目次
１．連結業績の内訳 ８ ５．連結特別利益・特別損失の内訳 １２
２．新規出店・改装店実績 ９ ６．連結貸借対照表（Ｂ／Ｓ） １３
３．売上高 １０ ７．連結キャッシュ・フロー １４
４．販売費及び一般管理費の内訳 １１
１０．2020/8月期 公表計画（連結ベース） １６
１１．2020/8月期 店舗計画 １７
１２．2020/8月期 計画骨子 １８
１３．2020/8月期 中期計数目標（連結ベース） １９
1
2020/8月期の経営戦略及び具体的施策
1. 店舗政策
◉ 新店１５店舗、改装４０店舗、閉店２０店舗
◉ 新規出店は都心部中心だが、東北・九州・中部への出店も検討
◉ 改装４０店舗のうち一部は業態名（看板）のみの変更など低投資の改装
◉ 引き続きＶＣ(ボランタリーチェーン)店舗への移行は推進 ※ ＶＣへの移行目途 １０店舗程度
◉ 課題として、ＦＣ・ＶＣ店舗のオペレーションのサポート強化に取り組む
⇒ サポート専任部隊の体制を強化し、運営力の底上げにより、直営店との足並みを揃える
◉ 本社機能部隊との連携強化による営業部隊のサポート、店舗運営・環境の整備
◉ 「調理人」の育成強化
⇒ 調理開発部門と研修企画部門の連動、調理検定の強化（より実践的な検定内容）
◉ 主要各業態の厨房機材の「標準化」
⇒ 規格の統一により、 コスト面・オペレーション・人員配置を「標準化」、料理クオリティの向上を図る
2
2020/8月期の経営戦略及び具体的施策
1. 店舗政策
① 『庄や』のリブランディング
◉ 前期よりスタートした 『庄や』 のリブランディングへの取組みを継続
⇒ 全国各店で 『庄や』 の強みを活かした様々なサービス活動を日々実践
◉ 優秀店舗を選出し、店長座談会で情報交換 ～業態力の底上げ、業態の統一性強化
② 『日本海庄や』のリブランディング
◉ 各店舗条件を検証し、一部を「庄や」その他の業態へ転換を検討
③ 新業態ブランド戦略およびＭＤ強化
◉ 新業態の開発・出店
⇒ 『お魚総本家』 ・・・ 『日本海庄や』 よりさらに魚介と日本酒を主体とした業態
⇒ 「クラフトビール」を売りにした新業態開発
◉ 前期までに出店した専門業態等のブランド力強化
～ 『しゃぶしゃぶドレミ』 『三四味屋』 『石田部屋』 『くろやき屋』 『焼肉大和』
◉ 空港、サービスエリアへの出店、社員食堂の受託も推進
◉ ＭＤの強化 ⇒専門業態、酒場業態、総合業態等、各業態に合わせたＭＤの棲み分け
3
2020/8月期の経営戦略及び具体的施策
２. デジタルマーケティングの強化
◉ 各種ＳＮＳやメディア等を利用した「リブランディング」の対外発信
⇒ 外部への情報発信の強化により消費者への浸透を図る
◉ 各年齢層に合わせたツールによる情報発信
⇒ 長期的に将来の次世代顧客である 『未来ファン』 の獲得を図る
◉ インターネットニュースメディア等とのタイアップ企画
◉ 『調理甲子園』のホームページ及び「YouTube」での動画配信
◉ 業態別のプロモーションビデオの作成を検討
◉ キャッシュレス対応の機器導入を推進、ＱＲコード決済の拡充
⇒ 「ｄ払い」、「ＰａｙＰａｙ」、「Ｌｉｎｅ Ｐａｙ」等への対応
4
2020/8月期の経営戦略及び具体的施策
３. 新物流センターを核とした「外販事業」の拡大・強化
➢ 物流センター 名称 ： 『ＤＳ・Ｌ・ヘッドクォーター羽田』
（東京都大田区東糀谷）
◉ 飲食に関わる企業や同業他社である飲食店への外販事業の拡大・強化
⇒ 飲食店のニーズに応える「プラットフォーム」になる
◉ 連結子会社等との連携強化
⇒ 外販 「ワンストップ営業」の推進強化
◉ 物流子会社（㈱ディ・エス物流）を核とした物流機能の強化
⇒ ３ＰＬ物流事業
⇒ ピッキング業務の移管
⇒ ㈱ディ・エス物流社長が「商品本部執行役員」を兼務
⇒ 「外販事業」を含めた、センター内のオペレーション連携強化
◉ 水産卸売子会社の加工設備充実による外販力の拡大
◉ 商品本部におけるバイヤーの育成、産地開拓、商品開発機能の強化
