2020年８月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年10月15日
上場会社名 株式会社 ファーストリテイリング 上場取引所 東
コード番号 9983 ＵＲＬ https://www.fastretailing.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）柳井 正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 グループ上席執行役員 ＣＦＯ （氏名）岡﨑 健 ＴＥＬ 03-6865-0050
定時株主総会開催予定日 2020年11月26日 配当支払開始予定日 2020年11月６日
有価証券報告書提出予定日 2020年11月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年８月期の連結業績（2019年９月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 2,008,846 △12.3 149,347 △42.0 152,868 △39.4 90,398 △49.2 90,357 △44.4 109,085 △29.6
2019年８月期 2,290,548 7.5 257,636 9.1 252,447 4.0 178,046 5.1 162,578 5.0 155,049 △14.3
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年８月期 885.15 883.62 9.5 6.9 7.4
2019年８月期 1,593.20 1,590.55 18.0 12.7 11.2
（参考）持分法による投資損益 2020年８月期 321百万円 2019年８月期 562百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 2,411,990 996,079 956,562 39.7 9,368.83
2019年８月期 2,010,558 983,534 938,621 46.7 9,196.61
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年８月期 264,868 △75,981 △183,268 1,093,531
2019年８月期 300,505 △78,756 △102,429 1,086,519
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年８月期 － 240.00 － 240.00 480.00 48,987 30.1 5.4
2020年８月期 － 240.00 － 240.00 480.00 49,003 54.2 5.2
2021年８月期(予想) － 240.00 － 240.00 480.00 29.7
３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,200,000 9.5 245,000 64.0 245,000 60.3 165,000 82.6 1,616.05
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年８月期 106,073,656株 2019年８月期 106,073,656株
② 期末自己株式数 2020年８月期 3,973,113株 2019年８月期 4,011,921株
③ 期中平均株式数 2020年８月期 102,081,609株 2019年８月期 102,045,645株
（参考）個別業績の概要
１．2020年８月期の個別業績（2019年９月１日～2020年８月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 156,356 △15.4 75,316 △36.8 78,211 △26.2 62,422 △41.2
2019年８月期 184,910 △4.2 119,101 △12.8 106,000 △24.1 106,113 △13.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年８月期 611.50 610.44
2019年８月期 1,039.87 1,038.14
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 1,063,356 538,954 50.0 5,207.74
2019年８月期 1,054,758 521,706 48.9 5,053.07
（参考）自己資本 2020年８月期 531,713百万円 2019年８月期 515,724百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ファーストリテイリング （9983） 2020年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 （IFRS）………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 13
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 24
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2020年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年９月１日～2020年８月31日）の連結業績は、売上収益が２兆88億円（前期比12.3％減）、
営業利益が1,493億円（同42.0％減）と、減収減益となりました。これは主に、下期に新型コロナウイルス感染症の
影響で各国・各エリアで数ヶ月間におよぶ店舗の臨時休業を行ったことや、外出自粛による客数減で大幅な減収減益
となったためです。また、新型コロナウイルス感染症により業績が悪化したことで、店舗などの減損損失を通期で
230億円計上しました。売上総利益率は前期比で0.3ポイント低下、売上高販管費率は同2.8ポイント上昇しました。
また、金融損益は、為替差損益や受取利息などをネットで35億円計上しました。この結果、税引前利益は1,528億円
（同39.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は903億円（同44.4％減）となりました。
当連結会計年度の設備投資は827億円、前期比24億円減となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が178億
円、海外ユニクロ事業が235億円、ジーユー事業が85億円、グローバルブランド事業が24億円、システム他が304億円
となっています。有明プロジェクトに関わるＩＴシステムや倉庫投資、国内ユニクロ事業のグローバル旗艦店、大型
店への投資が増加した一方で、海外ユニクロ事業を中心に出店数が減少したことにより、全体で若干減少しました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、な
かでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出店を
継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWear（究極の普段
着）のコンセプトの浸透を図っています。各国・各エリアで新型コロナウイルス感染症による業績への影響は続いて
