2020年８月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年７月９日
上場会社名 株式会社ファーストリテイリング 上場取引所 東
コード番号 9983 ＵＲＬ https://www.fastretailing.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）柳井 正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 グループ上席執行役員 ＣＦＯ （氏名）岡﨑 健 ＴＥＬ 03-6865-0050
四半期報告書提出予定日 2020年７月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年８月期第３四半期の連結業績（2019年９月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期第３四半期 1,544,924 △15.2 132,383 △46.6 142,420 △42.4 91,475 △47.4 90,640 △42.9 119,470 △26.3
2019年８月期第３四半期 1,822,877 7.0 247,688 3.7 247,211 4.1 173,993 7.9 158,668 7.0 162,051 5.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年８月期第３四半期 887.96 886.42
2019年８月期第３四半期 1,554.94 1,552.35
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期第３四半期 2,337,738 1,009,596 968,616 41.4 9,487.54
2019年８月期 2,010,558 983,534 938,621 46.7 9,196.61
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 240.00 － 240.00 480.00
2020年８月期 － 240.00 －
2020年８月期（予想） 240.00 480.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,990,000 △13.1 130,000 △49.5 130,000 △48.5 85,000 △47.7 832.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年８月期３Ｑ 106,073,656株 2019年８月期 106,073,656株
② 期末自己株式数 2020年８月期３Ｑ 3,980,087株 2019年８月期 4,011,921株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年８月期３Ｑ 102,076,743株 2019年８月期３Ｑ 102,041,403株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の背
景、前提条件等については、四半期決算短信【添付資料】４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱ファーストリテイリング (9983) 2020年８月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… ２
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
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㈱ファーストリテイリング (9983) 2020年８月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年５月31日）の連結業績は、売上収益が１兆5,449億円（前
年同期比15.2％減）、営業利益が1,323億円（同46.6％減）と、大幅な減収減益となりました。これは主に、新型
コロナウイルス感染症などの影響で、店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことにより、各セグメントで大幅な
減収減益になったことに加え、業績が悪化したことに伴い赤字店舗の固定資産や使用権資産の減損損失を152億円
計上したことによります。また、外貨建資産などの換算による為替差益を76億円計上したことから、金融損益はネ
ットで100億円のプラスとなりました。この結果、税引前四半期利益は1,424億円（同42.4％減）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は906億円（同42.9％減）となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、
なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出
店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWearのコン
セプトの浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ス
テージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブラン
ドとしてのポジションを確立しています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は5,988億円（前年同期比14.6％減）、営業利益は791
億円（同18.1％減）と、大幅な減収減益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により当第３四
半期連結会計期間の３ヶ月間の売上収益が同35.5％減、営業利益が同74.0％減と大幅に悪化したことによります。
３ヶ月間の既存店売上高（Ｅコマース含む）は、３月下旬から５月上旬にかけて最大で全813店舗のうち311店舗
が臨時休業したことにより、同34.0％減となりました。ただし、５月中旬以降は、営業の再開に伴い売上が回復、
６月の売上も大幅に回復しています。なお、Ｅコマース売上高は、デジタル広告やTVCMでのオンラインストアへの
誘導を強化したことより、同47.7％の大幅な増収と好調でした。売上総利益率は、同3.3ポイント改善しました。
これは集客のための過度な値引きを抑制したことで値引率が改善したこと、商品仕入為替レートの円高傾向が続い
ているため原価率が改善したことによります。売上販管費比率は、大幅に減収となったことで同9.5ポイント上昇
しましたが、金額ベースでは前年同期比で削減しました。
なお、LifeWearのコンセプトや商品を体験できる新しい店舗として、2020年４月にUNIQLO PARK 横浜ベイサイド
店、同年６月にユニクロ 原宿店、また同月、日本最大級のグローバル旗艦店として銀座マロニエゲートにUNIQLO
TOKYOを出店、好調な滑り出しとなっています。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,735億円（前年同期比17.9％減)、営業利益は518
億円（同58.5％減)と、大幅な減収減益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、新型コロナウイルス感染症の影響によりすべてのエリアで大幅な減
収減益となりましたが、各国・各エリアで、デジタルマーケティングの強化や無料配送の拡大などの取り組みを行
ったことで、Ｅコマース売上高は増収と好調でした。地域別では、グレーターチャイナは大幅な減収減益となりま
したが、５月単月では前年同期比で増収増益を達成し、順調なペースで回復しています。韓国は、日韓関係の影響
