2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月14日
上場会社名 タキヒヨー株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9982 URL https://www.takihyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 滝 一夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄 （氏名） 武藤 篤 TEL 052-587-7111
定時株主総会開催予定日 2020年5月27日 配当支払開始予定日 2020年5月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年5月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
(新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催中止。HPに資料を掲載し、質問等は電
決算説明会開催の有無 ： 無
話、メールにて受付)
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の連結業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 60,274 △7.0 △103 ― 1 △99.3 45 ―
2019年2月期 64,815 △10.9 101 ― 209 ― △1,621 ―
（注）包括利益 2020年2月期 △463百万円 （―％） 2019年2月期 △1,533百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 4.86 4.79 0.1 0.0 △0.2
2019年2月期 △173.80 ― △4.7 0.4 0.2
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 ―百万円 2019年2月期 ―百万円
※ 2019年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 44,694 32,619 72.4 3,469.15
2019年2月期 47,785 33,456 69.5 3,558.94
（参考） 自己資本 2020年2月期 32,359百万円 2019年2月期 33,195百万円
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2019年２月期に
係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 875 423 △1,386 3,406
2019年2月期 △283 △2,621 290 3,510
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 373 ― 1.1
2020年2月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 373 823.0 1.1
2021年2月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 523.8
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 60,000 △0.5 100 ― 200 ― 70 54.4 7.64
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 9,600,000 株 2019年2月期 9,600,000 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 272,117 株 2019年2月期 272,653 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 9,327,497 株 2019年2月期 9,327,347 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年2月期の個別業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 54,274 △7.0 △334 ― △256 ― △203 ―
2019年2月期 58,331 △12.2 △81 ― 281 ― △1,372 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年2月期 △21.81 ―
2019年2月期 △147.14 ―
※ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 41,182 29,137 70.1 3,095.79
2019年2月期 44,298 30,158 67.5 3,205.35
（参考） 自己資本 2020年2月期 28,877百万円 2019年2月期 29,897百万円
2. 2021年 2月期の個別業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 57,500 5.9 50 ― 450 ― 49.09
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
タキヒヨー株式会社（9982）2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………25
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………27
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………27
７．その他 …………………………………………………………………………………………………28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………28
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………28
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社の経営成績でありますが、コア事業であるボリュームゾーン（一般的な価格帯）の衣
料品市場においては、消費者の低価格志向や、それに伴うサプライヤー（納入業者）間の厳しい価格競争が続いてお
ります。また、大手アパレルメーカーや大手ＧＭＳ（量販店）は衣料品の売り場縮小を進め、一部の外資系ファスト
ファッションは日本から撤退する一方で、ＥＣ（インターネットによる販売）による衣料品販売額は着実に増加する
など、衣料品市場は大きな転換期に入っていると認識しております。
こうした状況において当社は、全社テーマとして“バックホーム”（原点回帰）を掲げ、適正な利益率の確保と同
時に付加価値の高い商品群の提案強化による売上挽回に取り組んでまいりました。また、中長期的課題としてＢtoＣ
（小売事業）へのチャレンジやサステナビリティ（環境や限られた資源への負荷を意識した企業活動）に取り組んで
いるところであります。
しかしながら、７月の記録的な日照不足や暖冬などの天候要因や、得意先に「引き付け型発注」（店頭の実需動向
から発注時期を慎重に見極める）の傾向が強くなったことにより、年間を通して苦戦を強いられました。加えて、１
月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の発生を受け、取扱商品の大半を占める中国の生産協力工場の操業停止の影