いますが、お客様・従業員・お取引先様の安全と健康を最優先としながら、事業の拡大を進めていきます。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,068億円（前期比7.6％減）、営業利益は1,046億円（同2.2％
増）と、減収増益となりました。通期の既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、同6.8％減となりました。上期は暖
冬の影響で、防寒衣料の販売に苦戦し、前年同期比4.6％減となりました。下期は新型コロナウイルス感染症の影響
で、３月下旬から５月上旬にかけて最大で311店舗が臨時休業したこと、外出自粛要請による客数減で、同9.6％減と
なりました。ただし、店舗の営業を再開した第４四半期３ヶ月間の既存店売上高は、同20.2％増と大幅な増収に転じ
ました。これは、夏物コア商品や、在宅需要にマッチした商品、エアリズムマスクの販売が好調だったことによりま
す。
通期のＥコマース売上高は1,076億円、前期比29.3％増、売上構成比は前年の9.5％から13.3％へ上昇しました。特
に、下期はデジタル広告やＴＶＣＭでＥコマースの情報発信を強化したことに加え、アプリ会員特別限定価格を開始
したことで、新規顧客が大幅に増加し、下期のＥコマース売上高は前年同期比54.7％の大幅な増収となりました。
また、売上総利益率は、商品仕入れの為替レートが円高傾向にあったこと、集客のための過度な値引きを抑制したこ
とで、前期比2.4ポイント改善しました。売上高販管費率は、同1.0ポイント上昇しましたが、前年に対して金額ベー
スで減少しました。この結果、通期の営業利益は若干の増益を達成することができました。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,439億円（前期比17.7％減)、営業利益は502億円（同63.8％減)
と、大幅な減収減益となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、下期に大幅な減収減益に
なったこと、韓国、米国を中心に海外ユニクロ事業で減損損失を通期で158億円計上したことによります。ただし、
Ｅコマース事業は、約２割増収と、各国・各エリアで順調に拡大しています。
地域別では、グレーターチャイナは、売上収益が4,559億円（同9.3％減）、営業利益が656億円（同26.3％減）
と、減収、大幅な減益となりました。ただし、LifeWearのコンセプトが浸透し、生活に欠かせない必需品として、お
客様から支持をいただいていることから、３月以降は想定を上回るペースで業績が回復しました。特に、Ｅコマース
売上高は、前期比約２割増収と好調でした。その他アジア・オセアニア地区（東南アジア・オーストラリア・イン
ド）は、売上収益は約1,500億円（同約13％減）、営業利益は約40％減となりました。これは主に、上期は２桁の増
収増益と好調だったものの、下期は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたためです。フィリピン、インド
ネシアは新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、売上回復に時間がかかっているものの、その他の国では、６月
以降から順調に売上が回復しています。韓国は、日韓関係の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により既
存店売上高は大幅な減収、営業利益は赤字となりました。北米は、３月中旬から６月末までほとんどの店舗で臨時休
業、６月以降も社会情勢の変化や感染再拡大の影響で、大幅な減収、赤字幅は大幅に拡大しました。欧州も、多くの
店舗が臨時休業したことに加え、観光客が大幅に減少するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、減収、
若干の赤字となりました。
なお、2019年９月にはイタリア初の店舗をミラノに、同年10月にはインド初の店舗をニューデリーに、同年12月に
はベトナム初の店舗をホーチミンに出店しました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、イタリアは通
期で黒字を達成しているほか、12月に営業を開始したベトナムは下期に黒字を達成することができました。
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［ジーユー事業］
ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は2,460億円（前期比3.1％増）、営業利益は218億円（同22.5％減）
と、増収減益となりました。
国内ジーユー事業は、上期はマストレンドを捉えたニットや薄手のアウターの販売が好調で、既存店売上高（Ｅコ
マースを除く）は増収となりましたが、下期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで、通期では前期比
5.2％減収となりました。ただし、第４四半期３ヶ月間は、売上収益が順調に回復し、既存店売上高は前年同期比
2.2％の増収となりました。特に、マストレンドを捉えた商品や在宅需要にマッチした商品の販売が好調でした。通
期のＥコマース売上高は、人気商品の欠品率の改善や情報発信の強化により、前期比約６割増収と好調でした。通期
の売上総利益率は、前年のハードルが高かったことに加え、春夏商品の在庫消化を進めたことで、前期比0.7ポイン
ト低下しました。通期の売上高販管費率は、同1.8ポイント上昇しましたが、これは下期に売上収益が減少したこと
によります。
［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,096億円（前期比26.9％減）、営業利益は127億円の赤字
（前期は36億円の黒字）と、大幅な減収減益となりました。これは主に、欧米で新型コロナウイルス感染症の影響が
大きかったことから、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業の赤字が継続した
こと、セオリー事業が赤字に転じたことによります。セオリー事業は、店舗の臨時休業や外出自粛の影響により大幅
な減収、値引き販売を強化した結果、営業利益は赤字となりました。プラステ事業も、新型コロナウイルス感染症の
影響で減収、営業利益は若干の赤字となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、欧州で約２か月間臨時休業し
たことなどにより、大幅な減収、赤字が継続しました。
［サステナビリティ（持続可能性）活動］
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、６つの重点領域（マテリアリティ）を中心
に、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動をグローバルで推進しています。今期の主な活動は以下のとおりで
す。
■「環境への配慮」：ファーストリテイリンググループ全体で、2020年中にショッピングバッグと商品パッケージの
プラスチック使用量85％(約7,800トン)を削減することを目標に、使用量の削減や、再生紙等の環境配慮型素材への
切り替えを行っています。また、国内ユニクロでは、資源の有効活用を目的とし、従来より取り組んでいるユニクロ
商品の回収に加え、2019年11月からダウンを回収し、取り出した羽毛を新しいダウン商品の素材として再利用する取
り組みを開始しました。この他、2020年春夏シーズンより、PETボトル由来のリサイクルポリエステルを使用した高
機能速乾ウエア「ドライEX」のポロシャツを東レ株式会社と協同で開発し、販売を開始しました。
