2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月14日
上場会社名 タキヒヨー株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9982 URL https://www.takihyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 滝 一夫
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画セクションリーダー （氏名） 横山 和仁 TEL 052-587-7111
定時株主総会開催予定日 2021年5月26日 配当支払開始予定日 2021年5月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年5月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催中止。HPに資料を掲載し、質問等は電
決算説明会開催の有無 ： 無
話、メールにて受付）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の連結業績（2020年3月1日～2021年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 50,042 △17.0 △1,018 ― △770 ― △1,121 ―
2020年2月期 60,274 △7.0 △103 ― 1 △99.3 45 ―
（注）包括利益 2021年2月期 △826百万円 （―％） 2020年2月期 △463百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 △120.36 ― △3.5 △1.7 △2.0
2020年2月期 4.86 4.79 0.1 0.0 △0.2
（参考） 持分法投資損益 2021年2月期 ―百万円 2020年2月期 ―百万円
※ 2021年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 44,673 31,404 69.8 3,357.62
2020年2月期 44,694 32,619 72.4 3,469.15
（参考） 自己資本 2021年2月期 31,172百万円 2020年2月期 32,359百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 △630 △111 1,215 3,877
2020年2月期 875 423 △1,386 3,406
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 373 823.0 1.1
2021年2月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 186 ― 0.6
2022年2月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 91.8
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日～2022年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 55,000 9.9 220 ― 320 ― 200 ― 21.79
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 9,600,000 株 2020年2月期 9,600,000 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 315,891 株 2020年2月期 272,117 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 9,318,797 株 2020年2月期 9,327,497 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年2月期の個別業績（2020年3月1日～2021年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 47,192 △13.0 △1,354 ― △1,147 ― △909 ―
2020年2月期 54,274 △7.0 △334 ― △256 ― △203 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年2月期 △97.58 ―
2020年2月期 △21.81 ―
※ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 41,917 28,082 66.4 2,999.80
2020年2月期 41,182 29,137 70.1 3,095.79
（参考） 自己資本 2021年2月期 27,850百万円 2020年2月期 28,877百万円
2. 2022年 2月期の個別業績予想（2021年 3月 1日～2022年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 53,400 13.2 140 ― 100 ― 10.90
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
タキヒヨー株式会社（9982）2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況および次期の見通し …………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………26
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………26
７．その他 …………………………………………………………………………………………………26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………26
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………26
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況および次期の見通し
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の個人消費は、新型コロナウィルス感染症の収束が見通せない中で、断続的な緊急
事態宣言発令などに伴う諸施設の営業時間短縮や外出の自粛などにより、前年を大きく下回りました。
とりわけ衣料品支出は、低価格で定番商品や機能商品に強い一部の大手専門店が堅調であったものの、全体的に
は、大きな落ち込みとなりました。
当社においても年間を通じて厳しい状況が続き売上高は、50,042百万円（前期比17.0%減）に止まり、営業損益は
1,018百万円の損失（前期は103百万円の損失）、経常損益は770百万円の損失（前期は１百万円の利益）、親会社株
主に帰属する当期純損益は1,121百万円（前期は45百万円の利益）の損失となりました。
こうした中で当社は、業績挽回を図っていくために、市場環境の回復を待つのではなく、商品企画力、提案力のレ
ベルの底上げが急務と考えております。具体的には、消費者の視点から特長と価値観を訴求できる商品の企画、素
材・パターンへのこだわりによる着心地や機能性の追求、SNSを活用した販売促進手段の多様化など、仕事の進め方
全般の見直しに取り組んでいるところであります。
こうした取り組みを加速するため、１月１日付で組織改編を行い、従来の部門制を改め、フラットな組織とし、ア
イテムや年代を越えて組織横断的に商品群の提案を進めやすい体制としました。
あわせて、新たな商品群の企画、既存の卸売の挽回と同時に、EC・実店舗での小売事業の展開に向け、複数のプロ
ジェクトを立ち上げ、業界で実績を積んだプレーヤー達と連携して取り組んでいるところであります。
一方で全社的なオフィスの面積縮小とあわせ、在宅勤務、リモート会議の定着による効率的な働き方を推進し、引
