タキヒヨー株式会社（9982）2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………3
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………25
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………27
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………27
７．その他 …………………………………………………………………………………………………28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………28
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………28
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、実質ＧＤＰの約６割を占める個人消費について、年間を通じて低調に
推移し、なかでも、当社のコア事業であるボリュームゾーン（低～中価格帯）の衣料品市場においては、消費者の
低価格志向や、それに伴うサプライヤー間の厳しい価格競争が続いているところであります。
こうした状況を踏まえ、当年度の全社テーマとして“バックホーム”（原点回帰）を掲げ、商品企画力の強化、
商品毎・得意先毎の適正な利益率の確保、生産協力工場との協働による品質安定化に取り組み、当社の強みを取り
戻していくことに注力してまいりました。あわせて、中長期目標として、当社オリジナルの素材や外部専門家との
協業による特長ある商品の開発、新たな小売事業の検討等を掲げ、中長期における収益力の挽回、底上げを図って
いるところであります。
当連結会計年度の売上高は、３月・４月こそ気温が平年を上回り初夏物商品が順調に推移いたしましたが、第２
四半期以降は、台風・豪雨や暖冬などの天候要因に加え、レディスアパレルのヤング向け商品が低調に推移したこ
とにより、64,815百万円（前期比10.9％減）となりました。一方で、低利益率商品の見直しによる売上総利益率の
改善や、販売管理費の削減への取り組みにより、営業利益は前期に比べ1,250百万円増益の101百万円（前期は1,148
百万円の営業損失）、経常利益は前期に比べ1,309百万円増益の209百万円（前期は1,099百万円の経常損失）となり
ました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、アパレル・テキスタイル関連事業の来年度以降の収益について、会計基準
に則り保守的に見通した結果、アパレル・テキスタイル関連事業に係るソフトウエアを主体とする固定資産を一括
償却したことなどに伴い、特別損失として減損損失1,507百万円を計上いたしました。あわせて、繰延税金資産の取
崩しを行い、法人税等調整額193百万円を計上いたしました。加えて、前年度に計上した固定資産売却益の影響がな
くなったことから、前期比3,580百万円減益の1,621百万円の純損失（前期は1,959百万円の純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① アパレル・テキスタイル関連事業
主力のレディスアパレル卸売の減収に伴い、売上高は58,459百万円（前期比12.7％減）となりました。
② 賃貸事業
賃貸物件の取得に伴い、売上高は779百万円（前期比4.8％増）となりました。
③ その他
合成樹脂・化成品事業の増収などに伴い、売上高は5,576百万円（前期比10.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末比3,866百万円減少し、20,864百万円となりました。これは主として、現金及び預金
が2,647百万円、受取手形及び売掛金が1,268百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比16百万円減少し、26,922百万円となりました。これは主として、土地が1,657百万
円増加しましたが、無形固定資産が1,216百万円、投資有価証券が544百万円減少したことなどによるものでありま
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比3,882百万円減少し、47,786百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末比1,986百万円減少し、14,329百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛
金が945百万円、短期デリバティブ債務が768百万円減少したことなどによるものであります。
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(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比1,896百万円減少し、33,456百万円となりました。これは主として、利益剰余金が
1,994百万円減少したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ
2,647百万円（43.0％）減少の3,510百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により減少した資金は、283百万円（前期は2,412百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が1,356百万円、仕入債務が944百万円減少、法人税等の支払額が723百万円と
なった一方で、減損損失が1,507百万円、売上債権が1,262百万円減少となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、2,621百万円（前期は7,514百万円の増加）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,517百万円となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、290百万円（前期は2,396百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額が210百万円、長期借入金の返済による支出が1,125百万円、配当金の支払額が373
百万円となった一方で、長期借入れによる収入が2,000百万円となったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 67.9 69.5
時価ベースの自己資本比率（％） 40.6 35.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
4．2018年２月期及び2019年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオは、営業キャッシュフローがマイナスであるため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
連結業績予想につきましては、売上高66,800百万円、営業利益600百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益400百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。
業績の動向、配当性向、配当利回り、市場ニーズに応える商品開発及び将来を展望した事業展開の投資に必要な
内部留保等を総合的に勘案して、積極的かつ安定した配当を継続することを基本方針としております。