に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少で既存店売上高が大幅な減収となり、営業利益は赤字
となりました。その他アジア・オセアニア地区（東南アジア・オーストラリア・インド）は、新型コロナウイルス
感染症により３月中旬から臨時休業した影響や、これによる観光客の減少により、大幅な減収、営業利益は赤字と
なりました。ただし、ロックダウンの解除が比較的早かったベトナムは順調に業績が回復し計画を上回りました。
また、北米は、３月中旬から５月末までほとんどの店舗で営業再開ができず、大幅な減収、赤字が拡大しました。
また、欧州も、英国、フランス、ロシアなどで臨時休業が３月中旬から５月末まで続いたことから、大幅な減収、
赤字幅は拡大しました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,874億円（前年同期比1.1％増）、営業利益は204億円
（同22.2％減）と増収、営業利益は大幅な減益となりました。上期は２桁の増収増益と好調な業績を維持していた
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響で、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間の売上収益は同19.0％減、営
業利益は同61.8％減となりました。
３ヶ月間の既存店売上高は、３月下旬から５月上旬にかけて最大で192店舗が臨時休業したことで、同27.0％の
大幅な減収となりました。特に休業店舗が多かった４月は業績が大きく落ち込みましたが、５月は店舗の営業再開
に伴い、既存店売上高はほぼ前年並みまで回復しました。なお、Ｅコマース売上高は前年同期比で倍増と好調でし
た。売上総利益率は、前年のハードルが高いことに加え、春夏商品の値引きを強化したことにより同3.3ポイント
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低下しました。売上販管費比率は、売上収益が大幅に減収したことで同5.8ポイント上昇しましたが、金額ベース
では、前年同期比で削減できています。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は833億円（前年同期比26.7％減）、営業利益
は60億円の赤字（前年同期は46億円の黒字）と、大幅な減収減益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間の売上収益は前年同期比63.2％減、営業利益は67億円の赤字（前年同期は
14億円の黒字）となりました。セオリー事業は、日本で４月下旬から５月中旬までほぼ全店舗を臨時休業していた
こと、米国では３月中旬から５月末まで全店舗を臨時休業していたことにより、減収、営業利益は赤字となりまし
た。プラステ事業も、４月に104店舗中最大102店舗を臨時休業したことで、減収、営業利益は赤字となりました。
コントワー・デ・コトニエ事業は、３月中旬から５月中旬まで欧州でほぼ全店舗を臨時休業していたことにより赤
字が拡大しました。
[サステナビリティ（持続可能性）]
ファーストリテイリングでは、「服のチカラを社会のチカラに。」というステートメントのもと、サステナビリ
ティ活動を推進しています。当第３四半期では、新型コロナウイルス感性症に対応したサステナビリティ活動を実
施し、お客様、従業員、生産パートナー、そしてコミュニティの人々の健康と暮らしを守るための取り組みを進め
ています。主な活動は以下のとおりです。
■コミュニティへの支援：2020年３月より、新型コロナウイルス感染症と闘っている世界各地の医療機関等に対し
て、1,000万点規模でのマスクの寄付を進めています。また、４月以降の追加の支援として、日本の医療機関等に
対して、医療現場で使用できる防護具の一種であるアイソレーションガウン120万点、マスク400万点、ならびにユ
ニクロの機能性肌着「エアリズム」を必要とする方々に届けています。さらに、事業を展開する26の国と地域で、
現地法人を通じて、医療機関や、ホームレス等の社会的に脆弱な立場にある方々を支援する団体に「エアリズム」
や「ヒートテック」、ダウンジャケット等のユニクロ商品約23万着（５月末現在）を寄贈しました。これらの寄贈
に関しては、今後も継続的に実施する方針です。
■店舗・従業員における対応：各国・地域の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、臨時休業や時間を短縮し
ての営業を行ってきましたが、営業を再開した店舗においては、お客様とスタッフの健康を守ることを最優先と
し、スタッフの勤務前の検温、マスク着用や手洗い、うがい、手指消毒などの対策を実施しています。また、お客
様には、マスク着用、レジやフィッティングルームなどでのソーシャルディスタンスの確保へのご協力をお願いし
ています。従業員が安心、安全に働ける職場環境づくりのため、マスクや消毒液の提供、勤務場所や職務内容に応
じた在宅勤務の推進等を行っています。
■生産パートナーおよび工場従業員への支援：生産パートナーおよび工場従業員の安心と安全を守るための施策を
実施しています。工場従業員の感染リスクを低減するため、工場内での手洗いや検温、マスクの着用の徹底をお願
いしています。一部工場には、当社グループより赤外線検温器を無償で提供し、感染リスクの抑制に役立てて頂い
ています。また、工場従業員のために、工場休業による賃金補償や雇用等に関する問い合わせ窓口を設置すること
で、従業員が適正な待遇と補償を受けられるよう支援を行っています。さらに、通年商品を中心とした生産スケジ
ュールの柔軟な調整等、発注量の減少による工場の財務リスクを軽減するための対策も講じています。
（２）連結財政状態に関する説明
（当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況）
資産は、前連結会計年度末に比べ3,271億円増加し、２兆3,377億円となりました。これは主として、使用権資産
の増加3,731億円、現金及び現金同等物の減少407億円、棚卸資産の減少298億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,011億円増加し、１兆3,281億円となりました。これは主として、リース負債
の増加4,362億円、その他の短期金融負債の増加856億円、長期金融負債の減少1,291億円、買掛金及びその他の短
期債務の減少403億円、その他の流動負債の減少249億円等によるものです。
なお、使用権資産及びリース負債の増加は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連
結財務諸表に関する注記事項 １．会計方針の変更」に記載されているIFRS第16号「リース」の適用によるもので
す。
資本は、前連結会計年度末に比べ260億円増加し、１兆95億円となりました。これは主として、利益剰余金の増
加73億円、その他の資本の構成要素の増加198億円等によるものです。
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（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ407億円減少し、１兆457億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,130億円減少し、1,731億円（前年同期比39.5％減）
となりました。これは主として、税引前四半期利益1,424億円（前年同期比1,047億円減）、棚卸資産の減少額313
億円（前年同期比1,133億円減）、減価償却費及びその他の償却費1,311億円（前年同期比945億円増）、仕入債務
の減少額394億円（前年同期比331億円増）、その他の負債の減少額362億円（前年同期比295億円減）、売上債権の
