9979 大庄 2020-07-15 17:00:00
特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                           2020 年7月 15 日
各     位
                                  会 社 名     株式会社 大庄
                                  代表者名      代表取締役社長 平 了寿
                                            (コード:9979     東証第1部)
                                  問合せ先      常務取締役管理本部長 野間 信護
                                            (TEL.03-5764-2229)


            特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

 当社は、2020 年8月期第3四半期累計期間において、特別損失を計上しましたので、下記のとお
りお知らせいたします。また、2020 年4月8日に公表した「通期連結業績予想の修正に関するお知
らせ」において未定としていた 2020 年8月期 通期連結業績予想につきまして、下記のとおりお知ら
せいたします。


                              記


1.特別損失の計上
    当社は、2020 年8月期第3四半期連結累計期間において、以下の特別損失を計上しました。
 ①新型コロナウイルス感染症による損失         2,646 百万円
    臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発生した店舗運営にかかる固定費について計上しました。
 ②減損損失 215 百万円(うち第3四半期会計期間 52 百万円)
    「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗閉鎖等に係る設備資産等の減損処理を計上し
     ました。


2.2020 年8月期 通期連結業績予想の修正(2019 年9月1日~2020 年8月 31 日)(単位:百万円)
                                                   親会社株主に帰属      1株当たり
                 売上高       営業利益         経常利益        する当期純利益      当期純利益

前回発表予想(A)           未定        未定            未定          未定            未定

今回修正予想(B)         46,240    △2,820        △2,735      △5,250   △250 円 18 銭

増 減 額(B-A)             -        -             -           -

増 減 率( % )             -        -             -           -
(ご参考)前期実績
                  61,032       734           805         150     7円 26 銭
(2019 年8月期)


3.修正の理由
     当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府が発出した緊急事態宣言を受け、4月8日から
    直営店舗の臨時休業を実施いたしました。また、関東エリアのカラオケ店等の一部店舗においては
    休業要請が解除される6月中旬まで臨時休業を続けたほか、営業再開店舗についても一部営業時間
    等の制限を設けて営業する等の対応を実施してまいりました。
     今般、政府の緊急事態宣言が解除され、外出自粛や移動制限が緩和されたことにより、6月以降
    の店舗の客足は、これまでの平常時には遠く及ばないながらも少しずつ上向く傾向が見え始めてお
    りましたが、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、当感染症

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 の影響による急速な景気の悪化についても、回復までには時間を要するものと思われます。
  このような状況ではありますが、売上高につきましては、第3四半期(3月~5月)を底として、
 第4四半期(6月~8月)にかけて徐々に上向くことを想定し、現時点で入手可能な情報や予測等
 を踏まえ通期連結業績予想を算定いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が長期
 化することを想定し、当第4四半期以降の取組施策として、期初より継続しております店舗の営業
 施策に加え、テイクアウト・デリバリーサービス事業の推進、外販事業におけるスーパーや量販店
 等の小売店への販売拡大や、各種経費の削減等の取組み強化も計画に織り込んでおります。また、
 4月・5月分の休業手当に対する雇用調整助成金 921 百万円を6月末に申請しており、第4四半期
 において特別利益に計上する見込みであります。
  以上を主たる要因として、通期連結業績予想を修正するものであります。


(注)上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、
   実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。


                                            以   上




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