2019年８月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年４月11日
上場会社名 株式会社ファーストリテイリング 上場取引所 東
コード番号 9983 ＵＲＬ https://www.fastretailing.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）柳井 正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 グループ上席執行役員 CFO （氏名）岡﨑 健 ＴＥＬ 03－6865－0050
四半期報告書提出予定日 2019年４月12日 配当支払開始予定日 2019年５月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期第２四半期の連結業績（2018年９月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第２四半期 1,267,697 6.8 172,941 1.4 174,214 5.5 124,930 9.9 114,029 9.5 131,950 50.4
2018年８月期第２四半期 1,186,765 16.6 170,492 30.5 165,196 11.9 113,646 9.9 104,150 7.1 87,705 △52.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第２四半期 1,117.54 1,115.67
2018年８月期第２四半期 1,021.16 1,019.36
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期第２四半期 2,015,201 1,009,428 961,680 47.7 9,423.53
2018年８月期 1,953,466 902,777 862,936 44.2 8,458.52
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 200.00 － 240.00 440.00
2019年８月期 － 240.00
2019年８月期（予想） － 240.00 480.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,300,000 8.0 260,000 10.1 260,000 7.1 165,000 6.6 1,616.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期２Ｑ 106,073,656株 2018年８月期 106,073,656株
② 期末自己株式数 2019年８月期２Ｑ 4,022,730株 2018年８月期 4,053,872株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期２Ｑ 102,035,840株 2018年８月期２Ｑ 101,992,395株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の背
景、前提条件等については、四半期決算短信【添付資料】４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱ファーストリテイリング (9983) 2019年８月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… ２
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
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㈱ファーストリテイリング (9983) 2019年８月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年２月28日）の連結業績は、売上収益が１兆2,676億円（前年
同期比6.8％増）、営業利益が1,729億円（同1.4％増）と、増収増益となりました。税引前四半期利益は1,742億円
（同5.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,140億円（同9.5％増）となりました。第２四半期連結累
計期間では、売上収益、営業利益、税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、過去最高を更新
しました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、な
かでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時
に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。
海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージに突入しています。また、
米国ユニクロ事業では、当期の黒字化達成に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加
え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,913億円（前年同期比0.5％減）、営業利益は677億
円（同23.7％減）と、減収減益となりました。既存店売上高（Ｅコマースを含む）は同0.9％減でした。10月や11月
には暖冬の影響により防寒衣料の需要が弱く苦戦したものの、12月や１月には気温が低下したことにより、ヒートテ
ック、ダウン、フリースなどの冬物商品が好調で、２月にはスウェット、レギンスパンツ、ブロックテックなどの春
物商品が順調に立ち上がりました。Ｅコマース売上高は同30.3％の増収と好調に推移し、売上構成比は前年同期の
7.5％から9.9％へと上昇しました。収益面では、社内の為替レートの円安による原価率の上昇に加え、冬物商品の値
引販売を強めた結果、売上総利益率は同3.3ポイント低下しました。売上高販管費率は、同1.0ポイント上昇しまし
た。これは主に、ICタグ（RFID）の活用による生産性の向上で人件費比率は低下した一方で、Ｅコマース販売の拡大
により物流費比率が上昇したこと、有明プロジェクトに伴うIT投資の増加によりその他経費比率が上昇したことによ
ります。なお、2018年10月には、有明の物流センターがＥコマース向け自動化倉庫として本格稼働しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は5,800億円（前年同期比14.3％増)、営業利益は884億
円（同9.6％増)と、増収増益になりました。地域別では、グレーターチャイナは、暖冬の影響を受けたものの、２桁
の増収増益を達成しました。なかでも、中国大陸は約20％の増収増益と高い成長が続いています。韓国は、引き続き
増収増益となりました。東南アジア・オセアニア地区は、全ての国の既存店売上高が増収と好調で、大幅な増収増益
となりました。また、米国は、上期の営業利益が黒字に転換しました。欧州の営業利益は、前年並みとなりました。
なお、2018年９月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに出店、同年10月には東南アジア最大規模のグローバル旗
艦店をフィリピンのマニラに出店しました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,171億円（前年同期比10.7％増）、営業利益は141億円
（同54.3％増）と、大幅な増収増益になりました。マストレンドにフォーカスした商品構成にしたことや、TVCMやウ
ェブ広告と連動させたマーケティングを行ったことにより、既存店売上高が増収と回復軌道に乗せることができまし
た。好調な販売、値引きのコントロール、素材の集約による原価率の改善により、売上総利益率が同3.0ポイント改
