2021年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月9日
上場会社名 タキヒヨー株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9982 URL https://www.takihyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 滝 一夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄 （氏名） 武藤 篤 TEL 052-587-7111
四半期報告書提出予定日 2020年10月14日 配当支払開始予定日 2020年11月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期第2四半期の連結業績（2020年3月1日∼2020年8月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期第2四半期 22,970 △21.9 △699 ― △632 ― △726 ―
2020年2月期第2四半期 29,404 △9.0 3 ― 45 ― 80 ―
（注）包括利益 2021年2月期第2四半期 △811百万円 （―％） 2020年2月期第2四半期 △648百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年2月期第2四半期 △77.86 ―
2020年2月期第2四半期 8.65 8.52
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期第2四半期 44,457 31,593 70.5 3,362.11
2020年2月期 44,694 32,619 72.4 3,469.15
（参考）自己資本 2021年2月期第2四半期 31,361百万円 2020年2月期 32,359百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年2月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00
2021年2月期 ― 10.00
2021年2月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難であることから現段階では未定として
おります。合理的な算定が可能となった段階で改めて公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期2Q 9,600,000 株 2020年2月期 9,600,000 株
② 期末自己株式数 2021年2月期2Q 272,054 株 2020年2月期 272,117 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年2月期2Q 9,330,186 株 2020年2月期2Q 9,327,337 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
タキヒヨー㈱（9982）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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タキヒヨー㈱（9982）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や商業施設の臨時休業・
営業時間短縮等は、政府の緊急事態宣言の解除とともに緩和されつつあるものの、ファッション消費においては、
一部の大手専門店を除き回復の足取りは鈍く前年実績を下回る状況にあります。
当社においても受注活動・販売活動は苦戦が続き、結果として売上高は22,970百万円（前年同期比21.9％減）に
止まり、営業損益は699百万円の損失（前年同期は３百万円の利益）、経常損益は632百万円の損失（前年同期は45
百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は726百万円の損失（前年同期は80百万円の利益）となりま
した。
こうした中で当社は、現在の苦戦の原因が一過性の環境要因ではなく構造的な対処を要する問題であるととら
え、早期に諸施策を展開していくことが急務と考えております。具体的には、第一に外部専門家チームを交え、改
めて消費者目線に立って特長を訴求できる商品企画、そのための素材・パターンへのこだわり、販売促進手段の多
様化など、営業プロセス全般の改革に取り組んでいるところであります。第二に全社的なテレワークの定着に伴
い、オフィススペースの削減を行うとともに、組織のスリム化による人員再配置を実施し、固定費の削減を加速さ
せて参ります。
なお、中間配当につきまして未定としておりましたが、10円とさせていただくとともに、期末配当予想につきま
しては、現時点で引き続き未定とさせていただきます。
（２）財政状態に関する説明
①資産
流動資産は、前連結会計年度末比228百万円減少し、18,612百万円となりました。これは主として、現金及び
預金が1,756百万円、たな卸資産が267百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,385百万円減少したこと
などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比８百万円減少し、25,844百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が６百万円増加しましたが、投資有価証券が24百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比237百万円減少し、44,457百万円となりました。
②負債
負債は、前連結会計年度末比788百万円増加し、12,863百万円となりました。これは主として、支払手形及び
買掛金が717百万円、未払金が694百万円減少しましたが、借入金が2,515百万円増加したことなどによるもので
あります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末比1,026百万円減少し、31,593百万円となりました。これは主として、利益剰余
金が917百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明なことから、現段階では合理的
に算定することが難しいため、引き続き未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった段階で
改めて公表いたします。
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タキヒヨー㈱（9982）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,406 5,162
受取手形及び売掛金 11,286 8,901
たな卸資産 3,540 3,807
その他 621 750
貸倒引当金 △13 △9
流動資産合計 18,840 18,612
固定資産
有形固定資産
土地 16,772 16,772
その他（純額） 3,943 3,949
有形固定資産合計 20,715 20,721
無形固定資産 84 84
投資その他の資産
投資有価証券 3,721 3,696
その他 1,411 1,423
貸倒引当金 △79 △81
投資その他の資産合計 5,053 5,038
固定資産合計 25,853 25,844
資産合計 44,694 44,457
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,813 4,096
短期借入金 - 40
1年内返済予定の長期借入金 925 1,250
未払法人税等 173 65
引当金 124 122
その他 2,474 1,608
流動負債合計 8,511 7,182
固定負債
長期借入金 1,525 3,675
退職給付に係る負債 192 172
役員退職慰労引当金 176 157
資産除去債務 187 174
その他 1,482 1,501
固定負債合計 3,563 5,680
負債合計 12,074 12,863
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タキヒヨー㈱（9982）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金 4,148 4,148
利益剰余金 24,131 23,213
自己株式 △570 △565
株主資本合計 31,332 30,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 953 965
繰延ヘッジ損益 110 32
土地再評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △43 △62
退職給付に係る調整累計額 6 6
その他の包括利益累計額合計 1,027 942
新株予約権 259 231
純資産合計 32,619 31,593
負債純資産合計 44,694 44,457
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タキヒヨー㈱（9982）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 29,404 22,970
売上原価 23,504 18,298
売上総利益 5,899 4,671
返品調整引当金繰入額 △2 △5
差引売上総利益 5,901 4,676
販売費及び一般管理費 5,898 5,375
営業利益又は営業損失（△） 3 △699
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 57 58
その他 49 51
営業外収益合計 113 115
営業外費用
支払利息 36 20
為替差損 23 16
支払手数料 10 9
その他 0 1
営業外費用合計 71 49
経常利益又は経常損失（△） 45 △632
特別利益
投資有価証券売却益 16 56
固定資産売却益 106 -
特別利益合計 122 56
特別損失
投資有価証券評価損 - 38
投資有価証券売却損 4 -
固定資産除却損 0 6
減損損失 - 42
特別損失合計 4 87
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
163 △663
純損失（△）
法人税等 83 62
四半期純利益又は四半期純損失（△） 80 △726
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
80 △726
に帰属する四半期純損失（△）
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タキヒヨー㈱（9982）2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 80 △726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △341 11
繰延ヘッジ損益 △349 △78
為替換算調整勘定 △28 △18
退職給付に係る調整額 △10 △0
その他の包括利益合計 △729 △85
四半期包括利益 △648 △811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △648 △811
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であり、入手可能な情報を基に検討を実施
しておりますが、一旦感染拡大が収束した後も、再流行の拡大等から世界経済の低迷が長期化した場合は、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当該感染症の影響が当期中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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