き続き固定費の削減を進めてまいります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
＜アパレル・テキスタイル関連事業＞
量販店、専門店、百貨店アパレルなど主力得意先向けのアパレルおよびテキスタイル（生地）卸売、欧米向け輸
出販売について、年間を通して厳しい状況が続き、売上高は44,270百万円（前期比17.7％減）となりました。
＜賃貸事業＞
コロナ禍でのテナントからの要請に基づく一部賃料の減免などに伴い、売上高は830百万円（前期比3.6％減）と
なりました。
＜その他＞
合成樹脂・化成品販売を行うマテリアル事業における原料価格下落に伴う取扱い価格の低下やレジ袋の有料化、
コロナ禍における営業時間短縮に伴うコメダ事業（フランチャイジーとして店舗運営）の減収などにより、売上高
は4,942百万円（前期比11.9％減）となりました。
② 次期の見通し
2022年2月期の連結業績予想につきましては、売上高55,000百万円、営業利益220百万円、経常利益320百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益200百万円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末比10百万円減少し、18,830百万円となりました。これは主として、現金及び預金が
471百万円、商品及び製品が415百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,202百万円減少したことなどによる
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比10百万円減少し、25,843百万円となりました。これは主として、投資有価証券が
15百万円増加しましたが、長期貸付金が22百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比21百万円減少し、44,673百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末比1,194百万円増加し、13,269百万円となりました。これは主として、未払金が
297百万円減少しましたが、借入金が1,665百万円増加したことなどによるものであります。
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(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比1,215百万円減少し、31,404百万円となりました。これは主として、利益剰余金が
1,406百万円減少したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ471
百万円（13.8％）増加の3,877百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により減少した資金は、630百万円（前期は875百万円の増加）となりました。こ
れは主に、売上債権が1,200百万円減少となった一方で、税金等調整前当期純損失が988百万円、たな卸資産が483百
万円増加、その他の負債が316百万円減少となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、111百万円（前期は423百万円の増加）となりました。こ
れは主に、投資有価証券の売却による収入が444百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が358百万
円、投資有価証券の取得による支出が118百万円となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、1,215百万円（前期は1,386百万円の減少）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,375百万円、配当金の支払額が280百万円となった一方で、長期借
入れによる収入が3,000百万円となったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 72.4 69.8
時価ベースの自己資本比率（％） 29.5 36.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.3 ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 12.6 ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
4．2021年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュフローがマイナスであるため、記載しておりません。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。
業績の動向、配当性向、配当利回り、市場ニーズに応える商品開発及び将来を展望した事業展開の投資に必要な内
部留保等を総合的に勘案して、積極的かつ安定した配当を継続することを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当期末におきましては、１株につき10円の配当を予定しております。従いまして、中
間配当の10円と合わせて、当期の１株当たり年間配当金は20円となります。次期の１株当たり配当につきましては、
中間配当10円と期末配当10円を合わせ、年間20円を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは当社及び連結子会社６社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品
の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を
主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としてお
ります。
海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有
限公司、タキヒヨー韓国株式会社）は、現地における当社向け商品の生産
管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務
を行っております。
国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サ
ンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売
を行っております。
株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産され
た商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業
務を担っております。
賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っており
ます。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対して
の機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。
その他 …………………………………… 当社は合成樹脂、化成品等の販売、フランチャイジーとして「コメダ珈
琲店」の運営をしております。
(注) ティー・エル・シー(株)は、2020年６月１日付にて、当社を存続会社とする吸収合併を行っております。
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以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注)※は連結子会社であります。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「客六自四」「謙虚利中」「信用第一」を不変の経営哲学とし、常にお客さまのニーズ、ライフスタイル
に敏感にお応えする衣料関連商品を提供し続けることを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、企業価値の向上に