■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」：新型コロナウイルス感染症から生産パートナー及び生産工場の従
業員の安心と安全を守るため、工場操業時の感染症対策の指導を徹底すると同時に、工場の休業による賃金補償や雇
用等に関する問い合わせ窓口を設置することで、工場従業員が適正な待遇と補償を受けられるよう支援しています。
■「コミュニティとの共存・共栄」：新型コロナウイルス感染症と闘っている医療機関に対して、グローバルで約
1,500万点のマスクを寄付した他、日本の医療機関には、アイソレーションガウン（医療現場で使用できる防護具）
約120万点を寄付しました。また、社会的に脆弱な立場にある方々や医療機関を支援する団体に、エアリズム、ヒー
トテック、ダウンジャケット等のユニクロ商品を約52万着（７月末時点）寄付しています。日本では、さまざまな自
然災害における支援を実施しています。「令和２年７月豪雨」で被災された九州地方の方々に対して、使い捨てマス
ク、ユニクロ商品、スニーカー等、約２万点を支援物資として寄付しました。
■「従業員の幸せ」：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗では、お客様とスタッフの健康を守ることを最
優先とし、スタッフの体調確認、マスク着用や手指消毒などの対策を実施しています。従業員が安心、安全に働ける
職場環境づくりのため、マスクや消毒液の提供、換気の強化、職務内容に応じた在宅勤務の推進等を行っています。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」：新型コロナウイルス感染症の予防のため、人々の生活にマスクが不可欠
となったことを受け、2020年６月から全世界のユニクロの店舗でエアリズムマスクの発売を開始しています。今後も
お客様の声を活かし、より優れたマスクの開発を進めていきます。
■「正しい経営（ガバナンス）」:リスクマネジメント委員会では、新型コロナウイルス感染症対応や、首都直下型
地震等の大規模災害リスク、情報セキュリティのリスクと、これらの対応策について議論を重ねています。また、人
権委員会では、ハラスメント防止策及び研修プログラムの策定が議論されています。
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(2）当期の財政状態の概況
（当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況）
資産は、前連結会計年度末に比べ4,014億円増加し、２兆4,119億円となりました。これは主として、使用権資産の
増加3,999億円、有形固定資産の減少259億円、繰延税金資産の増加122億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,888億円増加し、１兆4,159億円となりました。これは主として、リース負債の
増加4,661億円、長期金融負債の減少1,291億円、その他の短期金融負債の増加542億円等によるものです。
なお、使用権資産及びリース負債の増加は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （６）連結財務諸表に関する注記
事項 １．会計方針の変更」に記載されているIFRS第16号「リース」の適用によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ125億円増加し、9,960億円となりました。これは主として、その他の資本の構成
要素の増加104億円、非支配持分の減少53億円、利益剰余金の増加45億円、資本剰余金の増加27億円等によるもので
す。
(3)当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、70億円増加
し、１兆935億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度末に比べ356億円減少し、2,648億円（前期比11.9％減）となりました。こ
れは主として、減価償却費及びその他の償却費1,778億円（前期比1,293億円増）、税引前利益1,528億円（前期比995
億円減）、その他の負債の減少額445億円（前期比814億円減）、棚卸資産の増加額26億円（前期比408億円減）、仕入
債務の増加額186億円（前期比350億円増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ27億円減少し、759億円（前期比3.5％減）となりました。
これは主として、定期預金の純増額52億円（前期比61億円減）、有形固定資産の取得による支出465億円（前期比49億
円増）、無形資産の取得による支出210億円（前期比31億円減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ808億円増加し、1,832億円（前期比78.9％増）となりまし
た。これは主として、リース負債の返済による支出1,412億円（前年比1,412億円増）、前連結会計年度における社債
の償還による支出300億円（前期比300億円減）、短期借入金の借入による収入350億円（前期比178億円減）等による
ものです。
(4)今後の見通し
通期の業績予想につきましては、売上収益２兆2,000億円（前期比9.5％増）、営業利益2,450億円（同64.0％増）、
税引前利益2,450億円（同60.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,650億円（同82.6％増）を予想していま
す。
上期は、減収となることを見込んでいますが、これは主に、東南アジア、欧米で新型コロナウイルス感染症による行
動制限、旅行需要の減退などの影響が継続することを想定しているためです。下期は、新型コロナウイルス感染症の影
響が収束していくことを想定し、すべての事業で大幅増収、営業利益も大幅に改善することを見込んでいます。
2021年８月期末の店舗数は国内ユニクロ事業で813店舗（フランチャイズ店含む）、海外ユニクロ事業で1,558店舗、
ジーユー事業で445店舗、グローバルブランド事業で909店舗、合計3,725店舗に達する見込みです。
なお、2021年８月期の業績予想については、各国・各エリアで店舗が通常営業していることを前提としているため、
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、店舗が通常営業できないなど、状況が変化する場合は、業績見通しを
変更する可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2014年８月期連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,086,519 1,093,531
売掛金及びその他の短期債権 60,398 67,069
その他の短期金融資産 44,473 49,890
棚卸資産 410,526 417,529
デリバティブ金融資産 14,787 14,413
未収法人所得税 1,492 2,126
その他の流動資産 19,975 10,629
流動資産合計 1,638,174 1,655,191
非流動資産
有形固定資産 ７ 162,092 136,123
使用権資産 ７ － 399,944
のれん 8,092 8,092
無形資産 ７ 60,117 66,833
長期金融資産 77,026 67,770
持分法で会計処理されている投資 14,587 14,221
繰延税金資産 33,163 45,447
デリバティブ金融資産 9,442 10,983