増加額149億円（前年同期比151億円増）、為替差益76億円（前年同期比134億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ34億円減少し、700億円（前年同期比4.7％
減）となりました。これは主として、定期預金の純増額146億円（前年同期比74億円減）、有形固定資産の取得に
よる支出359億円（前年同期比41億円増）、敷金及び保証金の回収による収入48億円（前年同期比18億円減）等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ547億円増加し、1,494億円（前年同期比
57.8％増）となりました。これは主として、リース負債の返済による支出1,033億円（前年同期比1,033億円増）、
前第３四半期連結累計期間における社債の償還による支出300億円（前年同期比300億円減）、短期借入金の返済に
よる支出９億円（前年同期比106億円減）等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年８月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の進捗状況を勘案し、2020年４月９日
に公表しました予想数値について修正しました。修正の背景は、（１）４月に発表した連結業績予想には日本の緊
急事態宣言の影響が織り込まれていなかったこと、海外の店舗の営業再開が想定より遅れたことで、当第３四半期
連結会計期間３ヶ月間の業績が、全セグメントで計画を下回ったこと、（２）当第３四半期連結累計期間で減損損
失を合計152億円計上したこと、第４四半期でも追加の減損損失リスクを見込んでいることによります。
以上により、通期の売上収益は１兆9,900億円、前年比13.1％減、営業利益は1,300億円、前年比49.5％減、親会
社の所有者に帰属する当期利益は850億円、同47.7％減としております。
なお、事業そのものの収益を示す事業利益※は1,500億円、前年比43.4％減と、直近予想から変更しておりませ
ん。グローバルで集客のための過度な値引きを抑制したこと、経費削減を強化したことに加え、国内ユニクロ事
業、ジーユー事業、グレーターチャイナのユニクロ事業の業績が想定を上回るペースで回復していることから、事
業利益は直近予想を達成できるペースで進捗しています。
業績および配当金の予想につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
※事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
なお、2020年４月９日付「2020年８月期 第２四半期決算短信」で発表しました通期の連結業績予想との差異は
以下のとおりです。
（通期）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 2,090,000 145,000 145,000 100,000 979.60
今回修正予想(B) 1,990,000 130,000 130,000 85,000 832.57
増減額(B-A) △100,000 △15,000 △15,000 △15,000 －
増減率(%) △4.8 △10.3 △10.3 △15.0 －
前期実績 2,290,548 257,636 252,447 162,578 1,593.20
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
注記
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,086,519 1,045,734
売掛金及びその他の短期債権 60,398 78,240
その他の短期金融資産 44,473 63,366
棚卸資産 410,526 380,673
デリバティブ金融資産 14,787 21,469
未収法人所得税 1,492 5,361
その他の流動資産 19,975 12,773
流動資産合計 1,638,174 1,607,620
非流動資産
有形固定資産 ７ 162,092 132,750
使用権資産 ７ － 373,184
のれん 8,092 8,092
無形資産 ７ 60,117 68,858
長期金融資産 77,026 67,807
持分法で会計処理されている投資 14,587 14,383
繰延税金資産 33,163 32,242
デリバティブ金融資産 9,442 24,990
その他の非流動資産 7,861 7,809
非流動資産合計 372,384 730,118
資産合計 2,010,558 2,337,738
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 191,769 151,420
その他の短期金融負債 159,006 244,653
デリバティブ金融負債 2,985 1,262
リース負債 － 104,875
未払法人所得税 27,451 22,517
引当金 13,340 822
その他の流動負債 82,103 57,110
流動負債合計 476,658 582,661
非流動負債
長期金融負債 499,948 370,804
リース負債 － 331,335
引当金 20,474 32,998
繰延税金負債 8,822 7,217
デリバティブ金融負債 3,838 733
その他の非流動負債 17,281 2,389
非流動負債合計 550,365 745,479
負債合計 1,027,024 1,328,141
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
注記
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資本
資本金 10,273 10,273
資本剰余金 20,603 23,288
利益剰余金 928,748 936,141
自己株式 △15,271 △15,155
その他の資本の構成要素 △5,732 14,068
親会社の所有者に帰属する持分 938,621 968,616
非支配持分 44,913 40,979
資本合計 983,534 1,009,596
負債及び資本合計 2,010,558 2,337,738
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上収益 ３ 1,822,877 1,544,924
売上原価 △930,200 △793,637
売上総利益 892,677 751,286
販売費及び一般管理費 ４ △642,096 △608,029
その他収益 ５ 3,469 7,098
その他費用 ５，７ △6,842 △18,425
持分法による投資利益 480 453
営業利益 247,688 132,383
金融収益 ６ 8,792 15,938
金融費用 ６ △9,268 △5,901
税引前四半期利益 247,211 142,420
法人所得税費用 △73,218 △50,944
四半期利益 173,993 91,475
四半期利益の帰属
親会社の所有者 158,668 90,640
非支配持分 15,325 835
合計 173,993 91,475
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 1,554.94 887.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 1,552.35 886.42
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㈱ファーストリテイリング (9983) 2020年８月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期利益 173,993 91,475
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△393 △244