響により春物・初夏物商品に納期遅延が発生いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は60,274百万円（前期比7.0％減、うちコロナウィルス影響で７億４千万円
減少）に止まることとなりました。損益面においては、減収の影響により、営業損益は103百万円の損失（前期は101
百万円の営業利益）、経常損益は１百万円の利益（前期比99.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損
益につきましては、前連結会計年度に計上していた減損損失1,507百万円の影響がなくなり、45百万円の純利益（前
期は1,621百万円の純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① アパレル・テキスタイル関連事業
主力のレディスアパレル卸売の減収に伴い、売上高は53,800百万円（前期比8.0％減）となりました。
② 賃貸事業
賃貸物件の取得に伴い、売上高は861百万円（前期比10.5％増）となりました。
③ その他
化成品事業の増収などに伴い、売上高は5,612百万円（前期比0.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末比2,012百万円減少し、18,840百万円となりました。これは主として、受取手形及
び売掛金が854百万円、商品及び製品が608百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比1,078百万円減少し、25,853百万円となりました。これは主として、投資有価証
券が1,050百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比3,091百万円減少し、44,694百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末比2,254百万円減少し、12,074百万円となりました。これは主として、未払金が407百万
円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,760百万円、長期借入金が925百万円減少したことなどによるものであり
ます。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比836百万円減少し、32,619百万円となりました。これは主として、利益剰余金が165
百万円、その他の包括利益累計額が670百万円減少したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ104
百万円（3.0％）減少の3,406百万円となりました。
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タキヒヨー株式会社（9982）2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、875百万円（前期は283百万円の減少）となりました。こ
れは主に、仕入債務が1,760百万円減少となった一方で、税金等調整前当期純利益が87百万円、減価償却費が276百万
円、売上債権が851百万円減少、たな卸資産が590百万円減少、その他の負債が451百万円増加となったことなどによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により増加した資金は、423百万円（前期は2,621百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が522百万円、投資有価証券の取得による支出が144百万円となった一方
で、有形固定資産の売却による収入627百万円、投資有価証券の売却による収入631百万円となったことなどによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、1,386百万円（前期は290百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が950百万円、配当金の支払額が372百万円となったことなどによるもので
あります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 69.5 72.4
時価ベースの自己資本比率（％） 35.6 29.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ― 5.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― 12.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
4．2019年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュフローがマイナスであるため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
連結業績予想につきましては、売上高60,000百万円、営業利益100百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益70百万円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響について、アパレル・テキスタイル関連事業の受注減が上期中継続す
ると仮定して予測したものであり、終息時期によって変動する可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。
業績の動向、配当性向、配当利回り、市場ニーズに応える商品開発及び将来を展望した事業展開の投資に必要な内
部留保等を総合的に勘案して、積極的かつ安定した配当を継続することを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当期末におきましては、１株につき20円の配当を予定しております。従いまして、中
間配当の20円と合わせて、当期の１株当たり年間配当金は40円となります。次期の１株当たり配当につきましては、
中間配当20円と期末配当20円を合わせ、年間40円を予定しております。
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（６）事業等のリスク
事業等のリスク情報につきましては、下記の通りであります。
なお、下記に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものでありま
す。
① 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影
響、他社との競合による販売価格の抑制などを受けやすい傾向にあります。このような状況下におきまして、当社
グループは情報力、分析力の強化による企画精度の向上や生産期間の短縮化を図り、売れ筋商品の開発に努めてお
りますが、さらなる競合の激化や、予測と異なるトレンドの変化に対して適切な商品政策が実施できない場合、当
社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
② 為替に関するリスク
当社グループは、仕入高に占める海外商品の依存度が高く、主として米ドル決済を行っております。為替リスク
ヘッジのために四半期ごとに仕入れ予測に基づいた実需の範囲で為替予約を実施しております。しかしながら、予
期せぬ為替レートの変動が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 生産地に関するリスク
当社グループは、中国や韓国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しな