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このような基本方針のもと、当期末におきましては、１株につき20円の配当を予定しております。従いまして、
中間配当の20円と合わせて、当期の１株当たり年間配当金は40円となります。次期の１株当たり配当につきまして
は、中間配当20円と期末配当20円を合わせ、年間40円を予定しております。
（６）事業等のリスク
事業等のリスク情報につきましては、下記の通りであります。
なお、下記に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものでありま
す。
① 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影
響、他社との競合による販売価格の抑制などを受けやすい傾向にあります。このような状況下におきまして、当
社グループは情報力、分析力の強化による企画精度の向上や生産期間の短縮化を図り、売れ筋商品の開発に努め
ておりますが、さらなる競合の激化や、予測と異なるトレンドの変化に対して適切な商品政策が実施できない場
合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
② 為替に関するリスク
当社グループは、仕入高に占める海外商品の依存度が高く、主として米ドル決済を行っております。為替リス
クヘッジのために四半期ごとに仕入れ予測に基づいた実需の範囲で為替予約を実施しております。しかしながら、
予期せぬ為替レートの変動が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 生産地に関するリスク
当社グループは、中国や韓国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期し
ない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・
地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
④ 販売先に関するリスク
ⅰ）売上高依存度
当社グループの販売先上位５社における売上高依存度は約43.0％であります。当社グループは主力販売先と
の緊密な関係を強化するよう常に心掛けるとともに、新規販路の拡大を重要な営業政策としておりますが、販
売先の経営方針の変更等予期せぬ事態により取引の中断や取引の継続に支障が生じた場合、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
ⅱ）与信面
当社グループにおける主要な販売先は、量販店、専門店、通販、百貨店等の小売業者及び衣料品卸売業者と
多岐にわたります。当社グループにおいては、これらの販売先に対して、社内規定等に基づいた与信管理を徹
底し、万全な債権の保全に努めておりますが、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が
生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 天候に関するリスク
レディス・アパレルをはじめとした当社グループの主要製品は、シーズン性が強いアパレル製品の割合が高く、
冷夏・暖冬等の天候不順によりシーズン商品の販売が予測と大きく異なった場合、当社グループの業績は影響を
受ける可能性があります。
⑥ 個人情報に関するリスク
当社グループは、個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について社内で安全管理体制を整えております
が、予期せぬ事由によって外部漏洩が発生し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの
業績は影響を受ける可能性があります。
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⑦ 新規事業に伴うリスク
当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発や、ブランド開
発などの事業投資に積極的に取り組んでおります。事業投資については予め充分な調査・研究を行っております
が、市場環境の変化により、事業活動が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。
⑧ 品質に関するリスク
当社グループは、商品の品質管理におきまして、厳しい品質基準を設け適切な管理体制のもと対応しておりま
すが、当社グループまたは仕入先などに原因が存する予期せぬ事由により、商品の製造物責任を問われる事故が
発生し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影
響を受ける可能性があります。
また、商品の品質不良発生により主力販売先と取引が継続できない状態が生じた場合、当社グループの業績は
影響を受ける可能性があります。
⑨ ライセンス契約に関するリスク
当社グループは様々な企業からライセンス供与を受けておりますが、契約の満了、解除または大幅な条件変更
があった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
２．企業集団の状況
当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製
品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開していま
す。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を
主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としてお
ります。
海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有
限公司、タキヒヨー韓国株式会社）は、現地における当社向け商品の生産
管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務
を行っております。
国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サ
ンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売
を行っております。
株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産され
た商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業
務を担っております。
賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っており
ます。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対して
の機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。
その他 …………………………………… ティー・エル・シー株式会社は合成樹脂、化成品等の販売を行っており
ます。
ティー・ティー・シー株式会社は、フランチャイジーとして「コメダ珈
琲店」の運営をしております。
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以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注)※は連結子会社であります。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「客六自四」「謙虚利中」「信用第一」を不変の経営哲学とし、常にお客さまのニーズ、ライフスタイ