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △393 △244
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △15,266 1,084
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,717 27,165
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△0 △10
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △11,549 28,239
その他の包括利益合計 △11,942 27,994
四半期包括利益合計 162,051 119,470
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 147,420 119,501
非支配持分 14,630 △31
四半期包括利益合計 162,051 119,470
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㈱ファーストリテイリング (9983) 2020年８月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
2018年９月１日残高 10,273 18,275 815,146 △15,429 37 15,429
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 158,668 － － －
その他の包括利益 － － － － △393 △12,535
四半期包括利益合計 － － 158,668 － △393 △12,535
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △2 － －
自己株式の処分 － 1,322 － 137 － －
剰余金の配当 － － △48,976 － － －
株式報酬取引による増加 － 933 － － － －
子会社の設立に伴う払込 － － － － － －
支配継続子会社に対する持
－ － － － － －
分変動
所有者との取引額合計 － 2,255 △48,976 134 － －
連結累計期間中の変動額合計 － 2,255 109,691 134 △393 △12,535
2019年５月31日残高 10,273 20,531 924,837 △15,294 △355 2,894
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッシ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
ュ・フロ 帰属する
るその他の 合計
ー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2018年９月１日残高 19,202 － 34,669 862,936 39,841 902,777
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － － 158,668 15,325 173,993
その他の包括利益 1,681 △0 △11,247 △11,247 △694 △11,942
四半期包括利益合計 1,681 △0 △11,247 147,420 14,630 162,051
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △2 － △2
自己株式の処分 － － － 1,459 － 1,459
剰余金の配当 － － － △48,976 △8,461 △57,438
株式報酬取引による増加 － － － 933 － 933
子会社の設立に伴う払込 － － － － 239 239
支配継続子会社に対する持
－ － － － 169 169
分変動
所有者との取引額合計 － － － △46,586 △8,052 △54,638
連結累計期間中の変動額合計 1,681 △0 △11,247 100,834 6,578 107,413
2019年５月31日残高 20,883 △0 23,421 963,770 46,419 1,010,190
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㈱ファーストリテイリング (9983) 2020年８月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
2019年９月１日残高 10,273 20,603 928,748 △15,271 △697 △13,929
会計方針の変更による調整額 １ － － △34,252 － － －
修正再表示後の残高 10,273 20,603 894,495 △15,271 △697 △13,929
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 90,640 － － －
その他の包括利益 － － － － △244 1,911
四半期包括利益合計 － － 90,640 － △244 1,911
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △5 － －
自己株式の処分 － 1,261 － 121 － －
剰余金の配当 － － △48,994 － － －
株式報酬取引による増加 － 1,424 － － － －
非金融資産への振替 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 2,685 △48,994 116 － －
連結累計期間中の変動額合計 － 2,685 41,645 116 △244 1,911
2020年５月31日残高 10,273 23,288 936,141 △15,155 △942 △12,018
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッシ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
ュ・フロ 帰属する
るその他の 合計
ー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2019年９月１日残高 8,906 △11 △5,732 938,621 44,913 983,534
会計方針の変更による調整額 １ － － － △34,252 △1,361 △35,614
修正再表示後の残高 8,906 △11 △5,732 904,368 43,551 947,920
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － － 90,640 835 91,475
その他の包括利益 27,204 △10 28,860 28,860 △866 27,994
四半期包括利益合計 27,204 △10 28,860 119,501 △31 119,470
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △5 － △5
自己株式の処分 － － － 1,382 － 1,382
剰余金の配当 － － － △48,994 △1,565 △50,560
株式報酬取引による増加 － － － 1,424 － 1,424
非金融資産への振替 △9,060 － △9,060 △9,060 △974 △10,035
所有者との取引額合計 △9,060 － △9,060 △55,253 △2,540 △57,793
連結累計期間中の変動額合計 18,143 △10 19,800 64,248 △2,572 61,676
2020年５月31日残高 27,050 △21 14,068 968,616 40,979 1,009,596