い法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域
の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績
は影響を受ける可能性があります。
④ 販売先に関するリスク
ⅰ）売上高依存度
当社グループの販売先上位５社における売上高依存度は約43.6％であります。当社グループは主力販売先との
緊密な関係を強化するよう常に心掛けるとともに、新規販路の拡大を重要な営業政策としておりますが、販売先
の経営方針の変更等予期せぬ事態により取引の中断や取引の継続に支障が生じた場合、当社グループの業績は影
響を受ける可能性があります。
ⅱ）与信面
当社グループにおける主要な販売先は、量販店、専門店、通販、百貨店等の小売業者及び衣料品卸売業者と多
岐にわたります。当社グループにおいては、これらの販売先に対して、社内規定等に基づいた与信管理を徹底
し、万全な債権の保全に努めておりますが、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じ
た場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 天候に関するリスク
レディス・アパレルをはじめとした当社グループの主要製品は、シーズン性が強いアパレル製品の割合が高く、
冷夏・暖冬等の天候不順によりシーズン商品の販売が予測と大きく異なった場合、当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
⑥ 個人情報に関するリスク
当社グループは、個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について社内で安全管理体制を整えております
が、予期せぬ事由によって外部漏洩が発生し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
⑦ 新規事業に伴うリスク
当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発や、ブランド開発
などの事業投資に積極的に取り組んでおります。事業投資については予め充分な調査・研究を行っておりますが、
市場環境の変化により、事業活動が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性
があります。
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⑧ 品質に関するリスク
当社グループは、商品の品質管理におきまして、厳しい品質基準を設け適切な管理体制のもと対応しております
が、当社グループまたは仕入先などに原因が存する予期せぬ事由により、商品の製造物責任を問われる事故が発生
し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
また、商品の品質不良発生により主力販売先と取引が継続できない状態が生じた場合、当社グループの業績は影
響を受ける可能性があります。
⑨ ライセンス契約に関するリスク
当社グループは様々な企業からライセンス供与を受けておりますが、契約の満了、解除または大幅な条件変更が
あった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
２．企業集団の状況
当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品
の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を
主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としてお
ります。
海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有
限公司、タキヒヨー韓国株式会社）は、現地における当社向け商品の生産
管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務
を行っております。
国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サ
ンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売
を行っております。
株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産され
た商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業
務を担っております。
賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っており
ます。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対して
の機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。
その他 …………………………………… 当社はフランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営をしておりま
す。
ティー・エル・シー株式会社は合成樹脂、化成品等の販売を行っており
ます。
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以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注)※は連結子会社であります。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「客六自四」「謙虚利中」「信用第一」を不変の経営哲学とし、常にお客さまのニーズ、ライフスタイル
に敏感にお応えする衣料関連商品を提供し続けることを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、企業価値の向上に
努めて参ります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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タキヒヨー株式会社（9982）2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,510 3,406
受取手形及び売掛金 12,141 11,286
商品及び製品 4,061 3,452
仕掛品 35 54
原材料及び貯蔵品 34 33
その他 1,075 621
貸倒引当金 △4 △13
流動資産合計 20,853 18,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,689 4,393
減価償却累計額 △2,198 △1,935
建物及び構築物（純額） 2,490 2,457
機械装置及び運搬具 284 291
減価償却累計額 △177 △197
機械装置及び運搬具（純額） 107 94
工具、器具及び備品 1,762 1,771
減価償却累計額 △408 △382
工具、器具及び備品（純額） 1,353 1,388
土地 16,938 16,772
建設仮勘定 - 2
有形固定資産合計 20,889 20,715
無形固定資産 43 84
投資その他の資産
投資有価証券 4,771 3,721
出資金 22 22
長期貸付金 39 43
長期差入保証金 911 1,001
保険積立金 120 122
繰延税金資産 42 49
その他 126 171
貸倒引当金 △36 △79
投資その他の資産合計 5,998 5,053
固定資産合計 26,932 25,853