ルに敏感にお応えする衣料関連商品を提供し続けることを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、企業価値の向上
に努めて参ります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,157 3,510
受取手形及び売掛金 13,410 12,141
商品及び製品 3,959 4,061
仕掛品 42 35
原材料及び貯蔵品 27 34
繰延税金資産 336 10
その他 801 1,075
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 24,730 20,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,295 4,689
減価償却累計額 △2,078 △2,198
建物及び構築物（純額） 2,216 2,490
機械装置及び運搬具 274 284
減価償却累計額 △149 △177
機械装置及び運搬具（純額） 124 107
工具、器具及び備品 1,867 1,762
減価償却累計額 △402 △408
工具、器具及び備品（純額） 1,464 1,353
土地 15,280 16,938
有形固定資産合計 19,086 20,889
無形固定資産 1,260 43
投資その他の資産
投資有価証券 5,316 4,771
出資金 22 22
長期貸付金 43 39
長期差入保証金 956 911
保険積立金 118 120
繰延税金資産 29 32
その他 140 126
貸倒引当金 △35 △36
投資その他の資産合計 6,591 5,988
固定資産合計 26,938 26,922
資産合計 51,669 47,786
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,520 6,574
短期借入金 210 -
1年内返済予定の長期借入金 1,050 950
リース債務 0 -
未払金 2,148 1,551
未払法人税等 473 48
賞与引当金 102 99
返品調整引当金 24 26
繰延税金負債 - 74
その他 989 251
流動負債合計 12,520 9,576
固定負債
長期借入金 1,475 2,450
退職給付に係る負債 218 233
役員退職慰労引当金 176 176
資産除去債務 159 175
繰延税金負債 1,364 1,285
再評価に係る繰延税金負債 132 133
その他 269 298
固定負債合計 3,795 4,753
負債合計 16,315 14,329
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金 4,148 4,148
利益剰余金 26,291 24,297
自己株式 △571 △571
株主資本合計 33,490 31,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,860 1,402
繰延ヘッジ損益 △537 110
土地再評価差額金 162 162
為替換算調整勘定 20 △21
退職給付に係る調整累計額 104 45
その他の包括利益累計額合計 1,610 1,698
新株予約権 251 261
純資産合計 35,353 33,456
負債純資産合計 51,669 47,786
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 72,751 64,815
売上原価 60,480 52,324
売上総利益 12,270 12,491
返品調整引当金繰入額 △1 2
差引売上総利益 12,271 12,489
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 3,118 2,714
広告宣伝費及び販売促進費 478 384
給料及び手当 4,389 4,231
賞与 447 419
株式報酬費用 30 9
福利厚生費 1,097 1,084
賞与引当金繰入額 97 93
退職給付費用 232 184
旅費及び交通費 652 655
通信費 368 355
賃借料 866 828
減価償却費 284 226
その他 1,356 1,198
販売費及び一般管理費合計 13,420 12,387
営業利益又は営業損失（△） △1,148 101
営業外収益
受取利息 26 25
受取配当金 82 90
寮費収入 26 19
その他 87 79
営業外収益合計 223 216
営業外費用
支払利息 74 84
支払手数料 55 20
為替差損 35 -
その他 8 3
営業外費用合計 174 108
経常利益又は経常損失（△） △1,099 209
特別利益
固定資産売却益 4,116 0
投資有価証券売却益 0 -
その他 2 -
特別利益合計 4,118 0
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別損失
固定資産除却損 3 28
減損損失 - 1,507
投資有価証券評価損 3 28
会員権売却損 6 -
その他 - 1
特別損失合計 13 1,566
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,005 △1,356
失（△）
法人税、住民税及び事業税 647 71
法人税等調整額 398 193
法人税等合計 1,046 264
当期純利益又は当期純損失（△） 1,959 △1,621
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,959 △1,621
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,959 △1,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 332 △458
繰延ヘッジ損益 △454 647
土地再評価差額金 - △0
為替換算調整勘定 4 △42
退職給付に係る調整額 96 △58
その他の包括利益合計 △21 87
包括利益 1,937 △1,533
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,937 △1,533
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,622 4,148 24,705 △570 31,905
当期変動額
剰余金の配当 △373 △373
親会社株主に帰属す
1,959 1,959
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,586 △0 1,585
当期末残高 3,622 4,148 26,291 △571 33,490
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 1,528 △82 162 16 7 1,632 220 33,758
当期変動額
剰余金の配当 △373
親会社株主に帰属す
1,959
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 332 △454 4 96 △21 30 8
額）
当期変動額合計 332 △454 - 4 96 △21 30 1,594
当期末残高 1,860 △537 162 20 104 1,610 251 35,353
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,622 4,148 26,291 △571 33,490
当期変動額
剰余金の配当 △373 △373
親会社株主に帰属す
△1,621 △1,621
