2019年１月14日
各 位
会 社 名 株式会社文教堂グループホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 佐 藤 協 治
（ＪＡＳＤＡＱ：コード番号９９７８）
取締役財務経理
問い合わせ先 小 林 友 幸
部 長
（ＴＥＬ ０４４－８１１－０１１８）
（訂正・数値データ訂正）「2019 年 8 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
2019 年 10 月 15 日に公表しました「2019 年 8 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部に訂正すべき
事項がありましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値
データも送信いたします。
なお、訂正箇所には下線を付しております。
記
１．訂正の理由
2019 年 10 月 15 日の決算短信公表後に、固定資産売却益の計上に誤りがあることが判明いたしましたので、関係箇
所の訂正を行うものであります。
２．訂正の内容
<サマリー情報>
１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
【訂正前】
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 24,388 △11.0 △497 － △610 － △3,977 －
2018年８月期 27,388 △8.5 △545 － △589 － △591 －
（注）包括利益 2019年８月期 △3,979 百万円 （－％） 2018年８月期 △654 百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 △284.91 － － △3.7 △2.0
2018年８月期 △42.62 － △673.2 △2.6 △2.0
（参考）持分法投資損益 2019年８月期 － 百万円 2018年８月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 11,960 △4,212 △35.2 △356.25
2018年８月期 21,013 △233 △1.1 △71.33
（参考）自己資本 2019年８月期 △4,212 百万円 2018年８月期 △233 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 100 4,137 △3,855 662
2018年８月期 △676 287 △104 280
－ 1 －
【訂正後】
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 24,388 △11.0 △497 － △610 － △3,981 －
2018年８月期 27,388 △8.5 △545 － △589 － △591 －
（注）包括利益 2019年８月期 △3,982 百万円 （－％） 2018年８月期 △654 百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 △285.15 － － △3.7 △2.0
2018年８月期 △42.62 － △673.2 △2.6 △2.0
（参考）持分法投資損益 2019年８月期 － 百万円 2018年８月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 11,957 △4,216 △35.3 △356.58
2018年８月期 21,013 △233 △1.1 △71.33
（参考）自己資本 2019年８月期 △4,216 百万円 2018年８月期 △233 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 100 3,957 △3,855 482
2018年８月期 △676 287 △104 280
－ 2 －
<添付資料 ２ページ>
１．経営成績等の概況
【訂正前】
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向がみられるものの、海外経
済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然として不透明な状
況が続いております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向が続いており、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、
改善の兆しがなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、新経営体制の元、今後の事業再生と事業継続に向け、
財務体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」
という）の正式申請を行い、2019年９月27日に成立いたしました。当社グループはこの事業再生ADR手続において同
意を得た事業再生計画に関連して事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、店舗運営の改善を図るためエリアマネージャー制度を導入し、顧客対応及び店舗オペレーションを見
直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めており、店舗収益力を高めるため、文房具及び季節
商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。また、本部コスト削減のため、2019年８月に本
部事務所の移転・縮小により人件費の削減等を実施してまいりました。不採算店舗におきましては、30店舗の閉店を
行ってまいりました。
なお、当連結会計年度において以下の特別利益及び特別損失を計上しております。
・特別利益
① 固定資産売却益 2,182百万円
主に、本部事務所、京都店等の保有資産の売却によるものであります。
② 投資有価証券売却益 29百万円
③ 受取営業補償金 41百万円
④ その他の特別利益 ７百万円
・特別損失
① 固定資産除却損 165百万円
主に、当連結会計年度における30店舗の閉店に係るものであります。
② 固定資産売却損 34百万円
③ 減損損失 775百万円
④ 事業構造改革費用 4,772百万円
不採算事業・店舗の撤退に伴う棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損及び店舗撤退に係る費用並びに
事業再生ADR手続に関連する費用等であります。
⑤ その他の特別損失 13百万円
以上の結果、売上高は24,388百万円（前連結会計年度比11.0％減）、営業損失は497百万円（前連結会計年度は営
業損失545百万円）、経常損失は610百万円（前連結会計年度は経常損失589百万円）、法人税等調整額のマイナスを
計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,977百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期
純損失591百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ9,052百万円減少して、11,960百万円となりました。
主な要因は、商品が5,901百万円、有形固定資産が2,479百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,073百万円減少して、16,173百万円となりました。主な要因は、短期借入金が