資産合計 47,785 44,694
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,574 4,813
1年内返済予定の長期借入金 950 925
リース債務 - 54
未払金 1,551 1,959
未払法人税等 48 173
賞与引当金 99 98
返品調整引当金 26 25
その他 251 461
流動負債合計 9,502 8,511
固定負債
長期借入金 2,450 1,525
リース債務 - 16
退職給付に係る負債 233 192
役員退職慰労引当金 176 176
資産除去債務 175 187
繰延税金負債 1,359 1,122
再評価に係る繰延税金負債 133 61
その他 298 282
固定負債合計 4,827 3,563
負債合計 14,329 12,074
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金 4,148 4,148
利益剰余金 24,297 24,131
自己株式 △571 △570
株主資本合計 31,496 31,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,402 953
繰延ヘッジ損益 110 110
土地再評価差額金 162 0
為替換算調整勘定 △21 △43
退職給付に係る調整累計額 45 6
その他の包括利益累計額合計 1,698 1,027
新株予約権 261 259
純資産合計 33,456 32,619
負債純資産合計 47,785 44,694
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 64,815 60,274
売上原価 52,324 48,416
売上総利益 12,491 11,857
返品調整引当金繰入額 2 △1
差引売上総利益 12,489 11,858
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,714 2,596
広告宣伝費及び販売促進費 384 325
給料及び手当 4,231 4,142
賞与 419 417
株式報酬費用 9 -
福利厚生費 1,084 1,050
賞与引当金繰入額 93 93
退職給付費用 184 158
旅費及び交通費 655 625
通信費 355 323
賃借料 828 783
減価償却費 226 125
その他 1,198 1,318
販売費及び一般管理費合計 12,387 11,962
営業利益又は営業損失（△） 101 △103
営業外収益
受取利息 25 12
受取配当金 90 107
その他 99 90
営業外収益合計 216 210
営業外費用
支払利息 84 73
支払手数料 20 19
その他 3 12
営業外費用合計 108 105
経常利益 209 1
特別利益
固定資産売却益 0 116
投資有価証券売却益 - 133
特別利益合計 0 250
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別損失
固定資産除却損 28 0
減損損失 1,507 95
投資有価証券売却損 - 4
投資有価証券評価損 28 64
その他 1 -
特別損失合計 1,566 164
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,356 87
失（△）
法人税、住民税及び事業税 71 155
法人税等調整額 193 △113
法人税等合計 264 42
当期純利益又は当期純損失（△） △1,621 45
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,621 45
帰属する当期純損失（△）
- 10 -
タキヒヨー株式会社（9982）2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,621 45
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △458 △448
繰延ヘッジ損益 647 0
土地再評価差額金 △0 -
為替換算調整勘定 △42 △21
退職給付に係る調整額 △58 △38
その他の包括利益合計 87 △509
包括利益 △1,533 △463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,533 △463
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タキヒヨー株式会社（9982）2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,622 4,148 26,291 △571 33,490
当期変動額
剰余金の配当 △373 △373
親会社株主に帰属する
△1,621 △1,621
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △1,994 - △1,994
当期末残高 3,622 4,148 24,297 △571 31,496
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 1,860 △537 162 20 104 1,610 251 35,353
当期変動額
剰余金の配当 △373
親会社株主に帰属する
△1,621
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△458 647 △0 △42 △58 87 9 97
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △458 647 △0 △42 △58 87 9 △1,896
当期末残高 1,402 110 162 △21 45 1,698 261 33,456
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タキヒヨー株式会社（9982）2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,622 4,148 24,297 △571 31,496
当期変動額
剰余金の配当 △373 △373
親会社株主に帰属する
45 45
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 1 1
土地再評価差額金の取
161 161
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △165 1 △164
当期末残高 3,622 4,148 24,131 △570 31,332
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 1,402 110 162 △21 45 1,698 261 33,456
当期変動額
剰余金の配当 △373
親会社株主に帰属する
45
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取
△161 △161 -
崩
株主資本以外の項目の
△448 0 - △21 △38 △509 △1 △510
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △448 0 △161 △21 △38 △670 △1 △836
当期末残高 953 110 0 △43 6 1,027 259 32,619
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△1,356 87
純損失（△）
減価償却費 371 276
減損損失 1,507 95
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 52
