
から除外しております。
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外 グローバル その他 調整額
ジーユー 連結合計
ユニクロ ユニクロ ブランド 合計 （注１） （注２）
事業
事業 事業 事業
売上収益 806,887 843,937 246,091 109,633 2,006,550 2,295 － 2,008,846
営業利益又は損失
104,686 50,234 21,835 △12,743 164,013 △81 △14,585 149,347
（△）
セグメント利益又は
損失（△）
104,648 50,417 21,581 △13,226 163,421 △79 △10,473 152,868
（税引前利益又は損
失（△））
その他の項目
減価償却費等 52,997 70,524 21,574 10,473 155,569 11 22,267 177,848
減損損失（注３） 2,413 15,847 1,305 3,523 23,090 13 △28 23,074
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「７．減損損失」にて記載しております。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2021年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外 グローバル その他 調整額
ジーユー 連結合計
ユニクロ ユニクロ ブランド 合計 （注１） （注２）
事業
事業 事業 事業
売上収益 842,628 930,151 249,438 108,204 2,130,423 2,569 － 2,132,992
営業利益又は損失
123,243 111,203 20,175 △1,637 252,985 91 △4,065 249,011
（△）
セグメント利益又は
損失（△）
125,888 109,475 20,075 △2,093 253,345 93 12,432 265,872
（税引前利益又は損
失（△））
その他の項目
減価償却費等 52,717 69,326 19,915 9,107 151,067 9 26,833 177,910
減損損失（注３） 4,697 7,755 1,500 3,139 17,092 － △183 16,908
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「７．減損損失」にて記載しております。
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３．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主
たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
売上収益 構成比
（百万円） （%）
日本 806,887 40.2
グレーターチャイナ 455,986 22.7
その他アジア・オセアニア 204,537 10.2
北米・欧州 183,412 9.1
ユニクロ事業（注１） 1,650,825 82.2
ジーユー事業（注２） 246,091 12.3
グローバルブランド事業（注３） 109,633 5.5
その他（注４） 2,295 0.1
合計 2,008,846 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オ
ーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、
スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2021年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
売上収益 構成比
（百万円） （%）
日本 842,628 39.5
グレーターチャイナ 532,249 25.0
その他アジア・オセアニア 202,472 9.5
北米・欧州 195,429 9.2
ユニクロ事業（注１） 1,772,780 83.1
ジーユー事業（注２） 249,438 11.7
グローバルブランド事業（注３） 108,204 5.1
その他（注４） 2,569 0.1
合計 2,132,992 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オ
ーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、
スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
４．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 68,307 66,576
地代家賃 53,617 62,494
減価償却費及びその他の償却費 177,848 177,910
委託費 49,686 50,320
人件費 277,556 285,361
物流費 94,018 91,375
その他 84,787 84,389
合計 805,821 818,427
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５．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
その他収益
為替差益（注１） 1,576 2,912
在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益（注
－ 8,708
２）
その他 6,378 6,617
合計 7,954 18,238
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
その他費用
固定資産除却損 1,125 985
減損損失 23,074 16,908
その他 4,752 7,421
合計 28,952 25,315
（注１）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。
（注２）当連結会計年度においてJ Brand, Inc.を清算したことにより、純損益に振り替えた金額であります。
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６．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
金融収益
為替差益（注） 1,503 19,222
受取利息 9,673 4,589
その他 50 47
合計 11,228 23,859
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
金融費用
支払利息 7,706 6,990
その他 1 7
合計 7,707 6,998
（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
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７．減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったた
め、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物及び構築物 3,715 1,895
器具備品及び運搬具 655 417
有形固定資産 計 4,370 2,313
ソフトウェア 0 108
商標権 （注） 1,312 383
その他無形資産 333 686
無形資産 計 1,646 1,178
使用権資産 17,041 13,410
その他の非流動資産(長期前払費用等) 15 6
減損損失 計 23,074 16,908
（注）前連結会計年度の計上金額は、セオリー事業に含まれるヘルムートラングブランドの所有する商標権に係るもの
612百万円及びJ Brandの所有する商標権に係るもの700百万円であります。当連結会計年度の計上金額はJ Brand
の所有する商標権に係るもの383百万円であります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度23,074百万円、当連結会計年度16,908百万円計上しており、連結損益
計算書の「その他費用」に含まれています。
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前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
有形固定資産及び使用権資産
減損損失23,074百万円のうち、21,411百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減
損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス
感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、当該影響は
2021年８月末まで継続する仮定のもと、減損損失を測定しております。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に7.1％で割り引
いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は
用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
国内ユニクロ事業 ㈱ユニクロ 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
UNIQLO USA LLC、FRL Korea Co., Ltd.等 販売用
海外ユニクロ事業 建物及び構築物、使用権資産等
店舗
㈱ジーユー、FRL Korea Co., Ltd.等 販売用店
ジーユー事業 建物及び構築物、使用権資産等
舗
Theory LLC、COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等
グローバルブランド事業 建物及び構築物、使用権資産等
販売用店舗
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
有形固定資産及び使用権資産
減損損失16,908百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な
蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況によ
り収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年８月期
までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積
りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.9％で割り引
いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は
用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
国内ユニクロ事業 ㈱ユニクロ 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
UNIQLO USA LLC、UNIQLO EUROPE LTD等 販売用
海外ユニクロ事業 建物及び構築物、使用権資産等
店舗
ジーユー事業 ㈱ジーユー等 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
グローバルブランド事業 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
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８．１株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 9,368.83 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 10,930.42
基本的１株当たり当期利益（円） 885.15 基本的１株当たり当期利益（円） 1,663.12
希薄化後１株当たり当期利益（円） 883.62 希薄化後１株当たり当期利益（円） 1,660.44
（注） 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 90,357 169,847
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期利益（百万円） 90,357 169,847
期中平均株式数（株） 102,081,609 102,125,851
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 177,082 164,744
（うち新株予約権） (177,082) (164,744)
９．後発事象
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（2021年11月25日付予定）
役員の異動については、2021年11月25日開催予定の当社第60期定時株主総会における選任を条件としており
ます。
① 新任取締役候補
取締役 キャシー 松井
（注） キャシー 松井氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
② 再任取締役候補
取締役 柳井 正 （現 代表取締役会長兼社長）
取締役 服部 暢達 （現 取締役）
取締役 新宅 正明 （現 取締役）
取締役 名和 高司 （現 取締役）
取締役 大野 直竹 （現 取締役）
取締役 岡﨑 健 （現 取締役）
取締役 柳井 一海 （現 取締役）
取締役 柳井 康治 （現 取締役）
（注） 柳井 正氏は、2021年11月25日開催予定の当社株主総会における選任後に、代表取締役会長兼社長に再任
される予定です。
服部 暢達氏、新宅 正明氏、名和 高司氏及び大野 直竹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役で
あります。
③ 退任予定取締役
取締役 半林 亨 （現 取締役）
（注） 半林 亨氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
④ 退任予定監査役
監査役 田中 明 （現 常勤監査役）
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