5
2020/8月期の経営戦略及び具体的施策
４. 労働環境の整備・人材確保、育成等の継続
① 労働環境の整備
◉ 各種制度等、先がけて導入し運用中
⇒ 「各種インセンティブ制度」、「長期連続休暇の取得義務化」、「勤務間インターバル」等
◉ 「従業員紹介制度」 （リファラル採用）の継続運用 ～人材確保対策
② 研修・教育面の運用強化
◉ 階層やテーマ別による研修実施
⇒ 「従業員の希望」と「会社の意向」のマッチングをサポート
◉ 「調理甲子園」の開催、「調理検定」の運用強化による「調理人」の育成
５. その他強化施策
◉ インバウンド事業の強化継続
⇒ 海外口コミサイト等による販促強化や、インバウンド対応の電子決済機能強化
◉ 各種法律施行・改訂への対応
⇒ 消費税増税（軽減税率）、受動喫煙対策、コーポレートガバナンス等の対応
◉ 経営理念・企業理念の見直し
◉ 設立５０周年に向けて…（2021年11月）
6
Ⅱ.２０１９／８月期
決算の概要
7
１．連結業績の内訳
（単位:百万円）
2018/8月期 2019/8月期
実績
増 減 額
実績
構成比 構成比 比率差
売 上 高 61,503 100.0% 61,032 100.0% ▲471 ―
売上原価 24,530 39.9% 25,184 41.3% 654 ＋1.4%
販売費及び一般管理費 36,567 59.5% 35,113 57.5％ ▲1,454 ▲1.9%
営 業 利 益 406 0.7% 734 1.2％ 328 ＋0.5%
営業外収益 117 0.2% 143 0.2% 26 ＋0.0%
営業外費用 130 0.2% 73 0.1% ▲56 ▲0.1%
経 常 利 益 393 0.6% 805 1.3% 411 ＋0.7%
特別利益 1,163 1.9% 36 0.1% ▲1,127 ▲1.8%
特別損失 707 1.2% 484 0.8％ ▲222 ▲0.4%
税引前当期純利益 849 1.4% 357 0.6％ ▲492 ▲0.8%
法人税等 230 0.4% 211 0.3% ▲18 ▲0.0%
法人税等調整額 402 0.7% ▲18 ▲0.0% ▲421 ▲0.7%
非支配株主に帰属する当期純利益 14 0.0% 14 0.0% ▲0 ▲0.0%
当 期 純 利 益 202 0.3% 150 0.2% ▲51 ▲0.1%
8
２．新規出店・改装店実績
2019/8期 800
直営店舗数 グループ総店舗数(FC・VCを含む) （単位：
新規出店 15 700 770
723
686
店舗改装 20 600
578
657
616
541
30
500
515
閉 店 503
488
400
業態別明細 15/8期末 16/8期末 17/8期末 18/8期末 19/8期末
新規出店 業態転換による改装 閉 店
ʻ18/8期 ʻ19/8期 前期
うち 改装 うち
店舗数 店舗数 増減
増加 減少
譲受 ＶＣ店
庄 や 167 3 3 4 4 ▲1 ▲11 ※ ▲4 162 ▲5
⽇本海庄や 79 ▲3 ▲4 72 ▲7
⼤庄⽔産 42 1 ▲2 ▲1 40 ▲2
ｶﾗｵｹ・ファンタジー 42 ▲3 39 ▲3
とり家 ゑび寿 24 24 0
築地⽇本海 14 2 2 ▲1 17 +3
やるき茶屋 19 ▲2 ▲1 16 ▲3
ＲＵＭＰ ＣＡＰ 13 13 0
満 天 酒 場 5 4 2 4 13 +8
ｶﾗｵｹ・歌うんだ村 11 1 ▲1 ▲1 10 ▲1
築地寿司岩 10 10 0
塩 梅 10 10 0
呑兵衛 9 1 1 ▲1 9 0
⽺⾁酒場 悟⼤ 9 ▲1 ▲1 7 ▲2
その他業態 49 4 5 ▲5 ▲7 46 ▲3
直営店舗 計 503 15 6 4 16 ▲16 ▲30 ※ ▲4 488 ▲15
※ 閉店（ＶＣ）は「VC(ボランタリーチェーン)加盟店」への転貸によるものです。 9
３．売上高
（１）既存店売上高（対前年比）
＜前年比実績推移表＞