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㈱ファーストリテイリング (9983) 2020年８月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 247,211 142,420
減価償却費及びその他の償却費 36,629 131,157
減損損失 ７ 2,050 15,296
受取利息及び受取配当金 △8,792 △8,286
支払利息 3,512 5,901
為替差損益（△は益） 5,755 △7,651
持分法による投資損益（△は益） △480 △453
固定資産除却損 253 712
売上債権の増減額（△は増加） △30,122 △14,999
棚卸資産の増減額（△は増加） 144,649 31,327
仕入債務の増減額（△は減少） △72,600 △39,409
その他の資産の増減額（△は増加） 5,731 4,090
その他の負債の増減額（△は減少） △6,727 △36,243
その他 6,569 5,629
小計 333,641 229,492
利息及び配当金の受取額 7,266 7,866
利息の支払額 △2,687 △4,776
法人税等の支払額 △52,004 △60,287
法人税等の還付額 － 827
営業活動によるキャッシュ・フロー 286,216 173,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △95,593 △67,776
定期預金の払出による収入 73,427 53,079
有形固定資産の取得による支出 △31,846 △35,974
無形資産の取得による支出 △18,124 △16,504
使用権資産の取得による支出 － △1,366
敷金及び保証金の増加による支出 △5,835 △4,723
敷金及び保証金の回収による収入 3,081 4,882
その他 1,315 △1,715
投資活動によるキャッシュ・フロー △73,575 △70,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 13,299 10,319
短期借入金の返済による支出 △11,575 △931
長期借入金の返済による支出 △2,237 △4,343
社債の償還による支出 △30,000 －
配当金の支払額 △48,949 △48,965
非支配持分からの払込みによる収入 420 －
非支配持分への配当金の支払額 △8,461 △2,328
リース債務の返済による支出 △7,464 －
リース負債の返済による支出 － △103,358
その他 214 116
財務活動によるキャッシュ・フロー △94,753 △149,492
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,499 5,681
現金及び現金同等物の増減額 105,387 △40,785
現金及び現金同等物期首残高 999,697 1,086,519
現金及び現金同等物期末残高 1,105,085 1,045,734
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㈱ファーストリテイリング (9983) 2020年８月期 第３四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．会計方針の変更
(1）IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16
号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、比較情報の修正再表示は行わず、経過措
置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年９月１日）に認識する方法を採
用しております。なお、⑤新型コロナウイルス感染症に関連した賃料の減免については、当第３四半期連結会計
期間より適用しております。
①リースの定義
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを
判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは、
契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益の
ほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているかに
ついて検討しております。
②リースの会計処理
(ⅰ)借手としてのリース
リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資
産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同
日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成さ
れております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が容易
に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オ
プションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グルー
プが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求
事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際に
は、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又は
借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ
以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方ま
でにわたり、定額法により実施しております。
開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われ
たリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変更を
反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。
当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識して
おります。
（ⅱ）貸手としてのリース
リースの契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類してお
ります。
それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的
にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでな
い場合はオペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サブ
リースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
当社グループはオペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として
認識しております。
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㈱ファーストリテイリング (9983) 2020年８月期 第３四半期決算短信
ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保
有している資産を認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
③移行時の処理