努めて参ります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,406 3,877
受取手形及び売掛金 11,286 10,083
商品及び製品 3,452 3,868
仕掛品 54 31
原材料及び貯蔵品 33 123
その他 621 857
貸倒引当金 △13 △11
流動資産合計 18,840 18,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,393 4,416
減価償却累計額 △1,935 △2,061
建物及び構築物（純額） 2,457 2,354
機械装置及び運搬具 291 323
減価償却累計額 △197 △216
機械装置及び運搬具（純額） 94 106
工具、器具及び備品 1,771 1,754
減価償却累計額 △382 △306
工具、器具及び備品（純額） 1,388 1,448
土地 16,772 16,803
建設仮勘定 2 -
有形固定資産合計 20,715 20,713
無形固定資産 84 76
投資その他の資産
投資有価証券 3,721 3,736
出資金 22 22
長期貸付金 43 21
長期差入保証金 1,001 1,012
保険積立金 122 124
繰延税金資産 49 34
その他 171 180
貸倒引当金 △79 △78
投資その他の資産合計 5,053 5,053
固定資産合計 25,853 25,843
資産合計 44,694 44,673
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,813 4,932
短期借入金 - 40
1年内返済予定の長期借入金 925 800
リース債務 54 31
未払金 1,959 1,661
未払法人税等 173 100
賞与引当金 98 94
返品調整引当金 25 19
その他 461 315
流動負債合計 8,511 7,994
固定負債
長期借入金 1,525 3,275
リース債務 16 4
退職給付に係る負債 192 29
役員退職慰労引当金 176 157
資産除去債務 187 207
繰延税金負債 1,122 1,251
再評価に係る繰延税金負債 61 61
その他 282 288
固定負債合計 3,563 5,274
負債合計 12,074 13,269
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金 4,148 4,148
利益剰余金 24,131 22,725
自己株式 △570 △646
株主資本合計 31,332 29,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 953 1,231
繰延ヘッジ損益 110 107
土地再評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △43 △50
退職給付に係る調整累計額 6 34
その他の包括利益累計額合計 1,027 1,323
新株予約権 259 231
純資産合計 32,619 31,404
負債純資産合計 44,694 44,673
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 60,274 50,042
売上原価 48,416 39,985
売上総利益 11,857 10,057
返品調整引当金繰入額 △1 △6
差引売上総利益 11,858 10,063
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,596 2,296
広告宣伝費及び販売促進費 325 282
給料及び手当 4,142 4,110
賞与 417 411
福利厚生費 1,050 946
賞与引当金繰入額 93 92
退職給付費用 158 176
旅費及び交通費 625 255
通信費 323 279
賃借料 783 781
減価償却費 125 127
その他 1,318 1,321
販売費及び一般管理費合計 11,962 11,081
営業損失（△） △103 △1,018
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 107 106
雇用調整助成金 - 117
その他 90 110
営業外収益合計 210 343
営業外費用
支払利息 73 40
為替差損 6 25
支払手数料 19 19
貸倒損失 - 8
その他 5 2
営業外費用合計 105 95
経常利益又は経常損失（△） 1 △770
特別利益
固定資産売却益 116 3
投資有価証券売却益 133 57
特別利益合計 250 61
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別損失
減損損失 95 205
投資有価証券評価損 64 51
その他 4 22
特別損失合計 164 278
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
87 △988
失（△）
法人税、住民税及び事業税 155 119
法人税等調整額 △113 13
法人税等合計 42 133
当期純利益又は当期純損失（△） 45 △1,121
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
45 △1,121
帰属する当期純損失（△）
- 9 -
タキヒヨー株式会社（9982）2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 45 △1,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △448 278
繰延ヘッジ損益 0 △3
為替換算調整勘定 △21 △6
退職給付に係る調整額 △38 27
その他の包括利益合計 △509 295
包括利益 △463 △826
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △463 △826
- 10 -
タキヒヨー株式会社（9982）2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,622 4,148 24,297 △571 31,496
当期変動額
剰余金の配当 △373 △373
親会社株主に帰属す
45 45
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 1 1
土地再評価差額金の
161 161
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △165 1 △164
当期末残高 3,622 4,148 24,131 △570 31,332
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 1,402 110 162 △21 45 1,698 261 33,456
当期変動額
剰余金の配当 △373
親会社株主に帰属す
45
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の
△161 △161 -
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △448 0 - △21 △38 △509 △1 △510
額）
当期変動額合計 △448 0 △161 △21 △38 △670 △1 △836
当期末残高 953 110 0 △43 6 1,027 259 32,619
- 11 -
タキヒヨー株式会社（9982）2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,622 4,148 24,131 △570 31,332
当期変動額
剰余金の配当 △279 △279
親会社株主に帰属す
△1,121 △1,121
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △109 △109
自己株式の処分 △4 32 27