善しました。売上高販管費率も同0.5ポイント改善した結果、営業利益は大幅な増益を達成しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は777億円（前年同期比0.9％減）、営業利益は31
億円（前年同期は56億円の赤字）と、減収増益になりました。セオリー事業は、米国セオリーの売上が好調で、大幅
な増益となりました。一方で、コントワー・デ・コトニエ事業は販売不振が続き、赤字が継続しています。
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[サステナビリティ（持続可能性）]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサ
ステナビリティ（持続可能性）に向けて取り組んでいます。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた新た
な価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従
業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）で構成されており、それぞれの領域において、人
権・環境保護や社会貢献などを推進しています。
グローバルで事業を展開する企業として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に
則り、「ファーストリテイリンググループ 人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。サプライチ
ェーンにおいては、取引先の縫製工場と主要素材工場を対象に、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」に
基づき、人権侵害、労働環境、環境保全などの項目を監査し、その評価結果を開示しています。2015年には労働者の
権利を保護し、労働環境を国際標準に適合するよう改善することを目的としている米国NPOの公正労働協会
（FLA:Fair Labor Association）に加盟し、FLAによる労働環境モニタリングの評価と指導を受け、プログラムの改
善を行ってきました。2019年２月、ファーストリテイリングの労働環境モニタリングプログラムは、当社のサプライ
チェーンにおいて、FLAの基準を満たすための仕組みや手続きが展開されているとして、FLAに認定されました。さら
に、同年2月に、FLAとアメリカン・アパレル・フットウェア協会（AAFA:The American Apparel & Footwear
Association）が2018年10月に策定した「責任ある雇用（Responsible Recruitment）」に関する業界コミットメント
への支持を表明しました。これは、労働者による雇用手数料の負担など、グローバルなサプライチェーンにおける出
稼ぎ労働者に対する強制労働のリスクを低減するための、業界をあげたコミットメントです。取引先工場と協力し
て、このコミットメントに沿った取り組みを進めます。
環境配慮においては、気候変動への対応として、自社の店舗やオフィス、サプライチェーンなどにおける温室効果
ガス排出量削減への努力を続けています。例えば、ユニクロの店舗および国内ジーユーの店舗にLED照明を導入する
ことで、単位面積あたりの温室効果ガス排出量を削減しています。2019年２月には、パリ協定の目標に基づいた温室
効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science-Based Targets）を２年以内に策定することにコミットしました。
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（２）連結財政状態に関する説明
資産は、前連結会計年度末に比べ617億円増加し、２兆152億円となりました。これは主として、現金及び現金同等
物の増加1,113億円、その他の短期金融資産の増加231億円、無形資産の増加119億円及び棚卸資産の減少856億円等に
よるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ449億円減少し、１兆57億円となりました。これは主として、買掛金及びその他
の短期債務の減少526億円、その他の短期金融負債の減少115億円及び未払法人所得税の増加179億円等によるもので
す。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,066億円増加し、１兆94億円となりました。これは主として、利益剰余金の増
加895億円等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、1,113億円増加し、１兆1,110億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ106億円増加し、2,308億円（前年同期比4.8％増）と
なりました。これは主として、棚卸資産の減少額872億円（前年同期比667億円増）、仕入債務の減少額525億円
（前年同期比179億円増）、その他の資産の減少額90億円（前年同期比748億円増）、その他の負債の増加額197億
円（前年同期比1,503億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ344億円増加し、596億円（前年同期比
136.9％増）となりました。これは主として、定期預金の純増額243億円（前年同期比227億円増）、有形固定資産
の取得による支出210億円（前年同期比71億円増）及び無形資産の取得による支出119億円（前年同期比56億円増）
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ412億円増加し、632億円（前年同期比
187.5％増）となりました。これは主として、社債の償還による支出300億円（前年同期比300億円増）等によるも
のです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績および下半期の計画を考慮し、以下のとおり修
正いたします。
なお、2019年１月10日付「2019年８月期 第１四半期決算短信」で発表しました通期の連結業績予想との差異は以
下のとおりです。
（通期）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 2,300,000 270,000 270,000 165,000 1,617.33
今回修正予想(B) 2,300,000 260,000 260,000 165,000 1,616.84
増減額(B-A) － △10,000 △10,000 － －
増減率(%) － △3.7 △3.7 － －
前期実績 2,130,060 236,212 242,678 154,811 1,517.71
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
注記
（2018年８月31日） （2019年２月28日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 999,697 1,111,067
売掛金及びその他の短期債権 52,677 56,671
その他の短期金融資産 35,359 58,541
棚卸資産 464,788 379,104
デリバティブ金融資産 35,519 38,465
未収法人所得税 1,702 2,172
その他の流動資産 28,353 20,317
流動資産合計 1,618,097 1,666,339
非流動資産
有形固定資産 ７ 155,077 157,404
のれん ７ 8,092 8,092
無形資産 ７ 46,002 57,938
長期金融資産 79,476 77,577
持分法で会計処理されている投資 14,649 14,625