ʼ17/8期 ʼ18/8期 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ʼ19/8期 ９月
売上高 98.5 98.7 97.2 104.6 102.2 98.7 99.5 100.3 98.8 100.4 101.3 98.0 99.7 101.6 100.1 98.2
客 数 97.9 98.4 96.1 104.8 101.9 98.6 99.6 101.0 99.5 100.4 100.8 98.6 99.9 100.7 100.1 99.7
客単価 100.6 100.3 101.2 99.8 100.3 100.2 99.9 99.3 99.3 100.0 100.5 99.4 99.8 100.9 100.0 98.5
＜カテゴリー別前年比実績＞ ＜カテゴリー別売上構成比＞
ʼ19/8期 昼 宴 会 夜フリー
昼 宴 会 夜フリー
累計
ʼ17/8期累計 15.3% 12.1% 72.6%
売上高 104.6% 102.6% 98.8% 100.1%
ʼ18/8期累計 15.5% 11.4% 73.1%
客 数 101.6% 103.2% 98.9% 100.1%
ʼ19/8期累計 16.4% 11.5% 72.1%
客単価 102.9% 99.5% 99.9% 100.0% ＋0.9% +0.1% ▲1.0%
前期増減率
10
４．販売費及び一般管理費の内訳
（単位:百万円）
2018/8月期 2019/8月期
増 減 額
実績 実績
対売上比率 対売上比率 比率差
人件費 20,169 32.8% 19,167 31.4% ▲1,002 ▲1.4%
地代家賃 6,150 10.0% 5,921 9.7％ ▲229 ▲0.3%
水道光熱費 2,589 4.2% 2,542 4.2％ ▲47 ▲0.1%
減価償却費 1,366 2.2% 1,611 2.6% 244 ＋0.4％
消耗備品費 1,296 2.1% 1,227 2.0% ▲68 ▲0.1%
販促･広宣費 904 1.5% 840 1.4％ ▲63 ▲0.1%
衛生費 796 1.3% 680 1.1% ▲115 ▲0.2%
その他 3,291 5.4% 3,109 5.1% ▲169 ▲0.2%
販売費及び一般管理費 36,567 59.5% 35,113 57.5% ▲1,454 ▲1.9%
営 業 利 益 406 0.7% 734 1.2% 328 ＋0.5%
11
５．連結特別利益・特別損失の内訳
（単位:百万円）
特別利益
項 目 2018/8期 2019/8期 増 減 備 考
受取補償金 243 17 ▲226
関係会社株式売却益 ― 15 15
固定資産売却益 920 4 ▲916
特 別 利 益 1,163 36 ▲1,127
特別損失
項 目 2018/8期 2019/8期 増 減 備 考
減損損失 223 300 76
固定資産除却損 350 152 ▲197
店舗関係整理損 64 31 ▲32
事業支援損 39 ― ▲39
子会社移転費用 27 ― ▲27
特 別 損 失 707 484 ▲222
12
６．連結貸借対照表（Ｂ／Ｓ）
（単位：百万円）
2018/8期 2019/8期 増減額 2018/8期 2019/8期 増減額
流 動 資 産 15,736 16,606 870 負 債 合 計 20,101 20,134 32
現 預 金 12,164 12,800 636 買 掛 金 2,010 2,021 10
売 掛 金 2,111 2,377 266 未 払 金 2,523 2,214 ▲308
棚 卸 資 産 702 670 ▲31 借 入 金 （ 長 短 ） 8,742 8,902 160
そ の 他 758 757 ▲0 社 債 855 945 90
固 定 資 産 26,757 26,180 ▲576 リ ー ス 債 務 133 69 ▲64
有 形 固 定 資 産 15,232 15,129 ▲103 資産除去債務(長短) 1,380 1,290 ▲90