2,185百万円増加した一方、長期借入金が4,027百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,979百万円減少し、4,212百万円の債務超過となりました。主な要因は、親会
社株主に帰属する当期純損失3,977百万円を計上したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べて381百万円増加
して662百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業キャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純損失の計上4,110百万円、有形固定資産売却益2,147百万
－ 3 －
円、事業構造改革引当金の増加額199百万円、たな卸資産の減少額5,902百万円等の要因により、得られた資金は100
百万円（前年同期は676百万円の支出）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の売却による収入3,828百万円等の要因により、得
られた資金は4,137百万円（前年同期は287百万円の収入）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純増加額2,185百万円、長期借入金の返済による支
出5,555百万円等の要因により、使用しました資金は3,855百万円（前年同期は104百万円の支出）となりました。
(4）今後の見通し
今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向
は続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実
に実行し、債務超過を解消してまいります。
なお、事業再生計画の具体的な内容は、2019年９月27日に開示しております「事業再生計画の東京証券取引所への
提出について」に記載しております。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100百万円を得られたものの、営
業損失497,047千円、経常損失610,794千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失3,977,805千円を計上した結果、
4,212,657千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「３.連結財務諸表及び主な注記 （5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関す
る注記）」に記載の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指して
まいりますが、これらの対応策は進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
【訂正後】
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向がみられるものの、海外経
済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然として不透明な状
況が続いております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向が続いており、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、
改善の兆しがなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、新経営体制の元、今後の事業再生と事業継続に向け、
財務体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」
という）の正式申請を行い、2019年９月27日に成立いたしました。当社グループはこの事業再生ADR手続において同
意を得た事業再生計画に関連して事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、店舗運営の改善を図るためエリアマネージャー制度を導入し、顧客対応及び店舗オペレーションを見
直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めており、店舗収益力を高めるため、文房具及び季節
商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。また、本部コスト削減のため、2019年８月に本
部事務所の移転・縮小により人件費の削減等を実施してまいりました。不採算店舗におきましては、30店舗の閉店を
行ってまいりました。
なお、当連結会計年度において以下の特別利益及び特別損失を計上しております。
・特別利益
① 固定資産売却益 2,179百万円
主に、本部事務所、京都店等の保有資産の売却によるものであります。
② 投資有価証券売却益 29百万円
③ 受取営業補償金 41百万円
④ その他の特別利益 ７百万円
・特別損失
① 固定資産除却損 165百万円
主に、当連結会計年度における30店舗の閉店に係るものであります。
② 固定資産売却損 34百万円
③ 減損損失 775百万円
－ 4 －
④ 事業構造改革費用 4,772百万円
不採算事業・店舗の撤退に伴う棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損及び店舗撤退に係る費用並びに
事業再生ADR手続に関連する費用等であります。
⑤ その他の特別損失 13百万円
以上の結果、売上高は24,388百万円（前連結会計年度比11.0％減）、営業損失は497百万円（前連結会計年度は営
業損失545百万円）、経常損失は610百万円（前連結会計年度は経常損失589百万円）、法人税等調整額のマイナスを
計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,981百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期
純損失591百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ9,055百万円減少して、11,957百万円となりました。
主な要因は、商品が5,901百万円、有形固定資産が2,479百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,073百万円減少して、16,173百万円となりました。主な要因は、短期借入金が
2,185百万円増加した一方、長期借入金が4,027百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,979百万円減少し、4,216百万円の債務超過となりました。主な要因は、親会
社株主に帰属する当期純損失3,981百万円を計上したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べて201百万円増加
して482百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業キャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純損失の計上4,110百万円、有形固定資産売却益2,147百万
円、事業構造改革引当金の増加額199百万円、たな卸資産の減少額5,902百万円等の要因により、得られた資金は100