繰延税金資産 26,378 24,565
その他の非流動資産 5,691 8,657
非流動資産合計 335,368 348,861
資産合計 1,953,466 2,015,201
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 214,542 161,878
その他の短期金融負債 171,854 160,306
デリバティブ金融負債 6,917 2,838
未払法人所得税 21,503 39,436
引当金 11,868 13,143
その他の流動負債 72,722 77,975
流動負債合計 499,410 455,578
非流動負債
長期金融負債 502,671 499,272
引当金（非流動） 18,912 18,729
繰延税金負債 13,003 14,915
その他の非流動負債 16,690 17,278
非流動負債合計 551,277 550,194
負債合計 1,050,688 1,005,773
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
注記
（2018年８月31日） （2019年２月28日）
資本
資本金 10,273 10,273
資本剰余金 18,275 20,466
利益剰余金 815,146 904,690
自己株式 △15,429 △15,312
その他の資本の構成要素 34,669 41,561
親会社の所有者に帰属する持分 862,936 961,680
非支配持分 39,841 47,748
資本合計 902,777 1,009,428
負債及び資本合計 1,953,466 2,015,201
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
売上収益 ３ 1,186,765 1,267,697
売上原価 △601,126 △660,923
売上総利益 585,638 606,773
販売費及び一般管理費 ４ △403,638 △433,463
その他収益 ５ 910 2,106
その他費用 ５、７ △12,688 △2,738
持分法による投資利益 270 264
営業利益 170,492 172,941
金融収益 ６ 3,009 5,413
金融費用 ６ △8,305 △4,140
税引前四半期利益 165,196 174,214
法人所得税費用 △51,549 △49,283
四半期利益 113,646 124,930
四半期利益の帰属
親会社の所有者 104,150 114,029
非支配持分 9,495 10,901
合計 113,646 124,930
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 1,021.16 1,117.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 1,019.36 1,115.67
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要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
四半期利益 113,646 124,930
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ △223
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 － △223
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産 804 －
在外営業活動体の換算差額 △2,140 3,493
キャッシュ・フロー・ヘッジ △24,604 3,731
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
－ 17
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △25,940 7,243
その他の包括利益合計 △25,940 7,019
四半期包括利益合計 87,705 131,950
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 78,846 120,920
非支配持分 8,859 11,029
四半期包括利益合計 87,705 131,950
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
売却可能
活動体の
金融資産
換算差額
2017年９月１日残高 10,273 14,373 698,584 △15,563 2 21,806
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 104,150 － － －
その他の包括利益 － － － － 804 △2,502
四半期包括利益合計 － － 104,150 － 804 △2,502
所有者との取引額
自己株式の処分 － 782 － 91 － －
剰余金の配当 － － △17,847 － － －
株式報酬取引による増加 － 1,132 － － － －
連結子会社の増資による持 － － － － － －
分の増減
支配継続子会社に対する持 － 1,874 － － － －
分変動
所有者との取引額合計 － 3,789 △17,847 91 － －
連結累計期間中の変動額合計 － 3,789 86,303 91 804 △2,502
2018年２月28日残高 10,273 18,163 784,887 △15,472 806 19,303
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッシ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
ュ・フロ 帰属する
るその他の 合計
ー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2017年９月１日残高 2,293 － 24,102 731,770 30,272 762,043
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － － 104,150 9,495 113,646
その他の包括利益 △23,605 － △25,304 △25,304 △636 △25,940
四半期包括利益合計 △23,605 － △25,304 78,846 8,859 87,705
所有者との取引額
自己株式の処分 － － － 874 － 874
剰余金の配当 － － － △17,847 △2,916 △20,763
株式報酬取引による増加 － － － 1,132 － 1,132
連結子会社の増資による持
－ － － － 173 173
分の増減
支配継続子会社に対する持
－ － － 1,874 1,754 3,629
分変動
所有者との取引額合計 － － － △13,966 △987 △14,954
連結累計期間中の変動額合計 △23,605 － △25,304 64,880 7,871 72,751
2018年２月28日残高 △21,312 － △1,201 796,650 38,144 834,794
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（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
2018年９月１日残高 10,273 18,275 815,146 △15,429 37 15,429
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 114,029 － － －
その他の包括利益 － － － － △223 3,489
四半期包括利益合計 － － 114,029 － △223 3,489