賞与引当金の増減額（△は減少） △3 △0
返品調整引当金の増減額（△は減少） 2 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △69 △97
受取利息及び受取配当金 △116 △119
支払利息 84 73
投資有価証券売却損益（△は益） - △129
投資有価証券評価損益（△は益） 28 64
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △116
有形固定資産除却損 28 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,262 851
たな卸資産の増減額（△は増加） △101 590
仕入債務の増減額（△は減少） △944 △1,760
未払消費税等の増減額（△は減少） 30 178
その他の資産の増減額（△は増加） 188 95
その他の負債の増減額（△は減少） △504 451
その他 2 △0
小計 409 591
利息及び配当金の受取額 116 125
利息の支払額 △86 △69
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △723 227
営業活動によるキャッシュ・フロー △283 875
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △146 -
定期預金の払戻による収入 146 -
有形固定資産の取得による支出 △2,517 △522
有形固定資産の売却による収入 7 627
無形固定資産の取得による支出 △56 △76
投資有価証券の取得による支出 △202 △144
投資有価証券の売却による収入 - 631
投資有価証券の償還による収入 100 -
貸付けによる支出 - △10
貸付金の回収による収入 6 5
差入保証金の回収による収入 47 14
その他 △6 △102
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,621 423
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タキヒヨー株式会社（9982）2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △210 -
長期借入れによる収入 2,000 -
長期借入金の返済による支出 △1,125 △950
配当金の支払額 △373 △372
自己株式の取得による支出 - △0
その他 △0 △63
財務活動によるキャッシュ・フロー 290 △1,386
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33 △16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,647 △104
現金及び現金同等物の期首残高 6,157 3,510
現金及び現金同等物の期末残高 3,510 3,406
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タキヒヨー株式会社（9982）2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
ティー・ティー・シー㈱、ティー・エル・シー㈱、瀧兵香港有限公司、ティー・エフ・シー㈱、タキヒヨー
（上海）貿易有限公司、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ、タキヒヨー韓国㈱
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。な
お、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を連結しており、連結決算日との間に重
要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うことにしております。他の連結子会社の事業年度末日と連
結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 製品・仕掛品・原材料
主として個別原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
タキヒヨー㈱は返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
タキヒヨー㈱は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年5月23日（第96期定時株主総
会）までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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タキヒヨー株式会社（9982）2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭
為替予約
債権債務
③ ヘッジ方針
主として、当社の社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性
の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が
連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他
に、当社及び子会社１社において不動産等の賃貸事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」及び
「賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキスタ
イル等の企画・製造・販売をしております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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タキヒヨー株式会社（9982）2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
報告セグメント
アパレル・ 連結財務諸表
その他 合計 調整額
テキスタイル 賃貸事業 計 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連事業 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 58,459 779 59,239 5,576 64,815 ― 64,815
セグメント間の内部
0 87 87 42 130 △130 ―
売上高又は振替高
計 58,459 867 59,327 5,618 64,945 △130 64,815
セグメント利益
△440 525 85 11 96 5 101
又は損失(△)
セグメント資産 27,562 18,434 45,997 1,752 47,750 35 47,785
その他の項目
減価償却費 212 137 350 20 371 ― 371
有形固定資産及び
128 2,362 2,490 6 2,497 ― 2,497
無形固定資産の増加額
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含
んでおります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