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △1,406 △76 △1,482
当期末残高 3,622 4,148 22,725 △646 29,849
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 953 110 0 △43 6 1,027 259 32,619
当期変動額
剰余金の配当 △279
親会社株主に帰属す
△1,121
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △109
自己株式の処分 27
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 278 △3 - △6 27 295 △27 267
額）
当期変動額合計 278 △3 - △6 27 295 △27 △1,215
当期末残高 1,231 107 0 △50 34 1,323 231 31,404
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タキヒヨー株式会社（9982）2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
87 △988
純損失（△）
減価償却費 276 277
減損損失 95 205
貸倒引当金の増減額（△は減少） 52 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △4
返品調整引当金の増減額（△は減少） △1 △6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △97 △123
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △19
受取利息及び受取配当金 △119 △116
支払利息 73 40
投資有価証券売却損益（△は益） △129 △53
投資有価証券評価損益（△は益） 64 51
有形固定資産売却損益（△は益） △116 △3
有形固定資産除却損 0 13
売上債権の増減額（△は増加） 851 1,200
たな卸資産の増減額（△は増加） 590 △483
仕入債務の増減額（△は減少） △1,760 119
未払消費税等の増減額（△は減少） 178 △181
その他の資産の増減額（△は増加） 95 △130
その他の負債の増減額（△は減少） 451 △316
その他 △0 9
小計 591 △511
利息及び配当金の受取額 125 115
利息の支払額 △69 △42
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 227 △193
営業活動によるキャッシュ・フロー 875 △630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △522 △358
有形固定資産の売却による収入 627 4
無形固定資産の取得による支出 △76 △59
投資有価証券の取得による支出 △144 △118
投資有価証券の売却による収入 631 444
貸付けによる支出 △10 -
貸付金の回収による収入 5 5
差入保証金の回収による収入 14 9
その他 △102 △38
投資活動によるキャッシュ・フロー 423 △111
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タキヒヨー株式会社（9982）2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 40
長期借入れによる収入 - 3,000
長期借入金の返済による支出 △950 △1,375
配当金の支払額 △372 △280
自己株式の取得による支出 △0 △109
その他 △63 △59
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,386 1,215
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △104 471
現金及び現金同等物の期首残高 3,510 3,406
現金及び現金同等物の期末残高 3,406 3,877
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
ティー・ティー・シー㈱、瀧兵香港有限公司、ティー・エフ・シー㈱、タキヒヨー（上海）貿易有限公司、
㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ、タキヒヨー韓国㈱
前連結会計年度において連結の範囲に含めていたティー・エル・シー㈱は、2020年６月１日付で当社を存続
会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。な
お、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を連結しており、連結決算日との間に重
要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うことにしております。他の連結子会社の事業年度末日と連
結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 製品・仕掛品・原材料
主として個別原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
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タキヒヨー株式会社（9982）2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
タキヒヨー㈱は返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
タキヒヨー㈱は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年5月23日（第96期定時株主総
会）までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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タキヒヨー株式会社（9982）2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭
為替予約
債権債務
③ ヘッジ方針
主として、当社の社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性
の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であり、入手可能な情報を基に検討を実施して
おりますが、一旦感染拡大が収束した後も、再流行の拡大等から世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当該感染症について翌期中も影響が継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他
に、当社及び子会社１社において不動産等の賃貸事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」及び
「賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキスタ
イル等の企画・製造・販売をしております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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タキヒヨー株式会社（9982）2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
報告セグメント
アパレル・ 連結財務諸表
その他 合計 調整額
テキスタイル 賃貸事業 計 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連事業 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 53,800 861 54,662 5,612 60,274 ― 60,274
