9979 大庄 2020-07-15 17:00:00
2020年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月15日
上場会社名 株式会社 大庄 上場取引所 東
コード番号 9979 URL http://www.daisyo.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平 了寿
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 野間 信護 TEL 03-5764-2229
四半期報告書提出予定日 2020年7月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年8月期第3四半期の連結業績(2019年9月1日∼2020年5月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年8月期第3四半期 35,157 △23.6 △1,436 ― △1,340 ― △4,616 ―
2019年8月期第3四半期 46,030 △0.5 779 61.9 820 60.0 265 △53.8
(注)包括利益 2020年8月期第3四半期 △4,608百万円 (―%) 2019年8月期第3四半期 217百万円 (△63.6%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年8月期第3四半期 △219.98 ―
2019年8月期第3四半期 12.86 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年8月期第3四半期 40,691 17,761 43.1 836.43
2019年8月期 42,805 22,671 52.5 1,070.34
(参考)自己資本 2020年8月期第3四半期 17,552百万円 2019年8月期 22,461百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年8月期 ― 6.00 ― 8.00 14.00
2020年8月期 ― 6.00 ―
2020年8月期(予想) ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2020年8月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2020年 8月期の連結業績予想(2019年 9月 1日∼2020年 8月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 46,240 △24.2 △2,820 ― △2,735 ― △5,250 ― △250.18
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年8月期3Q 21,198,962 株 2019年8月期 21,198,962 株
② 期末自己株式数 2020年8月期3Q 213,720 株 2019年8月期 213,634 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年8月期3Q 20,985,312 株 2019年8月期3Q 20,684,097 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページの「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱大庄(9979) 2020年8月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) ………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効
果を背景に、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが見られたものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、景気の先行きは極めて厳しい状況にあり
ます。外食業界におきましては、中食市場の拡大などによる他業種との企業間競争の激化が継続
する中、人手不足を背景とした人件費の高騰、相次ぐ自然災害等の影響に加え、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、引続き厳し
い環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「日本の台所」の役割を果たしていくととも
に、企業価値の向上を目指し収益拡大を図るため、様々な施策に取り組んでまいりました。しか
しながら、当第3四半期における新型コロナウイルス感染症の深刻化に伴い、4月7日に政府か
ら発出された「緊急事態宣言」を受け、翌8日から、居酒屋系飲食店等のほぼ全店につきまして
臨時休業を実施いたしました。5月より段階的に緩和・解除された自粛要請等に合わせ順次営業
再開をしてまいりましたが、関東エリアのカラオケ店等の一部店舗においては休業要請が解除さ
れる6月中旬まで臨時休業を続けたほか、営業再開店舗についても一部営業時間等の制限を設け
て営業する等の対応を実施してまいりました。なお、営業再開にあたりましては、人件費のコン
トロールおよび諸経費全般に亘って削減に努めつつ、「お客様用の手指消毒用アルコール設置」
「従業員のフェイスシールド、マスクの着用、手洗い徹底、出勤前の検温」等、衛生管理や感染
拡大防止策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、新規出店を3店舗、店舗改装を20店舗、店舗閉鎖を20店舗で行った結
果、当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は471店舗(前期末は488店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ23.6%減少の35,157百万
円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請や自
然災害による営業時間短縮及び店休の実施等が影響し、売上高は前年同期に比べ29.2%減少の
25,243百万円となりました。
卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、卸売子会社のグループ外
部取引先への食材卸売が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ16.1%減少の2,609百万
円となりました。
不動産事業につきましては、所有不動産の有効活用によって家賃収入が増加したこと等によ
り、売上高は前年同期に比べ5.8%増加の892百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、飲食事業と同様に一部店舗において臨時店休および営業
時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は前年同期に比べ19.7%減少の
284百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと
により、売上高は前年同期に比べ2.7%増加の5,807百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ23.9%減少の319百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は1,436百万円(前年同期は営業利益779百万円)、経常損失