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △1,994 - △1,994
当期末残高 3,622 4,148 24,297 △571 31,496
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 1,860 △537 162 20 104 1,610 251 35,353
当期変動額
剰余金の配当 △373
親会社株主に帰属す
△1,621
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △458 647 △0 △42 △58 87 9 97
額）
当期変動額合計 △458 647 △0 △42 △58 87 9 △1,896
当期末残高 1,402 110 162 △21 45 1,698 261 33,456
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
3,005 △1,356
純損失（△）
減価償却費 425 371
減損損失 - 1,507
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △2 △3
返品調整引当金の増減額（△は減少） △1 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △37 △69
受取利息及び受取配当金 △108 △116
支払利息 74 84
投資有価証券売却損益（△は益） △0 -
投資有価証券評価損益（△は益） 3 28
有形固定資産売却損益（△は益） △4,116 △0
有形固定資産除却損 3 28
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 4 -
売上債権の増減額（△は増加） 586 1,262
たな卸資産の増減額（△は増加） △451 △101
仕入債務の増減額（△は減少） △495 △944
未払消費税等の増減額（△は減少） △662 30
その他の資産の増減額（△は増加） △139 188
その他の負債の増減額（△は減少） 44 △504
その他 △432 2
小計 △2,314 409
利息及び配当金の受取額 109 116
利息の支払額 △72 △86
法人税等の支払額 △135 △723
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,412 △283
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △146 △146
定期預金の払戻による収入 146 146
有形固定資産の取得による支出 △403 △2,517
有形固定資産の売却による収入 8,123 7
無形固定資産の取得による支出 △76 △56
投資有価証券の取得による支出 △86 △202
投資有価証券の売却による収入 1 -
投資有価証券の償還による収入 15 100
ゴルフ会員権の売却による収入 65 -
貸付けによる支出 △2 -
貸付金の回収による収入 7 6
差入保証金の回収による収入 43 47
その他 △173 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,514 △2,621
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △969 △210
長期借入れによる収入 - 2,000
長期借入金の返済による支出 △1,050 △1,125
配当金の支払額 △373 △373
自己株式の取得による支出 △0 -
その他 △2 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,396 290
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,710 △2,647
現金及び現金同等物の期首残高 3,447 6,157
現金及び現金同等物の期末残高 6,157 3,510
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
ティー・ティー・シー㈱、ティー・エル・シー㈱、瀧兵香港有限公司、ティー・エフ・シー㈱、タキヒヨー
（上海）貿易有限公司、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ、タキヒヨー韓国㈱
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。な
お、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を連結しており、連結決算日との間に重
要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うことにしております。他の連結子会社の事業年度末日と連
結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 製品・仕掛品・原材料
主として個別原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
タキヒヨー㈱は返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
タキヒヨー㈱は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年5月23日（第96期定時株主総
会）までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭
為替予約
債権債務
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③ ヘッジ方針
主として、当社の社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性
の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他
に、当社及び子会社１社において不動産等の賃貸事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」及
び「賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキス
タイル等の企画・製造・販売をしております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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タキヒヨー株式会社（9982）2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
報告セグメント
アパレル・ 連結財務諸表
その他 合計 調整額
テキスタイル 賃貸事業 計 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連事業 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 66,958 744 67,702 5,048 72,751 ― 72,751
セグメント間の内部
1 96 97 44 141 △141 ―
売上高又は振替高
計 66,959 840 67,800 5,092 72,892 △141 72,751
セグメント利益
△1,733 536 △1,196 42 △1,153 5 △1,148
又は損失(△)
セグメント資産 33,460 16,297 49,757 1,788 51,546 123 51,669
その他の項目
減価償却費 265 133 398 27 425 ― 425