その他の非流動資産 ７ 7,861 7,383
非流動資産合計 372,384 756,799
資産合計 2,010,558 2,411,990
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 191,769 210,747
その他の短期金融負債 159,006 213,301
デリバティブ金融負債 2,985 2,763
リース負債 － 114,652
未払法人所得税 27,451 22,602
引当金 13,340 752
その他の流動負債 82,103 82,636
流動負債合計 476,658 647,455
非流動負債
長期金融負債 499,948 370,780
リース負債 － 351,526
引当金 20,474 32,658
繰延税金負債 8,822 7,760
デリバティブ金融負債 3,838 3,205
その他の非流動負債 17,281 2,524
非流動負債合計 550,365 768,455
負債合計 1,027,024 1,415,910
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2020年８月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
資本
資本金 10,273 10,273
資本剰余金 20,603 23,365
利益剰余金 928,748 933,303
自己株式 △15,271 △15,129
その他の資本の構成要素 △5,732 4,749
親会社の所有者に帰属する持分 938,621 956,562
非支配持分 44,913 39,516
資本合計 983,534 996,079
負債及び資本合計 2,010,558 2,411,990
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
売上収益 ３ 2,290,548 2,008,846
売上原価 △1,170,987 △1,033,000
売上総利益 1,119,561 975,845
販売費及び一般管理費 ４ △854,394 △805,821
その他収益 ５ 4,533 7,954
その他費用 ５、７ △12,626 △28,952
持分法による投資利益 562 321
営業利益 257,636 149,347
金融収益 ６ 12,293 11,228
金融費用 ６ △17,481 △7,707
税引前利益 252,447 152,868
法人所得税費用 △74,400 △62,470
当期利益 178,046 90,398
当期利益の帰属
親会社の所有者 162,578 90,357
非支配持分 15,467 40
合計 178,046 90,398
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） ８ 1,593.20 885.15
希薄化後１株当たり当期利益（円） ８ 1,590.55 883.62
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
当期利益 178,046 90,398
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△734 △630
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △734 △630
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △33,649 5,227
キャッシュ・フロー・ヘッジ 11,398 14,130
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△11 △39
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △22,262 19,318
その他の包括利益合計 △22,997 18,687
当期包括利益合計 155,049 109,085
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 140,900 110,134
非支配持分 14,148 △1,049
当期包括利益合計 155,049 109,085
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
2018年９月１日残高 10,273 18,275 815,146 △15,429 37 15,429
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益 － － 162,578 － － －
その他の包括利益 － － － － △734 △29,359
連結包括利益合計 － － 162,578 － △734 △29,359
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △2 － －
自己株式の処分 － 1,558 － 159 － －
剰余金の配当 － － △48,976 － － －
株式報酬取引による増加 － 769 － － － －
子会社の設立に伴う払込 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分 － － － － － －
変動
非金融資産への振替 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 2,328 △48,976 157 － －
当期変動額合計 － 2,328 113,602 157 △734 △29,359
2019年８月31日残高 10,273 20,603 928,748 △15,271 △697 △13,929
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
持分法適用 親会社の
キャッシ 会社におけ 所有者に
注記 ュ・フロ 非支配持分 資本合計
るその他の 合計 帰属する
ー・ 包括利益に 持分
ヘッジ 対する持分
2018年９月１日残高 19,202 － 34,669 862,936 39,841 902,777
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益 － － － 162,578 15,467 178,046
その他の包括利益 8,427 △11 △21,678 △21,678 △1,318 △22,997
連結包括利益合計 8,427 △11 △21,678 140,900 14,148 155,049
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △2 － △2
自己株式の処分 － － － 1,718 － 1,718
剰余金の配当 － － － △48,976 △9,218 △58,195
株式報酬取引による増加 － － － 769 － 769
子会社の設立に伴う払込 － － － － 239 239
支配継続子会社に対する持分
変動 － － － － 353 353
非金融資産への振替 △18,723 － △18,723 △18,723 △451 △19,175
所有者との取引額合計 △18,723 － △18,723 △65,215 △9,076 △74,292
当期変動額合計 △10,296 △11 △40,402 75,685 5,071 80,757
2019年８月31日残高 8,906 △11 △5,732 938,621 44,913 983,534
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（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