セグメント間の内部
― 71 71 24 96 △96 ―
売上高又は振替高
計 53,800 933 54,734 5,637 60,371 △96 60,274
セグメント利益
△641 561 △79 △28 △108 5 △103
又は損失(△)
セグメント資産 25,203 18,535 43,738 1,683 45,422 △727 44,694
その他の項目
減価償却費 129 144 273 3 276 ― 276
有形固定資産及び
165 416 581 36 617 ― 617
無形固定資産の増加額
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含
んでおります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
には長期前払費用の増加額を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額△727百万円には、セグメント間消去△1,021百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産293百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金(投資有価証券)であります。
４．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等５百万円であります。
５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
報告セグメント
アパレル・ 連結財務諸表
その他 合計 調整額
テキスタイル 賃貸事業 計 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連事業 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 44,270 830 45,100 4,942 50,042 ― 50,042
セグメント間の内部
0 70 70 23 94 △94 ―
売上高又は振替高
計 44,270 900 45,171 4,965 50,136 △94 50,042
セグメント利益
△1,475 541 △933 △89 △1,023 4 △1,018
又は損失(△)
セグメント資産 24,880 18,556 43,437 1,355 44,792 △119 44,673
その他の項目
減価償却費 130 137 268 9 277 ― 277
有形固定資産及び
205 186 392 79 471 ― 471
無形固定資産の増加額
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業、新業
態の小売事業等を含んでおります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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タキヒヨー株式会社（9982）2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３．セグメント資産の調整額△119百万円には、セグメント間消去△460百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産341百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金
(投資有価証券)であります。
４．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等４百万円であります。
５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱しまむら 17,553 アパレル・テキスタイル関連事業及びその他
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱しまむら 16,948 アパレル・テキスタイル関連事業及びその他
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タキヒヨー株式会社（9982）2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメント
アパレル・ その他 全社・消去 合計
テキスタイル 賃貸事業 計 (百万円) (百万円) (百万円)
関連事業 (百万円) (百万円)
(百万円)
減損損失 95 ― 95 ― ― 95
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメント
アパレル・ その他 全社・消去 合計
テキスタイル 賃貸事業 計 (百万円) (百万円) (百万円)
関連事業 (百万円) (百万円)
(百万円)
減損損失 131 ― 131 74 ― 205
(注）「アパレル・テキスタイル関連事業」セグメントおよびその他(新業態の小売事業)において、固定資産の
減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 3,469円15銭 １株当たり純資産額 3,357円62銭
１株当たり当期純利益 4円86銭 １株当たり当期純損失(△) △120円36銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
4円79銭 ―
当期純利益 当期純利益
(注)１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 32,619 31,404
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 259 231
(うち新株予約権) (259) (231)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 32,359 31,172
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,327 9,284
普通株式の数(千株)
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
45 △1,121
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損 45 △1,121
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,327 9,318
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) 144 ―
(うち新株予約権)(千株) (144) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,379 2,875
受取手形 1,161 1,198
売掛金 9,127 8,742
商品 3,210 3,806
前渡金 168 243
前払費用 154 146
リース債権 47 15
その他 236 429
貸倒引当金 △5 △12
流動資産合計 16,481 17,445
固定資産
有形固定資産
建物 1,360 1,279
構築物 18 15
機械及び装置 20 14
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 1,331 1,336
土地 15,828 15,846
建設仮勘定 2 -
有形固定資産合計 18,562 18,491
無形固定資産
借地権 10 10
ソフトウエア 6 35
その他 3 2
無形固定資産合計 21 48
投資その他の資産
投資有価証券 3,681 3,655
関係会社株式 1,216 1,016
出資金 21 21
長期貸付金 43 21
長期滞留債権 39 75
長期前払費用 18 25
長期差入保証金 951 1,008
保険積立金 122 124
その他 61 58
貸倒引当金 △39 △75