無 形 固 定 資 産 1,640 1,569 ▲70 賞 与 引 当 金 404 389 ▲14
敷 金 ・ 保 証 金 9,136 8,823 ▲313 役員退職慰労引当金 239 219 ▲19
繰 延 税 金 資 産 321 309 ▲11
そ の 他 3,812 4,081 268
そ の 他 426 348 ▲77
純 資 産 合 計 22,409 22,671 261
繰 延 資 産 17 17 ▲0
株 主 資 本 22,060 22,400 339
資 産 合 計 42,511 42,805 293
資 本 金 8,626 8,626 ―
2018/8期 2019/8期 増減額(率) 資 本 剰 余 金 9,908 10,034 126
有 利 子 負 債 9,597 9,847 250 利 益 剰 余 金 4,129 3,989 ▲139
現 預 金 12,164 12,800 636 自 己 株 式 ▲602 ▲250 352
N E T 有 利 子 負 債 ▲2,566 ▲2,953 ▲386 その他包括利益累計額 147 60 ▲86
自 己 資 本 比 率 52.2% 52.5% +0.2% 非 支 配 株 主 持 分 201 209 8
有 利 子 負 債 依 存 度 22.6% 23.0% ＋0.4% 負 債 ・ 純 資 産 合 計 42,511 42,805 293
13
７．連結キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
2018/8月期 2019/8月期 増減額
１．営業活動ＣＦ 1,727 2,432 704
税引前利益 849 357 ▲492
減価償却費 1,512 1,737 225
減損損失 223 300 76
有形固定資産売却損益 ▲920 ▲3 916
有形固定資産除却損 350 152 ▲197
各種引当金純増減額 ▲12 ▲209 ▲197
売上債権の増減額 ▲173 ▲285 ▲111
その他営業ＣＦ ▲101 383 485
２．投資活動ＣＦ ▲3,899 ▲2,161 1,738
有形固定資産の取得による支出 ▲4,716 ▲1,906 2,809
有形固定資産の売却による収入 1,458 4 ▲1,453
無形固定資産取得による支出 ▲500 ▲96 403
敷金･保証金の差入･回収純増減額 250 236 ▲14
その他投資ＣＦ ▲391 ▲399 ▲7
※ フリーキャッシュ・フロー (▲2,172) (271) (2,443)
３．財務活動ＣＦ 2,613 365 ▲2,248
長短借入金の純増減額 2,224 160 ▲2,064
社債の純増減額 805 87 ▲717
リース債務の返済支出 ▲127 ▲64 63
配当金の支払額 ▲291 ▲295 ▲4
自己株式の売却による収入 ― 477 477
その他財務ＣＦ 1 ▲0 ▲1
４. 現金及び現金同等物の期首残額 11,673 12,114 441
５．現金及び現金同等物の増減額 441 636 195
６. 現金及び現金同等物の期末残額 12,114 12,751 636
14
Ⅲ.２０２０／８月期
公表計画の概要
15
８．2020/8月期 公表計画（連結ベース）
（単位：百万円）
2019/8期 2020/8期 前期比 2020/中間
構成比 構成比 増減率 構成比
実 績 計 画 増 減 計 画
売 上 高 61,032 100.0% 61,400 100.0% 368 0.6％ 30,380 100.0%
営 業 利 益 734 1.2% 850 1.4% 116 15.7% 280 0.9%
経 常 利 益 805 1.3% 860 1.4% 55 6.8% 290 1.0%
当 期 純 利 益 150 0.2% 150 0.2% ▲0 ▲0.3% 35 0.1%
＜特別利益及び特別損失計画＞
2019/8期 2020/8期