は1,340百万円(前年同期は経常利益820百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失につきま
しては、新型コロナウイルス感染症にかかる臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発生した店舗
運営にかかる固定費を特別損失に計上したことなどが影響し、4,616百万円(前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純利益265百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は13,796百万円となり、前連結会計年度末に比
べて2,810百万円減少となりました。これは、現金及び預金が1,911百万円減少したこと等による
ものであります。
また、固定資産は26,879百万円となり、前連結会計年度末に比べて698百万円増加となりまし
た。これは、投資有価証券が850百万円増加したこと等によるものであります。
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(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は11,514百万円となり、前連結会計年度末に比
べて2,435百万円増加となりました。これは、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状
況に備え手元資金を確保するための資金調達を実施したことにより短期借入金が4,000百万円増加
したこと等によるものであります。
また、固定負債は11,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて360百万円増加となりまし
た。これは、リース債務が433百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は17,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ
て4,910百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失
の計上により利益剰余金が4,910百万円減少したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今般、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言は解除されましたが、当感染症
の影響による急速な景気の悪化については、回復までに時間を要するものと思われます。
これまでの状況を踏まえ、通期連結業績予想につきまして未定としておりましたが、現時点で
入手可能な情報や予測等を踏まえ予想値を算定いたしましたので、公表いたします。
2020年8月期の連結業績予想につきましては、本日公表しております「特別損失の計上及び通
期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,800 10,889
売掛金 2,377 1,478
商品及び製品 515 531
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 155 114
その他 812 827
貸倒引当金 △55 △45
流動資産合計 16,606 13,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,937 9,780
機械装置及び運搬具(純額) 890 872
工具、器具及び備品(純額) 530 516
土地 3,699 3,785
リース資産(純額) 53 499
建設仮勘定 17 175
有形固定資産合計 15,129 15,629
無形固定資産
借地権 913 913
ソフトウエア 518 428
その他 138 137
無形固定資産合計 1,569 1,479
投資その他の資産
投資有価証券 165 1,015
出資金 3 3
長期貸付金 17 14
差入保証金 5,795 5,578
敷金 3,027 2,948
繰延税金資産 309 40
その他 233 184
貸倒引当金 △69 △15
投資その他の資産合計 9,481 9,770
固定資産合計 26,180 26,879
繰延資産
社債発行費 17 15
繰延資産合計 17 15
資産合計 42,805 40,691
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,021 657
短期借入金 40 4,040
1年内返済予定の長期借入金 2,972 3,202
1年内償還予定の社債 130 130
リース債務 31 85
未払金 2,214 2,166
未払法人税等 357 129
未払消費税等 473 225
賞与引当金 389 192
株主優待引当金 131 97
店舗閉鎖損失引当金 - 0
資産除去債務 21 15
その他 296 572
流動負債合計 9,078 11,514
固定負債
社債 815 685
長期借入金 5,890 6,114
リース債務 38 471
退職給付に係る負債 1,849 1,865
役員退職慰労引当金 219 176
受入保証金 631 646
資産除去債務 1,269 1,232
繰延税金負債 336 217
その他 5 5
固定負債合計 11,055 11,416
負債合計 20,134 22,930
純資産の部
株主資本
資本金 8,626 8,626
資本剰余金 10,034 10,034
利益剰余金 3,989 △920
自己株式 △250 △250
株主資本合計 22,400 17,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66 67
土地再評価差額金 △5 △5
その他の包括利益累計額合計 60 62
非支配株主持分 209 208
純資産合計 22,671 17,761
負債純資産合計 42,805 40,691
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 46,030 35,157
売上原価 18,818 15,687
売上総利益 27,211 19,469
販売費及び一般管理費 26,431 20,905
営業利益又は営業損失(△) 779 △1,436
営業外収益
受取利息 0 5
受取配当金 2 2
受取保険金 21 39
貸倒引当金戻入額 1 52
その他 69 69
営業外収益合計 94 169
営業外費用
支払利息 28 23
事業支援損 - 24
その他 24 25
営業外費用合計 53 73
経常利益又は経常損失(△) 820 △1,340
特別利益
固定資産売却益 1 2
受取補償金 17 10
関係会社株式売却益 15 -
雇用調整助成金 - 15
特別利益合計 34 28
特別損失
固定資産売却損 - 23
固定資産除却損 122 78
店舗関係整理損 22 27
減損損失 184 215
店舗閉鎖損失引当金繰入額 7 0
新型コロナウイルス感染症による損失 - 2,646
固定資産圧縮損 - 11
特別損失合計 337 3,002
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
517 △4,315
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 157 144
法人税等調整額 84 149
法人税等合計 241 294
四半期純利益又は四半期純損失(△) 276 △4,609
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
265 △4,616