2019年９月１日残高 10,273 20,603 928,748 △15,271 △697 △13,929
会計方針の変更による調整額 １ － － △35,094 － － －
修正再表示後の残高 10,273 20,603 893,653 △15,271 △697 △13,929
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益 － － 90,357 － － －
その他の包括利益 － － － － △630 5,440
連結包括利益合計 － － 90,357 － △630 5,440
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △5 － －
自己株式の処分 － 1,496 － 148 － －
剰余金の配当 － － △48,994 － － －
株式報酬取引による増加 － 1,265 － － － －
非金融資産への振替 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － △1,713 － 1,713 －
所有者との取引額合計 － 2,761 △50,708 142 1,713 －
当期変動額合計 － 2,761 39,649 142 1,082 5,440
2020年８月31日残高 10,273 23,365 933,303 △15,129 385 △8,489
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
持分法適用 親会社の
キャッシ 会社におけ 所有者に
注記 ュ・フロ 非支配持分 資本合計
るその他の 合計 帰属する
ー・ 包括利益に 持分
ヘッジ 対する持分
2019年９月１日残高 8,906 △11 △5,732 938,621 44,913 983,534
会計方針の変更による調整額 １ － － － △35,094 △1,331 △36,426
修正再表示後の残高 8,906 △11 △5,732 903,526 43,581 947,108
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益 － － － 90,357 40 90,398
その他の包括利益 15,007 △39 19,776 19,776 △1,089 18,687
連結包括利益合計 15,007 △39 19,776 110,134 △1,049 109,085
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △5 － △5
自己株式の処分 － － － 1,644 － 1,644
剰余金の配当 － － － △48,994 △2,038 △51,032
株式報酬取引による増加 － － － 1,265 － 1,265
非金融資産への振替 △11,008 － △11,008 △11,008 △976 △11,985
利益剰余金への振替 － － 1,713 － － －
所有者との取引額合計 △11,008 － △9,294 △57,098 △3,015 △60,113
当期変動額合計 3,998 △39 10,482 53,036 △4,064 48,971
2020年８月31日残高 12,905 △51 4,749 956,562 39,516 996,079
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 252,447 152,868
減価償却費及びその他の償却費 48,476 177,848
減損損失 ７ 3,444 23,074
受取利息及び受取配当金 △12,293 △9,724
支払利息 4,369 7,706
為替差損益（△は益） 13,107 △1,503
持分法による投資損益（△は益） △562 △321
固定資産除却損 650 1,125
売上債権の増減額（△は増加） △6,302 △4,164
棚卸資産の増減額（△は増加） 38,145 △2,665
仕入債務の増減額（△は減少） △16,426 18,600
その他の資産の増減額（△は増加） 2,932 10,686
その他の負債の増減額（△は減少） 36,881 △44,567
その他 1,719 8,776
小計 366,589 337,738
利息及び配当金の受取額 10,533 8,546
利息の支払額 △3,848 △6,783
法人税等の支払額 △74,263 △75,460
法人税等の還付額 1,493 827
営業活動によるキャッシュ・フロー 300,505 264,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △103,619 △88,714
定期預金の払出による収入 92,252 83,502
有形固定資産の取得による支出 △41,567 △46,500
無形資産の取得による支出 △24,177 △21,008
使用権資産の取得による支出 － △1,808
敷金及び保証金の増加による支出 △7,490 △7,171
敷金及び保証金の回収による収入 4,304 6,394
その他 1,541 △673
投資活動によるキャッシュ・フロー △78,756 △75,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 17,145 35,019
短期借入金の返済による支出 △16,789 △21,546
長期借入金の返済による支出 △4,433 △4,343
社債の償還による支出 △30,000 －
配当金の支払額 △48,975 △48,995
非支配持分からの払込みによる収入 592 －
非支配持分への配当金の支払額 △8,773 △2,328
リース債務の返済による支出 △11,377 －
リース負債の返済による支出 － △141,216
その他 182 142
財務活動によるキャッシュ・フロー △102,429 △183,268
現金及び現金同等物に係る換算差額 △32,496 1,393
現金及び現金同等物の増減額 86,822 7,011
現金及び現金同等物期首残高 999,697 1,086,519
現金及び現金同等物期末残高 1,086,519 1,093,531
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．会計方針の変更
(1）IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」とい
う。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、比較情報の修正再表示は行わず、経過措置として
認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年９月１日）に認識する方法を採用してお
ります。
①リースの定義
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを
判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは、
契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益の
ほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているかに
ついて検討しております。
②リースの会計処理
(ⅰ)借手としてのリース
リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資
産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同