百万円（前年同期は676百万円の支出）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の売却による収入3,828百万円等の要因により、得
られた資金は3,957百万円（前年同期は287百万円の収入）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純増加額2,185百万円、長期借入金の返済による支
出5,555百万円等の要因により、使用しました資金は3,855百万円（前年同期は104百万円の支出）となりました。
(4）今後の見通し
今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向
は続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実
に実行し、債務超過を解消してまいります。
なお、事業再生計画の具体的な内容は、2019年９月27日に開示しております「事業再生計画の東京証券取引所への
提出について」に記載しております。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100百万円を得られたものの、営
業損失497,047千円、経常損失610,794千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上した結果、
4,216,002千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「３.連結財務諸表及び主な注記 （5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関す
る注記）」に記載の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指して
まいりますが、これらの対応策は進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
－ 5 －
<添付資料 ４ページ>
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
【訂正前】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 460,068 662,054
受取手形及び売掛金 1,248,434 1,249,923
商品 12,994,186 7,093,122
貯蔵品 8,765 6,913
1年内回収予定の長期貸付金 37,746 36,610
その他 230,762 196,593
貸倒引当金 － △242,792
流動資産合計 14,979,964 9,002,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,936,794 716,590
減価償却累計額 △1,374,256 △473,922
建物及び構築物（純額） 562,537 242,667
機械装置及び運搬具 22,611 9,515
減価償却累計額 △21,285 △8,630
機械装置及び運搬具（純額） 1,326 884
土地 2,769,966 661,150
リース資産 461,086 359,245
減価償却累計額 △418,193 △352,307
リース資産（純額） 42,892 6,938
その他 803,353 495,193
減価償却累計額 △627,608 △333,925
その他（純額） 175,745 161,268
有形固定資産合計 3,552,468 1,072,909
無形固定資産
ソフトウエア 56,168 12,769
電話加入権 32,478 32,478
無形固定資産合計 88,646 45,247
投資その他の資産
投資有価証券 159,132 92,999
長期貸付金 425,673 389,943
繰延税金資産 1,662 －
長期未収入金 45,850 45,850
差入保証金 2,002,109 1,761,115
その他 140,130 18,925
貸倒引当金 △393,934 △473,164
投資その他の資産合計 2,380,625 1,835,670
固定資産合計 6,021,740 2,953,827
繰延資産
社債発行費 11,374 4,498
繰延資産合計 11,374 4,498
資産合計 21,013,079 11,960,748
－ 6 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,759,924 4,713,917
短期借入金 5,409,000 7,594,982
1年内返済予定の長期借入金 2,947,151 1,419,716
1年内償還予定の社債 445,000 260,000
リース債務 30,433 7,364
未払法人税等 33,402 19,465
事業構造改革引当金 － 199,016
その他 484,833 322,179
流動負債合計 15,109,745 14,536,641
固定負債
社債 340,000 80,000
長期借入金 4,990,327 962,418
リース債務 19,610 1,176
繰延税金負債 156,276 －
退職給付に係る負債 466,257 451,670
その他 164,445 141,498
固定負債合計 6,136,918 1,636,763
負債合計 21,246,663 16,173,405
純資産の部
株主資本
資本金 2,035,538 100,000
資本剰余金 3,076,788 5,012,326
利益剰余金 △5,328,962 △9,306,767
自己株式 △18,215 △18,215
株主資本合計 △234,851 △4,212,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,267 －
その他の包括利益累計額合計 1,267 －
純資産合計 △233,584 △4,212,657
負債純資産合計 21,013,079 11,960,748
－ 7 －
【訂正後】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 460,068 662,054
受取手形及び売掛金 1,248,434 1,249,923
商品 12,994,186 7,093,122
貯蔵品 8,765 6,913
1年内回収予定の長期貸付金 37,746 36,610
その他 230,762 196,593
貸倒引当金 － △242,792
流動資産合計 14,979,964 9,002,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,936,794 716,590
減価償却累計額 △1,374,256 △473,922
建物及び構築物（純額） 562,537 242,667
機械装置及び運搬具 22,611 9,515
減価償却累計額 △21,285 △8,630
機械装置及び運搬具（純額） 1,326 884
土地 2,769,966 657,804
リース資産 461,086 359,245
減価償却累計額 △418,193 △352,307
リース資産（純額） 42,892 6,938
その他 803,353 495,193
減価償却累計額 △627,608 △333,925
その他（純額） 175,745 161,268
有形固定資産合計 3,552,468 1,069,563
無形固定資産
ソフトウエア 56,168 12,769
電話加入権 32,478 32,478
無形固定資産合計 88,646 45,247
投資その他の資産
