タキヒヨー㈱（9982）2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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タキヒヨー㈱（9982）2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における衣料品市場は、消費不振を背景にサプライヤー（納入業者）間の競争は厳し
い状況が続いております。こうした中、当社では全社テーマとして「バックホーム（原点回帰）」を掲げ、早期に
業績の回復を図るべく、自社内でのパターン（型紙）作成に改めて一から取り組むとともに、差別化したデザイン
や素材の開発を進め、付加価値の高い商品群の企画開発を強化してまいりました。また、商品毎、得意先毎の適正
な利益率の確保を重視した受注活動を進めてまいりました。
しかしながら、当第２四半期決算における業績は、７月の記録的な日照不足と低温の影響で夏物商品の売れ行き
が低調に推移したことに加え、専門店チェーンやＧＭＳの発注に「引き付け型」（店頭の状況を見て慎重に商品を
発注すること）の傾向が強くなったことにより、受注活動は苦戦を強いられました。
これにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は29,404百万円（前年同期比9.0％減）に止まりまし
た。一方で利益面においては、商品利益率の向上や販売管理費の削減が進み、営業利益は3百万円（前年同期は121
百万円の営業損失）、経常利益は45百万円（前年同期は40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は80百万円（前年同期は64百万円の純損失）となりました。
今後も「バックホーム（原点回帰）」のテーマのもと、付加価値の高い商品群の提案を強化し、売上の挽回、収
益力の向上、底上げに全力をつくしてまいります。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末比339百万円減少し、20,514百万円となりました。これは主として、たな卸資
産が219百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が208百万円、未収入金が287百万円減少したことなどによ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比447百万円減少し、26,484百万円となりました。これは主として、有形固定
資産が165百万円増加しましたが、投資有価証券が730百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比786百万円減少し、46,999百万円となりました。
②負債
負債は、前連結会計年度末比48百万円増加し、14,378百万円となりました。これは主として、支払手形及び買
掛金が343百万円減少しましたが、未払法人税等が92百万円、短期デリバティブ債務が298百万円増加したことな
どによるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末比835百万円減少し、32,621百万円となりました。これは主として、その他有価
証券評価差額金が341百万円、繰延ヘッジ損益が349百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年３月28日公表時から変更しておりません。
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タキヒヨー㈱（9982）2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,510 3,619
受取手形及び売掛金 12,141 11,932
たな卸資産 4,131 4,350
その他 1,075 628
貸倒引当金 △4 △16
流動資産合計 20,853 20,514
固定資産
有形固定資産
土地 16,938 17,021
その他（純額） 3,951 4,033
有形固定資産合計 20,889 21,054
無形固定資産 43 95
投資その他の資産
投資有価証券 4,771 4,041
その他 1,262 1,371
貸倒引当金 △36 △78
投資その他の資産合計 5,998 5,333
固定資産合計 26,932 26,484
資産合計 47,785 46,999
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,574 6,230
短期借入金 - 200
1年内返済予定の長期借入金 950 875
未払法人税等 48 141
引当金 126 127
その他 1,802 2,506
流動負債合計 9,502 10,082
固定負債
長期借入金 2,450 2,075
退職給付に係る負債 233 271
役員退職慰労引当金 176 176
資産除去債務 175 178
その他 1,791 1,595
固定負債合計 4,827 4,296
負債合計 14,329 14,378
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タキヒヨー㈱（9982）2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金 4,148 4,148
利益剰余金 24,297 24,191
自己株式 △571 △571
株主資本合計 31,496 31,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,402 1,060
繰延ヘッジ損益 110 △239
土地再評価差額金 162 162
為替換算調整勘定 △21 △50
退職給付に係る調整累計額 45 34
その他の包括利益累計額合計 1,698 969
新株予約権 261 261
純資産合計 33,456 32,621
負債純資産合計 47,785 46,999
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 32,319 29,404
売上原価 26,144 23,504
売上総利益 6,174 5,899
返品調整引当金繰入額 △3 △2
差引売上総利益 6,177 5,901
販売費及び一般管理費 6,299 5,898
営業利益又は営業損失（△） △121 3
営業外収益
受取利息 13 6
受取配当金 49 57
その他 63 49
営業外収益合計 127 113
営業外費用
支払利息 32 36
為替差損 - 23
その他 14 11
営業外費用合計 46 71
経常利益又は経常損失（△） △40 45
特別利益
投資有価証券売却益 - 16
固定資産売却益 0 106
特別利益合計 0 122
特別損失
投資有価証券評価損 20 -
投資有価証券売却損 - 4
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 20 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△61 163
純損失（△）
法人税等 3 83
四半期純利益又は四半期純損失（△） △64 80
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△64 80
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △64 80
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △217 △341
繰延ヘッジ損益 857 △349
土地再評価差額金 △0 -
為替換算調整勘定 △27 △28
退職給付に係る調整額 △1 △10
その他の包括利益合計 610 △729
四半期包括利益 546 △648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 546 △648
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タキヒヨー㈱（9982）2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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