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 276 △4,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △59 1
その他の包括利益合計 △59 1
四半期包括利益 217 △4,608
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 206 △4,614
非支配株主に係る四半期包括利益 10 6
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、物流センター以外の資産、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固
定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間
より、定額法に変更しております。
当社においては、2018年9月にグループ会社が集結する羽田物流センターが本格稼働し、当社店舗の有形固定資
産の使用状況及び減価償却方法について再検討を行いました。その結果、当社における有形固定資産はその使用期
間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準
的に発生していることなどから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ39百万円、税
金等調整前四半期純損失は50百万円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動に
も大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナ
ウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響
は、2021年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
当社グループは、四半期連結損益計算書に記載されている雇用調整助成金の他に、新型コロナウイルス感染症に
関する雇用調整助成金を申請しております。なお、助成金申請額は、921百万円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連
結損益計
フランチ その他 調整額
不動産事 合計 算書計上
飲食事業 卸売事業 ャイズ事 運送事業 計 (注)1 (注)2
業 額
業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 35,647 3,108 843 354 5,656 45,611 419 46,030 - 46,030
セグメント間の内部
1 7,703 266 1 593 8,566 382 8,948 △8,948 -
売上高又は振替高
計 35,649 10,812 1,109 356 6,250 54,177 801 54,979 △8,948 46,030
セグメント利益 1,849 66 289 190 51 2,447 108 2,555 △1,775 779
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額△1,775百万円には、セグメント間の取引消去374百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第3四半期連結累計期間において180百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第3四半期連結累計期間において4百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連
結損益計
フランチ その他 調整額
不動産事 合計 算書計上
飲食事業 卸売事業 ャイズ事 運送事業 計 (注)1 (注)2
業 額
業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 25,243 2,609 892 284 5,807 34,838 319 35,157 - 35,157
セグメント間の内部
1 5,592 246 0 830 6,671 288 6,959 △6,959 -
売上高又は振替高
計 25,244 8,201 1,139 285 6,638 41,509 607 42,116 △6,959 35,157
セグメント利益又は損失
7 △193 292 112 △29 188 55 243 △1,679 △1,436
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販
売であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,679百万円には、セグメント間の取引消去403百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,083百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償
却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント
利益が、それぞれ「飲食事業」セグメントで35百万円、「不動産事業」セグメントで1百万円、「フランチャ
イズ事業」セグメントで0百万円、「その他」セグメントで0百万円増加しております。また、各報告セグメン
トに配分していない全社費用が1百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第3四半期連結累計期間において213百万円であります。
「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第3四半期連結累計期間において0百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において1百万円であります。
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㈱大庄(9979) 2020年8月期 第3四半期決算短信
(重要な後発事象)
資本金の額の減少
当社は、2020年7月15日開催の取締役会において、2020年8月30日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減
少(減資)について付議することを決議いたしました。
(1)減資の目的
今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当社の第49期の財政状態及び経営成績に重要な影響を及
ぼすことが見込まれます。この状況も踏まえ、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第
447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
(2)減資の要領
① 減少すべき資本金の額
資本金の額8,626,219,748円のうち、8,526,219,748円を減少して、100,000,000円といたします。
② 減資の方法
減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)減資の日程(予定)
① 取締役会決議日 2020年7月15日
② 株主総会決議日 2020年8月30日
③ 債権者異議申述最終期日 2020年8月27日
④ 減資の効力発生日 2020年8月31日
以上
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