有形固定資産及び
310 340 651 0 652 ― 652
無形固定資産の増加額
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含
んでおります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
には長期前払費用の増加額を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額123百万円には、セグメント間消去△887百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産1,010百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金
(投資有価証券)であります。
４．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等５百万円であります。
５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
報告セグメント
アパレル・ 連結財務諸表
その他 合計 調整額
テキスタイル 賃貸事業 計 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連事業 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 58,459 779 59,239 5,576 64,815 ― 64,815
セグメント間の内部
0 87 87 42 130 △130 ―
売上高又は振替高
計 58,459 867 59,327 5,618 64,945 △130 64,815
セグメント利益
△440 525 85 11 96 5 101
又は損失(△)
セグメント資産 27,562 18,434 45,997 1,752 47,750 36 47,786
その他の項目
減価償却費 212 137 350 20 371 ― 371
有形固定資産及び
128 2,362 2,490 6 2,497 ― 2,497
無形固定資産の増加額
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含
んでおります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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タキヒヨー株式会社（9982）2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３．セグメント資産の調整額36百万円には、セグメント間消去△788百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産824百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投
資有価証券)であります。
４．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等５百万円であります。
５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱しまむら 22,424 アパレル・テキスタイル関連事業及びその他
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱しまむら 17,574 アパレル・テキスタイル関連事業及びその他
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タキヒヨー株式会社（9982）2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメント
アパレル・ その他 全社・消去 合計
テキスタイル 賃貸事業 計 (百万円) (百万円) (百万円)
関連事業 (百万円) (百万円)
(百万円)
減損損失 1,380 ― 1,380 127 ― 1,507
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 3,763円34銭 １株当たり純資産額 3,558円94銭
１株当たり当期純利益 210円04銭 １株当たり当期純損失(△) △173円80銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
207円04銭 ―
当期純利益 当期純利益
(注)１. 当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３. １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 35,353 33,456
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 251 261
(うち新株予約権) (251) (261)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 35,101 33,195
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,327 9,327
普通株式の数(千株)
４. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,959 △1,621
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損 1,959 △1,621
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,327 9,327
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) 135 ―
(うち新株予約権)(千株) (135) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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タキヒヨー株式会社（9982）2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,195 2,527
受取手形 1,136 1,322
売掛金 11,082 9,569
商品 3,729 3,822
前渡金 147 272
前払費用 142 137
繰延税金資産 311 -
その他 438 655
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 22,181 18,305
固定資産
有形固定資産
建物 1,094 1,538
構築物 25 21
機械及び装置 13 29
車両運搬具 6 -
工具、器具及び備品 1,372 1,301
土地 14,419 16,077
リース資産 11 -
有形固定資産合計 16,943 18,968
無形固定資産
借地権 10 10
ソフトウエア 1,172 5
リース資産 31 -
その他 32 6
無形固定資産合計 1,247 23
投資その他の資産
投資有価証券 5,257 4,722
関係会社株式 1,216 1,216
出資金 22 22
長期貸付金 43 39
長期滞留債権 22 23
長期前払費用 26 22
長期差入保証金 847 797
保険積立金 118 120
その他 61 61
貸倒引当金 △22 △23
投資その他の資産合計 7,593 7,001
固定資産合計 25,785 25,993
資産合計 47,966 44,298
- 22 -