投資その他の資産合計 6,116 5,932
固定資産合計 24,700 24,471
資産合計 41,182 41,917
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,123 2,633
買掛金 2,050 2,305
短期借入金 1,133 981
1年内返済予定の長期借入金 925 800
リース債務 8 5
未払金 1,963 1,679
未払法人税等 45 -
賞与引当金 76 76
返品調整引当金 25 19
その他 401 243
流動負債合計 8,752 8,743
固定負債
長期借入金 1,525 3,275
リース債務 4 1
退職給付引当金 87 14
役員退職慰労引当金 176 157
資産除去債務 156 178
繰延税金負債 1,051 1,158
再評価に係る繰延税金負債 61 61
その他 228 244
固定負債合計 3,292 5,091
負債合計 12,045 13,835
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金
資本準備金 4,148 4,148
資本剰余金合計 4,148 4,148
利益剰余金
利益準備金 806 806
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,382 1,380
別途積立金 15,500 15,500
繰越利益剰余金 2,914 1,722
その他利益剰余金合計 19,797 18,603
利益剰余金合計 20,603 19,409
自己株式 △570 △646
株主資本合計 27,803 26,533
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 964 1,209
繰延ヘッジ損益 108 107
土地再評価差額金 0 0
評価・換算差額等合計 1,073 1,317
新株予約権 259 231
純資産合計 29,137 28,082
負債純資産合計 41,182 41,917
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 54,274 47,192
売上原価 43,076 37,705
売上総利益 11,198 9,487
返品調整引当金繰入額 △1 △6
差引売上総利益 11,199 9,493
販売費及び一般管理費 11,534 10,848
営業損失（△） △334 △1,354
営業外収益
受取利息及び配当金 112 110
雇用調整助成金 - 109
その他 75 66
営業外収益合計 188 286
営業外費用
支払利息 74 42
為替差損 9 6
支払手数料 19 19
貸倒損失 - 8
その他 5 2
営業外費用合計 109 79
経常損失（△） △256 △1,147
特別利益
抱合せ株式消滅差益 - 482
固定資産売却益 9 0
投資有価証券売却益 133 57
特別利益合計 143 540
特別損失
減損損失 95 205
投資有価証券評価損 64 51
その他 4 14
特別損失合計 164 271
税引前当期純損失（△） △276 △878
法人税、住民税及び事業税 20 20
法人税等調整額 △93 10
法人税等合計 △73 31
当期純損失（△） △203 △909
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,622 4,148 4,148 806 1,424 15,500 3,287 21,017
当期変動額
剰余金の配当 △373 △373
当期純損失（△） △203 △203
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
土地再評価差額金の
161 161
取崩
固定資産圧縮積立金
△41 41 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △41 - △372 △414
当期末残高 3,622 4,148 4,148 806 1,382 15,500 2,914 20,603
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △571 28,217 1,403 113 162 1,680 261 30,158
当期変動額
剰余金の配当 △373 △373
当期純損失（△） △203 △203
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 1 1 1
土地再評価差額金の
161 △161 △161 -
取崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △439 △5 - △444 △1 △446
額）
当期変動額合計 1 △413 △439 △5 △161 △606 △1 △1,021
当期末残高 △570 27,803 964 108 0 1,073 259 29,137
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タキヒヨー株式会社（9982）2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,622 4,148 4,148 806 1,382 15,500 2,914 20,603
当期変動額
剰余金の配当 △279 △279
当期純損失（△） △909 △909
自己株式の取得
自己株式の処分 △4 △4
土地再評価差額金の
-
取崩
固定資産圧縮積立金
△1 1 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △1 - △1,192 △1,193
当期末残高 3,622 4,148 4,148 806 1,380 15,500 1,722 19,409
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △570 27,803 964 108 0 1,073 259 29,137
当期変動額
剰余金の配当 △279 △279
当期純損失（△） △909 △909
自己株式の取得 △109 △109 △109
自己株式の処分 32 27 27
土地再評価差額金の
-
取崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 244 △1 - 243 △27 215
額）
当期変動額合計 △76 △1,270 244 △1 - 243 △27 △1,054
当期末残高 △646 26,533 1,209 107 0 1,317 231 28,082
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タキヒヨー株式会社（9982）2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
７．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
単体商品別売上高
(単位：百万円、単位未満切捨て)
第109期 第110期
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 増減率
品 目 至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 (△は減)
売上高 構成比 売上高 構成比
％ ％ ％
レディスアパレル 23,495 44.7 19,633 46.3 △16.4
ベビー・キッズアパレル 12,098 23.0 10,284 24.2 △15.0
テキスタイル・OEM 9,040 17.2 5,736 13.5 △36.5
ホームウエア 3,928 7.5 3,500 8.2 △10.9
メンズアパレル 2,820 5.4 2,306 5.4 △18.2
その他 1,179 2.2 1,021 2.4 △13.5
合 計 52,562 100.0 42,482 100.0 △19.2
※アパレル・テキスタイル関連事業以外の売上は含まれておりません。
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