実績 計画
特 別 利 益 見 込 36 20
特 別 損 失 見 込 484 450
16
９．2020/8月期 店舗計画
（１）既存店売上計画（対前年比）
2020/8月期 通期計画 １００．０％
（２）新規出店計画
2019/8月期 2020/8月期
実績 計画 都心部中心だが地方出店も検討
連 結 15 店舗 15 店舗 FC店舗からの譲受による出店を含む
（３）改装店舗計画
2019/8月期 2020/8月期
実績 計画
一部は看板変更のみの低投資改装
連 結 20 店舗 40 店舗
（４）閉店計画
2019/8月期 2020/8月期
実績 計画
VC店舗への移行も推進
連 結 30 店舗 20 店舗
17
１０．2020/8月期 計画骨子
＜利益計画の骨子＞
① 売上高
◉ 「既存店売上計画」は通期１００．０％（上期 １００．０％、下期 １００．０％）で策定
② 原価・販管費
◉ 「売上原価率」は、通期４１．８％（上期 ４１．７％、下期 ４１．９％ ）を見込む
⇒ 連結では「外販事業の拡大・強化」による原価率の増加を織込む（販管費率は減少）
◉ 「販管費率」は、通期５６．８％（前年比 ▲０．７％）を見込む
⇒ 上期５７．３％（前比 ▲０．８％）、下期５６．３％（前比 ▲０．７％）
⇒ 減価償却費・消耗備品費を中心に低減効果を見込む
③ 今期店舗投資計画
◉ 改装４０店舗 （一部低投資）、新店１５店舗
◉ 改装期間中の売上減少や費用増加などを織込む
④ 店舗閉鎖「前期（３０店舗）及び今期（２０店舗）」に伴う収益改善効果
18
１１．中期計数目標 （連結ベース）
（単位：百万円）
当面は、収益源である既存店を中心に「店舗政策」の強化に取り組む
ʼ18/8期 ’19/8期 ’20/8期 ’21/8期 ’22/8期
構成比 構成比 構成比 構成比 構成比
実績 実績 計画 計画 計画
売 上 高 61,503 100.0% 61,032 100.0% 61,400 100.0% 63,440 100.0% 65,140 100.0%
営 業 利 益 406 0.7% 734 1.2% 850 1.4% 1,010 1.6% 1,160 1.8%
経 常 利 益 393 0.6% 805 1.3% 860 1.4% 1,020 1.6％ 1,170 1.8%
当期純利益 202 0.3% 150 0.2% 150 0.2% 280 0.4％ 380 0.6%
新規出店数 19 店舗 ― 15 店舗 ― 15 店舗 ― 1010 店舗 ― 10 店舗 ―
改 装 店 数 48 店舗 ― 20 店舗 ― 40 店舗 ― 30 店舗 ― 30 店舗 ―
閉 店 数 31 店舗 ― 30 店舗 ― 20 店舗 ― 15 店舗 ― 15 店舗 ―
期末店舗数 503 店舗 ― 488 店舗 ― 483 店舗 ― 478 店舗 ― 473 店舗 ―
19
【将来見通しに関する注意事項】
本資料に記載されている、当期ならびに将来の業績見通し等に関する記述内容につきましては、当社が現在入手してい
る情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。
従いまして、実際の業績等は、様々な要因により大きく変動する可能性があることをご承知おき下さい。実際の業績に影
響を与える要因としては、当社グループを取り巻く経済・社会情勢や市場環境、会計基準や法律・諸制度の変更などがあ
ります。さらに、自然災害などの予測不可能なリスク要因も含まれております。
また、当資料は、当社グループをより深く理解いただくために、株主、投資家の皆様への情報提供を目的としたものであ
り、必ずしも投資をお勧めするものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
ＩＲお問い合せ先
担当部 ： 株式会社大庄 経営企画部
電話 ： ０３－５７６４－２２２９
ＦＡＸ ： ０３－５７６４－２２３７