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継
ぐ実務上の便法を適用しております。従って、IFRS第16号のリースの定義に基づくリース判定は、2019年９月
１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
(ⅰ)借手としてのリース
（IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース）
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年９月１日現在の追加借入利子率を用いて
割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定して
おります。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、以下を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理し
ております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用しております。
（IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリース）
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース
債務の帳簿価額で算定しております。
（ⅱ）貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、IFRS第16号への移行時に調整は必要あ
りません。サブリースは以下のIFRS第16号の経過措置の規定に従っております。
・適用開始日現在のサブリース取引にIFRS第16号を適用してオペレーティング・リース又はファイナンス・
リースのいずれかに分類し、この分類は適用開始日現在におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約
条件に基づいて行っております。
・適用開始日前にオペレーティング・リースに分類されていたがIFRS第16号の適用によりファイナンス・リ
ースと分類されたサブリースについては、当該サブリースを適用開始日に締結された新たなファイナンス・
リースとして会計処理しております。
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㈱ファーストリテイリング (9983) 2020年８月期 第３四半期決算短信
④要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号適用時に期首の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産369,995百万円、リース負
債421,943百万円を追加認識し、利益剰余金34,252百万円の減少を認識しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借
入利子率の加重平均は0.9％であります。
2019年８月31日時点のIAS第17号を適用して連結財務諸表において開示したオペレーティング・リースに係
るコミットメント額と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差異要因
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約の将来最低リース料総額（2019年８月31日） 344,888
解約不能オペレーティング・リース契約の割引現在価値（2019年８月31日） 337,009
ファイナンス・リース債務（2019年８月31日） 38,726
行使することが合理的に確実な解約オプション等 46,207
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債 421,943
⑤新型コロナウイルス感染症に関連した賃料の減免
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる
場合、2020年５月公表のIFRS第16号の修正に従い、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、
変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額である
か又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、リースの条件変更として取り扱わなかったことにより認識した損益の金額は当社グループの要約四半
期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
(2）IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用
IFRIC第23号の解釈指針は、IAS第12号「法人所得税」の要求事項に追加されるもので、税務上の取扱いが不
明確な項目、又は税務当局との未解決事項に係る項目のような不確実な税務ポジションに係る会計処理を定め
るものです。当社グループが行った税務処理が、税務当局により認められる可能性が高くないと判断した場
合、課税所得等の算定の際、その不確実性の影響額を最頻値又は期待値を用いて課税所得を追加認識しており
ます。
なお、IFRIC第23号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではあり
ません。
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㈱ファーストリテイリング (9983) 2020年８月期 第３四半期決算短信
２．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 ：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業 ：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業 ：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル 合計 連結合計
ジーユー （注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
事業
事業 事業 事業
売上収益 701,072 820,506 185,358 113,686 1,820,623 2,253 － 1,822,877
営業利益 96,705 124,842 26,318 4,619 252,485 249 △5,046 247,688
セグメント利益
95,923 125,119 26,192 4,529 251,765 250 △4,803 247,211
（税引前四半期利益）
その他の項目
減損損失 (注３） 423 1,043 206 134 1,807 － 243 2,050
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「７．減損損失」にて記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル 合計 連結合計
ジーユー （注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
事業
事業 事業 事業
売上収益 598,843 673,532 187,488 83,344 1,543,208 1,715 － 1,544,924
営業利益又は損失
79,160 51,815 20,486 △6,002 145,458 401 △13,476 132,383
（△）
セグメント利益又は損
失（△）
80,732 53,121 20,340 △6,361 147,833 402 △5,814 142,420