投資有価証券 159,132 92,999
長期貸付金 425,673 389,943
繰延税金資産 1,662 －
長期未収入金 45,850 45,850
差入保証金 2,002,109 1,761,115
その他 140,130 18,925
貸倒引当金 △393,934 △473,164
投資その他の資産合計 2,380,625 1,835,670
固定資産合計 6,021,740 2,950,481
繰延資産
社債発行費 11,374 4,498
繰延資産合計 11,374 4,498
資産合計 21,013,079 11,957,402
－ 8 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,759,924 4,713,917
短期借入金 5,409,000 7,594,982
1年内返済予定の長期借入金 2,947,151 1,419,716
1年内償還予定の社債 445,000 260,000
リース債務 30,433 7,364
未払法人税等 33,402 19,465
事業構造改革引当金 － 199,016
その他 484,833 322,179
流動負債合計 15,109,745 14,536,641
固定負債
社債 340,000 80,000
長期借入金 4,990,327 962,418
リース債務 19,610 1,176
繰延税金負債 156,276 －
退職給付に係る負債 466,257 451,670
その他 164,445 141,498
固定負債合計 6,136,918 1,636,763
負債合計 21,246,663 16,173,405
純資産の部
株主資本
資本金 2,035,538 100,000
資本剰余金 3,076,788 5,012,326
利益剰余金 △5,328,962 △9,310,113
自己株式 △18,215 △18,215
株主資本合計 △234,851 △4,216,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,267 －
その他の包括利益累計額合計 1,267 －
純資産合計 △233,584 △4,216,002
負債純資産合計 21,013,079 11,957,402
－ 9 －
<添付資料 ６ページ>
３．連結財務諸表及び主な注記
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
【訂正前】
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 27,388,267 24,388,741
売上原価 20,672,893 18,347,052
売上総利益 6,715,373 6,041,689
販売費及び一般管理費
賃借料 2,270,090 2,048,806
給料及び手当 1,245,851 1,081,767
雑給 1,477,853 1,322,440
退職給付費用 44,671 69,882
その他 2,221,994 2,015,839
販売費及び一般管理費合計 7,260,461 6,538,736
営業損失（△） △545,088 △497,047
営業外収益
受取利息 11,447 10,041
受取配当金 2,177 1,782
受取手数料 9,285 8,238
受取家賃 78,691 77,428
その他 19,913 26,549
営業外収益合計 121,515 124,039
営業外費用
支払利息 125,247 180,601
その他 41,081 57,185
営業外費用合計 166,328 237,787
経常損失（△） △589,901 △610,794
特別利益
固定資産売却益 39 2,182,554
投資有価証券売却益 37,718 29,850
新株予約権戻入益 16,428 －
退職給付引当金戻入額 132,135 －
受取補償金 － 41,221
その他 － 7,500
特別利益合計 186,321 2,261,126
特別損失
固定資産除却損 99,942 165,134
固定資産売却損 － 34,852
減損損失 60,811 775,181
賃借契約解約損 － 3,504
施設利用権評価損 1,170 1,155
事業構造改革費用 － 4,772,874
その他 343 8,347
特別損失合計 162,267 5,761,050
税金等調整前当期純損失（△） △565,846 △4,110,718
法人税、住民税及び事業税 37,845 20,731
法人税等調整額 △452 △153,644
法人税等合計 37,392 △132,913
当期純損失（△） △603,239 △3,977,805
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △11,801 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △591,437 △3,977,805
－ 10 －
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純損失（△） △603,239 △3,977,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,404 △1,267
退職給付に係る調整額 △27,034 －
その他の包括利益合計 △51,439 △1,267
包括利益 △654,678 △3,979,072
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △642,876 △3,979,072
非支配株主に係る包括利益 △11,801 －
－ 11 －
【訂正後】
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 27,388,267 24,388,741
売上原価 20,672,893 18,347,052
売上総利益 6,715,373 6,041,689
販売費及び一般管理費
賃借料 2,270,090 2,048,806
給料及び手当 1,245,851 1,081,767
雑給 1,477,853 1,322,440
退職給付費用 44,671 69,882
その他 2,221,994 2,015,839
販売費及び一般管理費合計 7,260,461 6,538,736
営業損失（△） △545,088 △497,047
営業外収益
受取利息 11,447 10,041
受取配当金 2,177 1,782
受取手数料 9,285 8,238
受取家賃 78,691 77,428
その他 19,913 26,549
営業外収益合計 121,515 124,039
営業外費用
支払利息 125,247 180,601
その他 41,081 57,185
営業外費用合計 166,328 237,787
経常損失（△） △589,901 △610,794
特別利益
固定資産売却益 39 2,179,209
投資有価証券売却益 37,718 29,850
新株予約権戻入益 16,428 －
退職給付引当金戻入額 132,135 －
受取補償金 － 41,221
その他 － 7,500
特別利益合計 186,321 2,257,780
特別損失
固定資産除却損 99,942 165,134
固定資産売却損 － 34,852
減損損失 60,811 775,181
賃借契約解約損 － 3,504
施設利用権評価損 1,170 1,155
事業構造改革費用 － 4,772,874
その他 343 8,347
特別損失合計 162,267 5,761,050
税金等調整前当期純損失（△） △565,846 △4,114,064