タキヒヨー株式会社（9982）2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
外貨支払手形 4,246 3,389
買掛金 2,739 2,591
短期借入金 1,034 780
1年内返済予定の長期借入金 1,050 950
リース債務 16 8
未払金 2,106 1,579
未払法人税等 432 -
賞与引当金 78 76
返品調整引当金 24 26
繰延税金負債 - 74
その他 903 165
流動負債合計 12,631 9,642
固定負債
長期借入金 1,475 2,450
リース債務 22 13
退職給付引当金 247 182
役員退職慰労引当金 176 176
資産除去債務 110 126
繰延税金負債 1,232 1,187
再評価に係る繰延税金負債 132 133
その他 216 228
固定負債合計 3,612 4,497
負債合計 16,243 14,140
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金
資本準備金 4,148 4,148
資本剰余金合計 4,148 4,148
利益剰余金
利益準備金 806 806
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,430 1,424
別途積立金 15,500 15,500
繰越利益剰余金 5,026 3,287
その他利益剰余金合計 21,957 20,211
利益剰余金合計 22,763 21,017
自己株式 △571 △571
株主資本合計 29,962 28,217
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,854 1,403
繰延ヘッジ損益 △508 113
土地再評価差額金 162 162
評価・換算差額等合計 1,508 1,680
新株予約権 251 261
純資産合計 31,722 30,158
負債純資産合計 47,966 44,298
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 66,469 58,331
売上原価 55,045 46,631
売上総利益 11,423 11,700
返品調整引当金繰入額 △1 2
差引売上総利益 11,424 11,698
販売費及び一般管理費 12,872 11,779
営業損失（△） △1,447 △81
営業外収益
受取利息及び配当金 503 389
その他 89 84
営業外収益合計 593 474
営業外費用
支払利息 78 87
支払手数料 55 20
為替差損 21 -
その他 8 2
営業外費用合計 164 110
経常利益又は経常損失（△） △1,018 281
特別利益
固定資産売却益 4,116 -
投資有価証券売却益 0 -
特別利益合計 4,116 -
特別損失
固定資産除却損 3 28
減損損失 - 1,384
投資有価証券評価損 3 28
会員権売却損 6 -
特別損失合計 13 1,441
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,084 △1,159
法人税、住民税及び事業税 565 15
法人税等調整額 333 197
法人税等合計 899 212
当期純利益又は当期純損失（△） 2,185 △1,372
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,622 4,148 4,148 806 1,060 15,500 3,584 20,950
当期変動額
剰余金の配当 △373 △373
当期純利益 2,185 2,185
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
373 △373 -
の積立
固定資産圧縮積立金
△3 3 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 369 - 1,442 1,812
当期末残高 3,622 4,148 4,148 806 1,430 15,500 5,026 22,763
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △570 28,151 1,535 △91 162 1,607 220 29,979
当期変動額
剰余金の配当 △373 △373
当期純利益 2,185 2,185
自己株式の取得 △0 △0 △0
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 318 △417 - △98 30 △68
額）
当期変動額合計 △0 1,811 318 △417 - △98 30 1,743
当期末残高 △571 29,962 1,854 △508 162 1,508 251 31,722
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タキヒヨー株式会社（9982）2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,622 4,148 4,148 806 1,430 15,500 5,026 22,763
当期変動額
剰余金の配当 △373 △373
当期純損失（△） △1,372 △1,372
固定資産圧縮積立金
△5 5 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △5 - △1,739 △1,745
当期末残高 3,622 4,148 4,148 806 1,424 15,500 3,287 21,017
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △571 29,962 1,854 △508 162 1,508 251 31,722
当期変動額
剰余金の配当 △373 △373
当期純損失（△） △1,372 △1,372
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △451 622 △0 171 9 180
額）
当期変動額合計 - △1,745 △451 622 △0 171 9 △1,564
当期末残高 △571 28,217 1,403 113 162 1,680 261 30,158
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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７．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
商品別売上高
(単位：百万円、単位未満切捨て)
第107期 第108期
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日 増減率
品 目 至 2018年２月28日 至 2019年２月28日 (△は減)
売上高 構成比 売上高 構成比
％ ％ ％
レディスアパレル 32,592 49.4 25,493 44.2 △21.8
ベビー・キッズアパレル 13,681 20.8 13,034 22.6 △4.7
ホームウエア 4,725 7.2 3,993 6.9 △15.5
テキスタイル・OEM 9,992 15.2 10,429 18.1 4.4
メンズアパレル 3,298 5.0 2,980 5.2 △9.6
その他 1,555 2.4 1,739 3.0 11.9
合 計 65,843 100.0 57,671 100.0 △12.4
※賃貸事業の売上は含まれておりません。
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