日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成さ
れております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が容易
に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オ
プションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グルー
プが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求
事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際に
は、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又は
借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ
以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方ま
でにわたり、定額法により実施しております。
開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われ
たリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変更を
反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。
当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識して
おります。
（ⅱ）貸手としてのリース
リースの契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類してお
ります。
それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的
にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでな
い場合はオペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サブ
リースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
当社グループはオペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として
認識しております。
ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保
有している資産を認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2020年８月期 決算短信
③移行時の処理
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継
ぐ実務上の便法を適用しております。従って、IFRS第16号のリースの定義に基づくリース判定は、2019年９月
１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
(ⅰ)借手としてのリース
（IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース）
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年９月１日現在の追加借入利子率を用いて
割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定して
おります。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、以下を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理し
ております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用しております。
（IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリース）
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース
債務の帳簿価額で算定しております。
（ⅱ）貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、IFRS第16号への移行時に調整は必要あ
りません。サブリースは以下のIFRS第16号の経過措置の規定に従っております。
・適用開始日現在のサブリース取引にIFRS第16号を適用してオペレーティング・リース又はファイナンス・
リースのいずれかに分類し、この分類は適用開始日現在におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約
条件に基づいて行っております。
・適用開始日前にオペレーティング・リースに分類されていたがIFRS第16号の適用によりファイナンス・リ
ースと分類されたサブリースについては、当該サブリースを適用開始日に締結された新たなファイナンス・
リースとして会計処理しております。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2020年８月期 決算短信
④連結財務諸表への影響
IFRS第16号適用により、当連結会計年度の期首において、使用権資産375,541百万円、リース負債428,631百
万円を追加認識し、利益剰余金35,094百万円の減少を認識しております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の
加重平均は0.9％であります。
2019年８月31日時点のIAS第17号を適用して連結財務諸表において開示したオペレーティング・リースに係
るコミットメント額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債との差異要因は、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約の将来最低リース料総額（2019年８月31日） 344,888
解約不能オペレーティング・リース契約の割引現在価値（2019年８月31日） 337,009
ファイナンス・リース債務（2019年８月31日） 38,726
解約可能オペレーティング・リース契約等 52,894
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債 428,631
⑤新型コロナウイルス感染症に関連した賃料の減免
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる
場合、2020年５月公表のIFRS第16号の修正に従い、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、
変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額である
か又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、リースの条件変更として取り扱わなかったことにより認識した損益の金額は当社グループの連結財務
諸表に重要な影響を与えるものではありません。
(2）IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用