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △2 － －
自己株式の処分 － 1,109 － 118 － －
剰余金の配当 － － △24,484 － － －
株式報酬取引による増加 － 1,081 － － － －
子会社の設立に伴う払込 － － － － － －
支配継続子会社に対する持 － － － － － －
分変動
所有者との取引額合計 － 2,191 △24,484 116 － －
連結累計期間中の変動額合計 － 2,191 89,544 116 △223 3,489
2019年２月28日残高 10,273 20,466 904,690 △15,312 △186 18,919
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッシ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
ュ・フロ 帰属する
るその他の 合計
ー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2018年９月１日残高 19,202 － 34,669 862,936 39,841 902,777
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － － 114,029 10,901 124,930
その他の包括利益 3,608 17 6,891 6,891 127 7,019
四半期包括利益合計 3,608 17 6,891 120,920 11,029 131,950
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △2 － △2
自己株式の処分 － － － 1,228 － 1,228
剰余金の配当 － － － △24,484 △3,531 △28,016
株式報酬取引による増加 － － － 1,081 － 1,081
子会社の設立に伴う払込 － － － － 239 239
支配継続子会社に対する持
－ － － － 169 169
分変動
所有者との取引額合計 － － － △22,177 △3,122 △25,299
連結累計期間中の変動額合計 3,608 17 6,891 98,743 7,906 106,650
2019年２月28日残高 22,810 17 41,561 961,680 47,748 1,009,428
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 165,196 174,214
減価償却費及びその他の償却費 21,742 24,090
減損損失 ７ 9,940 1,512
受取利息及び受取配当金 △3,009 △5,413
支払利息 1,361 2,374
為替差損益（△は益） 6,943 1,765
持分法による投資損益（△は益） △270 △264
固定資産除却損 289 129
売上債権の増減額（△は増加） △6,391 △3,538
棚卸資産の増減額（△は増加） 20,572 87,283
仕入債務の増減額（△は減少） △70,439 △52,515
その他の資産の増減額（△は増加） △65,866 9,016
その他の負債の増減額（△は減少） 170,085 19,757
その他 3,947 610
小計 254,102 259,022
利息及び配当金の受取額 3,008 5,194
利息の支払額 △1,354 △2,070
法人税等の支払額 △35,509 △31,246
営業活動によるキャッシュ・フロー 220,245 230,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △29,231 △72,631
定期預金の払出による収入 27,636 48,314
有形固定資産の取得による支出 △13,969 △21,097
無形資産の取得による支出 △6,276 △11,926
敷金及び保証金の増加による支出 △2,146 △2,951
敷金及び保証金の回収による収入 1,236 1,456
その他 △2,446 △853
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,196 △59,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 1,361 8,305
短期借入金の返済による支出 △774 △7,483
長期借入金の返済による支出 △1,675 △2,237
社債の償還による支出 － △30,000
配当金の支払額 △17,845 △24,484
非支配株主からの払込みによる収入 3,803 420
非支配株主への配当の支払額 △3,155 △3,531
リース債務の返済による支出 △3,665 △4,345
その他 △46 117
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,998 △63,240
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,194 3,399
現金及び現金同等物の増減額 164,856 111,370
現金及び現金同等物期首残高 683,802 999,697
現金及び現金同等物期末残高 848,658 1,111,067
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．会計方針の変更
(1）IFRS第９号「金融商品」の適用
①金融商品の分類と測定
当社グループは、従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。要約四半期連結持分変動計算書において、当連
結会計年度の期首より「売却可能金融資産」を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」
に組み替えて表示しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表に
はIFRS第９号を遡及適用しておりません。
②金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引
当金を認識する方法に変更しております。
③ヘッジ会計
当社グループは、IFRS第９号のヘッジ会計の規定を適用し、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従
ってヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係で、IFRS第９号に従ってもなおヘッジ会計の適格要件を満
たすものは、継続しているヘッジ関係として取扱っております。
なお、IFRS第９号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありま
せん。
(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、グローバルに衣料品販売事業を展開しており、このような衣料品販売については、通常、
衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているた
め、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束さ
れた対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありま
せん。
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２．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タ
ム・タム事業、J Brand事業（衣料品）
(２) セグメント収益及び業績に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル 合計 連結合計