（税引前四半期利益又
は損失（△））
その他の項目
減損損失 (注３） 2,776 11,328 436 755 15,296 － － 15,296
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「７．減損損失」にて記載しております。
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３．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。
主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 701,072 38.5
グレーターチャイナ 402,594 22.1
その他アジア・オセアニア 248,258 13.6
北米・欧州 169,653 9.3
ユニクロ事業（注１） 1,521,578 83.5
ジーユー事業（注２） 185,358 10.2
グローバルブランド事業（注３） 113,686 6.2
その他（注４） 2,253 0.1
合計 1,822,877 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 598,843 38.8
グレーターチャイナ 362,657 23.5
その他アジア・オセアニア 160,128 10.4
北米・欧州 150,746 9.8
ユニクロ事業（注１） 1,272,375 82.4
ジーユー事業（注２） 187,488 12.1
グローバルブランド事業（注３） 83,344 5.4
その他（注４） 1,715 0.1
合計 1,544,924 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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４．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 58,218 53,069
地代家賃（注） 153,312 43,009
減価償却費及びその他の償却費（注） 36,629 131,157
委託費 32,867 36,785
人件費 221,237 207,768
その他 139,831 136,238
合計 642,096 608,029
（注）「地代家賃」の減少及び「減価償却費及びその他の償却費」の増加は、主に「１．会計方針の変更」に記載されて
いるIFRS第16号「リース」の適用によるものです。
５．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他収益
為替差益（注） － 1,841
その他 3,469 5,256
合計 3,469 7,098
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他費用
為替差損（注） 2,869 －
固定資産除却損 253 712
減損損失 2,050 15,296
その他 1,669 2,416
合計 6,842 18,425
（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。
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６．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
金融収益
為替差益（注） － 7,651
受取利息 8,740 8,271
その他 51 14
合計 8,792 15,938
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
金融費用
為替差損（注） 5,755 －
支払利息 3,512 5,901
合計 9,268 5,901
（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
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７．減損損失
当社グループは減損損失を前第３四半期連結累計期間2,050百万円、当第３四半期連結累計期間15,296百万円計
上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
主に、海外ユニクロ事業及び国内ユニクロ事業において、店舗資産の収益性の低下等に伴い認識した減損損失で
あり、重要な減損損失の計上はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）
建物及び構築物 3,053
器具備品及び運搬具 507
有形固定資産 計 3,561
ソフトウェア 0
無形資産 計 0
使用権資産 11,732
その他の非流動資産(長期前払費用) 2
減損損失 計 15,296
(1）有形固定資産及び使用権資産
減損損失15,296百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な
蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、当該影響は2021年８月末まで継
続する仮定のもと、減損損失を測定しております。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に6.3％で割り引
いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は
用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
国内ユニクロ事業 ㈱ユニクロ 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
UNIQLO USA、FRL Korea Co., Ltd.等 販売用店
海外ユニクロ事業 建物及び構築物、使用権資産等
舗
ジーユー事業 FRL Korea Co., Ltd.等 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
グローバルブランド事業 Theory LLC等 販売用店舗 建物及び構築物、使用権資産等
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８．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 9,443.57 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 9,487.54
基本的１株当たり四半期利益（円） 1,554.94 基本的１株当たり四半期利益（円） 887.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 1,552.35 希薄化後１株当たり四半期利益（円） 886.42
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 158,668 90,640
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期利益（百万円） 158,668 90,640
期中平均株式数（株） 102,041,403 102,076,743
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 170,248 178,269
（うち新株予約権） (170,248) (178,269)
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９．後発事象
該当事項はありません。
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