IFRIC第23号の解釈指針は、IAS第12号「法人所得税」の要求事項に追加されるもので、税務上の取扱いが不
明確な項目、又は税務当局との未解決事項に係る項目のような不確実な税務ポジションに係る会計処理を定め
るものです。当社グループが行った税務処理が、税務当局により認められる可能性が高くないと判断した場
合、課税所得等の算定の際、その不確実性の影響額を最頻値又は期待値を用いて課税所得を追加認識しており
ます。
なお、IFRIC第23号の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2020年８月期 決算短信
２．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 ：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業 ：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業 ：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外 グローバル その他 調整額
ジーユー 連結合計
ユニクロ ユニクロ ブランド 合計 （注１） （注２）
事業
事業 事業 事業
売上収益 872,957 1,026,032 238,741 149,939 2,287,671 2,877 － 2,290,548
営業利益 102,474 138,904 28,164 3,685 273,228 122 △15,715 257,636
セグメント利益
101,393 139,624 27,968 3,570 272,557 123 △20,233 252,447
（税引前利益）
その他の項目
減価償却費等 10,357 19,861 5,432 2,525 38,177 11 10,287 48,476
減損損失（注３） 574 1,979 364 302 3,220 － 223 3,444
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「７．減損損失」にて記載しております。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2020年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外 グローバル その他 調整額
ジーユー 連結合計
ユニクロ ユニクロ ブランド 合計 （注１） （注２）
事業
事業 事業 事業
売上収益 806,887 843,937 246,091 109,633 2,006,550 2,295 － 2,008,846
営業利益又は損失
104,686 50,234 21,835 △12,743 164,013 △81 △14,585 149,347
（△）
セグメント利益又は
損失（△）
104,648 50,417 21,581 △13,226 163,421 △79 △10,473 152,868
（税引前利益又は損
失（△））
その他の項目
減価償却費等
52,997 70,524 21,574 10,473 155,569 11 22,267 177,848
（注３）
減損損失（注４） 2,413 15,847 1,305 3,523 23,090 13 △28 23,074
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減価償却費等には、「１．会計方針の変更」に記載されているIFRS第16号「リース」の適用開始に伴い認識
した減価償却費が含まれております。
（注４） 減損損失の詳細については、注記「７．減損損失」にて記載しております。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2020年８月期 決算短信
３．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主
たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 872,957 38.1
グレーターチャイナ 502,565 21.9
その他アジア・オセアニア 306,510 13.4
北米・欧州 216,956 9.5
ユニクロ事業（注１） 1,898,990 82.9
ジーユー事業（注２） 238,741 10.4
グローバルブランド事業（注３） 149,939 6.5
その他（注４） 2,877 0.1
合計 2,290,548 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オ
ーストラリア
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、
スウェーデン、オランダ、デンマーク
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2020年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 806,887 40.2
グレーターチャイナ 455,986 22.7
その他アジア・オセアニア 204,537 10.2
北米・欧州 183,412 9.1
ユニクロ事業（注１） 1,650,825 82.2
ジーユー事業（注２） 246,091 12.3
グローバルブランド事業（注３） 109,633 5.5
その他（注４） 2,295 0.1
合計 2,008,846 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オ
ーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、
スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
４．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 74,436 68,307
地代家賃（注） 197,840 53,617
減価償却費及びその他の償却費（注） 48,476 177,848
委託費 46,197 49,686
人件費 301,456 277,556
物流費 93,702 94,018
その他 92,284 84,787
合計 854,394 805,821
（注）「地代家賃」の減少及び「減価償却費及びその他の償却費」の増加は、主に「１．会計方針の変更」に記載されて
いるIFRS第16号「リース」の適用によるものです。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2020年８月期 決算短信
５．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
その他収益
為替差益（注） － 1,576
その他 4,533 6,378
合計 4,533 7,954
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
その他費用
為替差損（注） 6,020 －
固定資産除却損 650 1,125
減損損失 3,444 23,074
その他 2,510 4,752
合計 12,626 28,952
（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2020年８月期 決算短信
６．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
金融収益
為替差益（注） － 1,503