法人税、住民税及び事業税 37,845 20,731
法人税等調整額 △452 △153,644
法人税等合計 37,392 △132,913
当期純損失（△） △603,239 △3,981,151
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △11,801 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △591,437 △3,981,151
－ 12 －
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純損失（△） △603,239 △3,981,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,404 △1,267
退職給付に係る調整額 △27,034 －
その他の包括利益合計 △51,439 △1,267
包括利益 △654,678 △3,982,418
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △642,876 △3,982,418
非支配株主に係る包括利益 △11,801 －
<添付資料 ８ページ>
３．連結財務諸表及び主な注記
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
【訂正前】
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,035,538 3,076,788 △5,328,962 △18,215 △234,851
当期変動額
減資 △1,935,538 1,935,538 －
親会社株主に帰属する当期
△3,977,805 △3,977,805
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,935,538 1,935,538 △3,977,805 － △3,977,805
当期末残高 100,000 5,012,326 △9,306,767 △18,215 △4,212,657
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 1,267 1,267 △233,584
当期変動額
減資 －
親会社株主に帰属する当期
△3,977,805
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△1,267 △1,267 △1,267
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,267 △1,267 △3,979,072
当期末残高 － － △4,212,657
－ 13 －
【訂正後】
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,035,538 3,076,788 △5,328,962 △18,215 △234,851
当期変動額
減資 △1,935,538 1,935,538 －
親会社株主に帰属する当期
△3,981,151 △3,981,151
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,935,538 1,935,538 △3,981,151 － △3,981,151
当期末残高 100,000 5,012,326 △9,310,113 △18,215 △4,216,002
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 1,267 1,267 △233,584
当期変動額
減資 －
親会社株主に帰属する当期
△3,981,151
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△1,267 △1,267 △1,267
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,267 △1,267 △3,982,418
当期末残高 － － △4,216,002
－ 14 －
<添付資料 10ページ>
３．連結財務諸表及び主な注記
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
【訂正前】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △565,846 △4,110,718
有形固定資産償却費 212,813 123,626
無形固定資産償却費 17,880 14,890
減損損失 60,811 775,181
新株予約権戻入益 △16,428 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,040 322,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △144,627 △14,587
受取利息及び受取配当金 △13,625 △11,823
支払利息 125,247 180,601
社債発行費償却 8,507 6,876
有形固定資産除却損 99,942 165,134
有形固定資産売却損益（△は益） － △2,147,702
投資有価証券売却損益（△は益） △37,718 △24,301
売上債権の増減額（△は増加） 184,189 △1,489
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,762,584 5,902,916
仕入債務の増減額（△は減少） △3,407,135 △1,046,007
未払消費税等の増減額（△は減少） 213,947 △237,173
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） － 199,016
無形固定資産除却損 － 41,634
その他の流動負債の増減額（△は減少） △13,992 47,697
その他 8,526 111,313
小計 △505,963 297,111
利息及び配当金の受取額 13,629 11,823
利息の支払額 △124,715 △181,082
法人税等の支払額 △59,385 △27,349
営業活動によるキャッシュ・フロー △676,435 100,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 179,662
有形固定資産の取得による支出 △50,787 △146,178
有形固定資産の売却による収入 － 3,828,252
無形固定資産の取得による支出 △2,879 △13,912
有形固定資産の除却による支出 △80,201 △114,021
投資有価証券の取得による支出 △23,114 －
投資有価証券の売却による収入 69,367 88,198
長期貸付金の回収による収入 37,040 36,866
長期前払費用の取得による支出 △68,913 △2,709
差入保証金の差入による支出 △19,025 △12,575
差入保証金の回収による収入 426,838 262,377
その他 △856 31,051
投資活動によるキャッシュ・フロー 287,467 4,137,011
－ 15 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 394,000 2,185,982
長期借入れによる収入 3,850,000 －
長期借入金の返済による支出 △3,713,727 △5,555,343
社債の償還による支出 △580,000 △445,000