には長期前払費用の増加額を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額35百万円には、セグメント間消去△788百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産824百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投
資有価証券)であります。
４．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等５百万円であります。
５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
報告セグメント
アパレル・ 連結財務諸表
その他 合計 調整額
テキスタイル 賃貸事業 計 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連事業 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 53,800 861 54,662 5,612 60,274 ― 60,274
セグメント間の内部
― 71 71 24 96 △96 ―
売上高又は振替高
計 53,800 933 54,734 5,637 60,371 △96 60,274
セグメント利益
△641 561 △79 △28 △108 5 △103
又は損失(△)
セグメント資産 25,203 18,535 43,738 1,683 45,422 △727 44,694
その他の項目
減価償却費 129 144 273 3 276 ― 276
有形固定資産及び
165 416 581 36 617 ― 617
無形固定資産の増加額
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含
んでおります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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タキヒヨー株式会社（9982）2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３．セグメント資産の調整額△727百万円には、セグメント間消去△1,021百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産293百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金(投資有価証券)であります。
４．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等５百万円であります。
５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱しまむら 17,574 アパレル・テキスタイル関連事業及びその他
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱しまむら 17,553 アパレル・テキスタイル関連事業及びその他
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タキヒヨー株式会社（9982）2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメント
アパレル・ その他 全社・消去 合計
テキスタイル 賃貸事業 計 (百万円) (百万円) (百万円)
関連事業 (百万円) (百万円)
(百万円)
減損損失 1,380 ― 1,380 127 ― 1,507
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメント
アパレル・ その他 全社・消去 合計
テキスタイル 賃貸事業 計 (百万円) (百万円) (百万円)
関連事業 (百万円) (百万円)
(百万円)
減損損失 95 ― 95 ― ― 95
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 3,558円94銭 １株当たり純資産額 3,469円15銭
１株当たり当期純損失(△) △173円80銭 １株当たり当期純利益 4円86銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
― 4円79銭
当期純利益 当期純利益
(注)１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額(百万円) 33,456 32,619
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 261 259
(うち新株予約権) (261) (259)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 33,195 32,359
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,327 9,327
普通株式の数(千株)
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
△1,621 45
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損 △1,621 45
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,327 9,327
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) ― 144
(うち新株予約権)(千株) (―) (144)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,527 2,379
受取手形 1,322 1,161
売掛金 9,569 9,127
商品 3,822 3,210
前渡金 272 168
前払費用 137 154
リース債権 - 47
その他 655 236
貸倒引当金 △3 △5
流動資産合計 18,305 16,481
固定資産
有形固定資産
建物 1,538 1,360
構築物 21 18
機械及び装置 29 20
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 1,301 1,331
土地 16,077 15,828
建設仮勘定 - 2
有形固定資産合計 18,968 18,562
無形固定資産
借地権 10 10
ソフトウエア 5 6
その他 6 3
無形固定資産合計 23 21
投資その他の資産
投資有価証券 4,722 3,681
関係会社株式 1,216 1,216
出資金 22 21
長期貸付金 39 43
長期滞留債権 23 39
長期前払費用 22 18
長期差入保証金 797 951
保険積立金 120 122
その他 61 61
貸倒引当金 △23 △39
投資その他の資産合計 7,001 6,116
固定資産合計 25,993 24,700
資産合計 44,298 41,182
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
外貨支払手形 3,389 2,123
買掛金 2,591 2,050
短期借入金 780 1,133
1年内返済予定の長期借入金 950 925
リース債務 8 8
未払金 1,579 1,963
未払法人税等 - 45
賞与引当金 76 76
返品調整引当金 26 25
その他 165 401
流動負債合計 9,568 8,752
固定負債
長期借入金 2,450 1,525
リース債務 13 4
退職給付引当金 182 87
役員退職慰労引当金 176 176
資産除去債務 126 156
繰延税金負債 1,261 1,051
再評価に係る繰延税金負債 133 61