受取利息 12,202 9,673
その他 90 50
合計 12,293 11,228
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
金融費用
為替差損（注） 13,107 －
支払利息 4,369 7,706
その他 4 1
合計 17,481 7,707
（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
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７．減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったた
め、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物及び構築物 2,375 3,715
器具備品及び運搬具 271 655
リース資産 （注１、２） 501 －
有形固定資産 計 3,148 4,370
ソフトウェア 239 0
商標権 （注３） － 1,312
その他無形資産 55 333
無形資産 計 295 1,646
使用権資産 － 17,041
その他の非流動資産(長期前払費用等) 0 15
減損損失 計 3,444 23,074
（注１)「リース資産」は、器具備品及び運搬具に係るもの等であります。
（注２）当連結会計年度より「１．会計方針の変更」に記載されているIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、
リース資産を使用権資産に振り替えております。
（注３）セオリー事業に含まれるヘルムートラングブランドが所有する商標権に係るもの612百万円及びJ Brandの所有
する商標権に係るもの700百万円であります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度3,444百万円、当連結会計年度23,074百万円計上しており、連結損益
計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
有形固定資産
減損損失3,444百万円のうち、3,148百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損
損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に15.9％で割り引
いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は
用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
国内ユニクロ事業 ㈱ユニクロ 販売用店舗 建物及び構築物等
海外ユニクロ事業 UNIQLO EUROPE LIMITED等 販売用店舗 建物及び構築物等
ジーユー事業 ㈱ジーユー等 販売用店舗 建物及び構築物等
グローバルブランド事業 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗 建物及び構築物等
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㈱ファーストリテイリング （9983） 2020年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
有形固定資産及び使用権資産
減損損失23,074百万円のうち、21,411百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減
損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス
感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、当該影響は
2021年８月末まで継続する仮定のもと、減損損失を測定しております。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に7.1％で割り引
いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は
用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
国内ユニクロ事業 ㈱ユニクロ 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
UNIQLO USA LLC、FRL Korea Co., Ltd.等 販売
海外ユニクロ事業 建物及び構築物、使用権資産等
用店舗
㈱ジーユー、FRL Korea Co., Ltd.等 販売用店
ジーユー事業 建物及び構築物、使用権資産等
舗
Theory LLC、COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等
グローバルブランド事業 建物及び構築物、使用権資産等
販売用店舗
８．１株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 9,196.61 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 9,368.83
基本的１株当たり当期利益（円） 1,593.20 基本的１株当たり当期利益（円） 885.15
希薄化後１株当たり当期利益（円） 1,590.55 希薄化後１株当たり当期利益（円） 883.62
（注） 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 162,578 90,357
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期利益（百万円） 162,578 90,357
期中平均株式数（株） 102,045,645 102,081,609
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 169,956 177,082
（うち新株予約権） (169,956) (177,082)
９．後発事象
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（2020年11月26日付予定）
役員の異動については、2020年11月26日開催予定の当社第59期定時株主総会における選任を条件としており
ます。
① 再任取締役候補
取締役 柳井 正 （現 代表取締役会長兼社長）
取締役 半林 亨 （現 取締役）
取締役 服部 暢達 （現 取締役）
取締役 新宅 正明 （現 取締役）
取締役 名和 高司 （現 取締役）
取締役 大野 直竹 （現 取締役）
取締役 岡﨑 健 （現 取締役）
取締役 柳井 一海 （現 取締役）
取締役 柳井 康治 （現 取締役）
（注） 柳井 正氏は、2020年11月26日開催予定の当社株主総会における選任後に、代表取締役会長兼社長に再任
される予定です。
半林 亨氏、服部 暢達氏、新宅 正明氏、名和 高司氏及び大野 直竹氏は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
② 新任監査役候補
監査役 森 正勝
（注） 森 正勝氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
③ 再任監査役候補
監査役 新庄 正明 （現 常勤監査役）
監査役 金子 圭子 （現 社外監査役）
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