ジーユー （注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
事業
事業 事業 事業
売上収益 493,674 507,456 105,860 78,449 1,185,441 1,323 － 1,186,765
営業利益 88,729 80,763 9,155 △5,653 172,995 117 △2,619 170,492
セグメント利益
88,212 79,040 9,064 △5,719 170,598 117 △5,520 165,196
（税引前四半期利益）
その他の項目
42 185 19 8,908 9,155 － 785 9,940
減損損失 (注３）
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「７．減損損失」にて記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル 合計 連結合計
ジーユー （注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
事業
事業 事業 事業
売上収益 491,343 580,006 117,195 77,745 1,266,290 1,406 － 1,267,697
営業利益 67,741 88,486 14,122 3,125 173,475 110 △644 172,941
セグメント利益
67,883 87,385 14,037 3,071 172,377 110 1,725 174,214
（税引前四半期利益）
その他の項目
243 1,108 110 49 1,512 － － 1,512
減損損失 (注３）
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「７．減損損失」にて記載しております。
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３．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。
主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 491,343 38.8
グレーターチャイナ 282,484 22.3
その他アジア・オセアニア 174,275 13.7
北米・欧州 123,246 9.7
ユニクロ事業（注１） 1,071,349 84.5
ジーユー事業（注２） 117,195 9.2
グローバルブランド事業（注３） 77,745 6.1
その他（注４） 1,406 0.1
合計 1,267,697 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オース
トラリア
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウ
ェーデン、オランダ
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
４．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2016年９月１日 （自 2017年９月１日
至 2017年２月28日） 至 2018年２月28日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 38,766 39,722
地代家賃 98,762 104,371
減価償却費及びその他の償却費 21,742 24,090
委託費 20,365 22,159
人件費 138,596 146,745
その他 85,405 96,373
合計 403,638 433,463
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５．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他収益
その他 910 2,106
合計 910 2,106
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他費用
為替差損（注） 1,708 51
固定資産除却損 289 129
減損損失 9,940 1,512
その他 749 1,046
合計 12,688 2,738
（注）営業取引から発生した為替差損はその他費用に計上しております。
６．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2016年９月１日 （自 2017年９月１日
至 2017年２月28日） 至 2018年２月28日）
金融収益
受取利息 3,008 5,365
その他 0 48
合計 3,009 5,413
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2016年９月１日 （自 2017年９月１日
至 2017年２月28日） 至 2018年２月28日）
金融費用
為替差損（注） 6,943 1,765
支払利息 1,361 2,374
合計 8,305 4,140
（注）営業取引以外から発生した為替差損は金融費用に計上しております。
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㈱ファーストリテイリング (9983) 2019年８月期 第２四半期決算短信
７．減損損失
減損損失の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月１日至 2018年２月28日）
当社グループは、第２四半期連結累計期間において、コントワー・デ・コトニエ事業に係るのれん及びセオリ
ー事業傘下のヘルムートラングブランドに係る商標権等について、当初想定していた収益が見込めなくなったた
め、減損損失を9,940百万円認識しました。これらの減損損失は要約四半期連結連結損益計算書の「その他費
用」に含まれております。
（ⅰ）コントワー・デ・コトニエ事業に係る減損損失
減損損失9,940百万円のうち、7,792百万円はコントワー・デ・コトニエ事業の所有するのれんに係るものと
なっております。
（ⅱ）セオリー事業傘下のヘルムートラングブランドに係る減損損失
減損損失9,940百万円のうち、1,039百万円はヘルムートラングブランドの所有する商標権に係るものとなっ
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日至 2019年２月28日）
重要な減損損失の計上はありません。
８．１株当たり情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 7,809.69 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 9,423.53
基本的１株当たり四半期利益（円） 1,021.16 基本的１株当たり四半期利益（円） 1,117.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 1,019.36 希薄化後１株当たり四半期利益（円） 1,115.67
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 104,150 114,029
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期利益（百万円） 104,150 114,029
期中平均株式数（株） 101,992,395 102,035,840
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 180,861 171,262
（うち新株予約権） (180,861) (171,262)
９．後発事象
該当事項はありません。
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