その他 228 228
固定負債合計 4,571 3,292
負債合計 14,140 12,045
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金
資本準備金 4,148 4,148
資本剰余金合計 4,148 4,148
利益剰余金
利益準備金 806 806
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,424 1,382
別途積立金 15,500 15,500
繰越利益剰余金 3,287 2,914
その他利益剰余金合計 20,211 19,797
利益剰余金合計 21,017 20,603
自己株式 △571 △570
株主資本合計 28,217 27,803
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,403 964
繰延ヘッジ損益 113 108
土地再評価差額金 162 0
評価・換算差額等合計 1,680 1,073
新株予約権 261 259
純資産合計 30,158 29,137
負債純資産合計 44,298 41,182
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 58,331 54,274
売上原価 46,631 43,076
売上総利益 11,700 11,198
返品調整引当金繰入額 2 △1
差引売上総利益 11,698 11,199
販売費及び一般管理費 11,779 11,534
営業損失（△） △81 △334
営業外収益
受取利息及び配当金 389 112
その他 84 75
営業外収益合計 474 188
営業外費用
支払利息 87 74
支払手数料 20 19
その他 2 15
営業外費用合計 110 109
経常利益又は経常損失（△） 281 △256
特別利益
固定資産売却益 - 9
投資有価証券売却益 - 133
特別利益合計 - 143
特別損失
固定資産除却損 28 0
減損損失 1,384 95
投資有価証券売却損 - 4
投資有価証券評価損 28 64
特別損失合計 1,441 164
税引前当期純損失（△） △1,159 △276
法人税、住民税及び事業税 15 20
法人税等調整額 197 △93
法人税等合計 212 △73
当期純損失（△） △1,372 △203
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,622 4,148 4,148 806 1,430 15,500 5,026 22,763
当期変動額
剰余金の配当 △373 △373
当期純損失（△） △1,372 △1,372
固定資産圧縮積立金の
△5 5 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △5 - △1,739 △1,745
当期末残高 3,622 4,148 4,148 806 1,424 15,500 3,287 21,017
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △571 29,962 1,854 △508 162 1,508 251 31,722
当期変動額
剰余金の配当 △373 △373
当期純損失（△） △1,372 △1,372
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
株主資本以外の項目の
△451 622 △0 171 9 180
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △1,745 △451 622 △0 171 9 △1,564
当期末残高 △571 28,217 1,403 113 162 1,680 261 30,158
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タキヒヨー株式会社（9982）2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,622 4,148 4,148 806 1,424 15,500 3,287 21,017
当期変動額
剰余金の配当 △373 △373
当期純損失（△） △203 △203
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
土地再評価差額金の取
161 161
崩
固定資産圧縮積立金の
△41 41 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △41 - △372 △414
当期末残高 3,622 4,148 4,148 806 1,382 15,500 2,914 20,603
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △571 28,217 1,403 113 162 1,680 261 30,158
当期変動額
剰余金の配当 △373 △373
当期純損失（△） △203 △203
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 1 1 1
土地再評価差額金の取
161 △161 △161 -
崩
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
株主資本以外の項目の
△439 △5 - △444 △1 △446
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 △413 △439 △5 △161 △606 △1 △1,021
当期末残高 △570 27,803 964 108 0 1,073 259 29,137
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タキヒヨー株式会社（9982）2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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７．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日発表の「定款の一部変更及び監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関する
お知らせ」をご覧下さい。
（２）その他
商品別売上高
(単位：百万円、単位未満切捨て)
第108期 第109期
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 増減率
品 目 至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 (△は減)
売上高 構成比 売上高 構成比
％ ％ ％
レディスアパレル 25,493 44.2 23,495 44.2 △7.8
ベビー・キッズアパレル 13,034 22.6 12,098 22.7 △7.2
ホームウエア 3,993 6.9 3,928 7.4 △1.6
テキスタイル・OEM 10,429 18.1 9,040 17.0 △13.3
メンズアパレル 2,980 5.2 2,820 5.3 △5.4
その他 1,739 3.0 1,801 3.4 3.6
合 計 57,671 100.0 53,184 100.0 △7.8
※賃貸事業およびフランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」の売上は含まれておりません。
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