9980 MRK HLD 2021-06-30 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                               2021 年 6 月 30 日
各    位
                         会社名      MRK ホールディングス株式会社
                         代表者名     代表取締役社長 岩本 眞二
                                      (コード 9980 東証二部)
                         問合せ先     専務執行役員経営企画部長       中 研悟
                                        (TEL   06-7655-5000)



             支配株主等に関する事項について


 当社の親会社である RIZAP グループ株式会社について、支配株主等に関する事項は、以
下のとおりとなりますので、お知らせいたします。


1.親会社、支配株主(親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社
                  )
  の商号等

                                        (2021 年 3 月 31 日現在)
                         議決権所有      発行する株券が上場されている
     名   称       属   性
                         割合(%)         金融商品取引所等
                                    証券会員制法人札幌証券取引所
RIZAP グループ株式会社   親会社      54.30
                                    アンビシャス


2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等と
 の関係
    RIZAP グループ株式会社は、当社の議決権の 54.30%を所有しており、当社の親会社
 に該当します。
    同社との人的関係につきましては、同社から派遣された取締役が 4 名、同社の役職員
 を兼務する取締役が 1 名となっております。
    当社は、同社との協力関係を保ちながら事業展開を行っておりますが、当社の経営上の
 重要な意思決定は、取締役会、グループ経営会議等により十分審議の上決定していること
 から、一定の独自性は確保されていると認識しております。




                             1
(役員の兼務状況)                                                     (2021 年 6 月 30 日現在)
 役   職    氏   名      親会社等又はグループ企業での役職                            就   任   理   由

                                                         経営者として企業経営・事業戦略
                  RIZAP グループ株式会社 上級執行役員
                                                         に関する豊富な知識と経験を有し
                  マルコ株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役                                                    ており、当社グループの経営判断・
         岩本 眞二    株式会社エンジェリーベ 代表取締役会長
 社 長                                                     意思決定の過程でその知識と経験
                  兼社長
                                                         に基づいた助言・提言をいただく
                  MISEL 株式会社 取締役
                                                         ため

                  RIZAP グループ株式会社 取締役 国内事
                  業・人事・マーケティング・営業・DX 統                   人事及び総務等の管理部門に関す
                  括兼社長室長                                 る豊富な知識と経験を有してお
                  RIZAP 株式会社 取締役                         り、また RIZAP グループ株式会
                  RIZAP トレーディング株式会社 代表取締                 社において営業門を含めた経営全
 取締役     塩田 徹
                  役社長                                    般に携わっており、当社グループ
                  堀田丸正株式会社 取締役                           の経営判断・意思決定の過程でそ
                  株式会社イデアインターナショナル 取締役 の知識と経験に基づいた助言・提
                  SD エンターテイメント株式会社 取締役                   言をいただくため
                  REXT 株式会社 取締役会長

                  RIZAP グループ株式会社 取締役 海外事業統括
                  RIZAP 株式会社 取締役                         RIZAP グループ各社において会
                  RIZAP インターナショナル株式会社 代表                 社経営に携わっており、これらに
                  取締役社長                                  関する豊富な経験を有しており、
 取締役     迎 綱治
                  SD エンターテイメント株式会社 取締役                   当社グループの経営判断・意思決
                  RIZAP USA Inc. CEO,COO,TreasurerSecretary 定の過程でその知識と経験に基づ
                  Kenkou   Corporation(Shanghai)Health   いた助言・提言をいただくため
                  Consulting Inc. 法定代表人執行董事

                  RIZAP グループ株式会社 取締役 経営企                 RIZAP グループ各社において経
                  画本部長                                   営及び管理部門の豊富な知識と経
                  RIZAP 株式会社 取締役                         験を有しており、当社グループの
 取締役     鎌谷 賢之
                  株式会社イデアインターナショナル 取締役 経営判断・意思決定の過程でその
                  SD エンターテイメント株式会社 取締役                   知識と経験に基づいた助言・提言
                  株式会社湘南ベルマーレ 取締役                        をいただくため

                                                         人事等の管理部門に関する豊富な
                  RIZAP グループ株式会社 人事本部 副本部長
                                                         知識と経験を有しており、当社グ
                  株式会社イデアインターナショナル 取締役
 取締役     山田 東城                                           ループの経営判断・意思決定の過
                  RIZAP ビジネスイノベーション株式会社
                                                         程でその知識と経験に基づいた助
                  人事総務部長
                                                         言・提言をいただくため




                                     2
    3.支配株主等との取引に関する事項
                       議決権等の
                                  関連当事者                 取引金額                  期末残高
種   類   会社等の名称         所 有 (被 所                取引の内容              科   目
                                  との関係                  (千円)                  (千円)
                       有)割合(%)


                                               資金の貸付    800,000

                                                                  関係会社
                                               資金の回収    300,000                500,000
                                                                  短期貸付金
                       (被所有)
        RIZAP グループ              役員の兼任       貸付金の担保
親会社                     直 接                             500,000
          株式会社                    資金の貸付        の受入れ
                        54.30
                                              当社銀行借入に
                                                        250,000           ―         ―
                                              対する保証債務

                                                                  流動資産
                                               利息の受取      5,134                     ―
                                                                  そ の 他


    取引条件及び取引条件の決定方針等
    (注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
       親会社への貸付金の担保として、親会社が保有する子会社株式に対し、質権設定をし
       ております。
       担保受入れの取引金額は、当事業年度末日現在の貸付金残高であります。
       当社は、金融機関からの一部の借入に対し、親会社より債務保証を受けております。
       債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。当該債務保証につきま
       しては、保証料の支払は行っておりません。

    4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
        RIZAP グループ株式会社は、当社の親会社でありますが、同社と取引等を行う場合の
     取引条件については、少数株主の利益を害することがないよう、当社と関連を有しない第
     三者との取引条件と同等のものとすることを基本方針としております。
        また、取引内容に応じ、社内の稟議決裁手続、取締役会での決議等により、取引の公正
     性を確認したうえで実施することとし、同社から派遣された取締役が特別利害関係人に
     該当する場合には、当社取締役会の決議に参加しないこととしております。
        現在、新型コロナウィルス感染症による不測の事態に対応するための特別措置として、
     同社グループ各社で要職を兼務している役員を一時的に当社取締役として迎えており、
     その数が当社取締役の過半数となっておりますが、同社との取引については、独立性を有
     する取締役(監査等委員、社外取締役)の意見を確認の上、取締役会において審議し対応
     しております。
        なお、同社グループ各社もこれと同様の取扱いとしております。


                                                                              以上




                                          3