リース債務の返済による支出 △54,747 △41,503
財務活動によるキャッシュ・フロー △104,474 △3,855,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,692 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △495,134 381,647
現金及び現金同等物の期首残高 775,540 280,406
現金及び現金同等物の期末残高 280,406 662,054
－ 16 －
【訂正後】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △565,846 △4,114,064
有形固定資産償却費 212,813 123,626
無形固定資産償却費 17,880 14,890
減損損失 60,811 775,181
新株予約権戻入益 △16,428 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,040 322,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △144,627 △14,587
受取利息及び受取配当金 △13,625 △11,823
支払利息 125,247 180,601
社債発行費償却 8,507 6,876
有形固定資産除却損 99,942 123,500
有形固定資産売却損益（△は益） － △2,144,356
投資有価証券売却損益（△は益） △37,718 △24,301
売上債権の増減額（△は増加） 184,189 △1,489
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,762,584 5,902,916
仕入債務の増減額（△は減少） △3,407,135 △1,046,007
未払消費税等の増減額（△は減少） 213,947 △237,173
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） － 199,016
無形固定資産除却損 － 41,634
その他の流動負債の増減額（△は減少） △13,992 47,697
その他 8,526 156,030
小計 △505,963 300,193
利息及び配当金の受取額 13,629 11,823
利息の支払額 △124,715 △184,164
法人税等の支払額 △59,385 △27,349
営業活動によるキャッシュ・フロー △676,435 100,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50,787 △146,178
有形固定資産の売却による収入 － 3,828,252
無形固定資産の取得による支出 △2,879 △13,912
有形固定資産の除却による支出 △80,201 △114,021
投資有価証券の取得による支出 △23,114 －
投資有価証券の売却による収入 69,367 88,198
長期貸付金の回収による収入 37,040 36,866
長期前払費用の取得による支出 △68,913 △2,709
差入保証金の差入による支出 △19,025 △12,575
差入保証金の回収による収入 426,838 262,377
その他 △856 31,051
投資活動によるキャッシュ・フロー 287,467 3,957,348
－ 17 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 394,000 2,185,982
長期借入れによる収入 3,850,000 －
長期借入金の返済による支出 △3,713,727 △5,555,343
社債の償還による支出 △580,000 △445,000
リース債務の返済による支出 △54,747 △41,503
財務活動によるキャッシュ・フロー △104,474 △3,855,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,692 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △495,134 201,985
現金及び現金同等物の期首残高 775,540 280,406
現金及び現金同等物の期末残高 280,406 482,391
<添付資料 12ページ>
３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
【訂正前】
当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、
営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,977,805千円及びを計上した結果、
4,212,657千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るた
め、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）の利
用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべての取引金融機関からご同意をい
ただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基づき以下
の施策を着実に実施してまいります。
（後略）
【訂正後】
当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、
営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,977,805千円及びを計上した結果、
4,212,657千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るた
め、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）の利
用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべての取引金融機関からご同意をい
ただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基づき以下
の施策を着実に実施してまいります。
（後略）
－ 18 －
<添付資料 15ページ>
３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（１株当たり情報）
【訂正前】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 △71円33銭 １株当たり純資産額 △356円25銭
１株当たり当期純損失（△） △42円62銭 １株当たり当期純損失（△） △284円91銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
純資産の部の合計額（千円） △233,584 △4,212,657
純資産の部の合計額から控除する金額
763,322 766,600
（千円）
（うち種類株式の払込金額（千円）） （700,176） （700,176）
（うち優先配当金（千円）） （63,146） （66,424）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △996,907 △4,979,257
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
13,976,802 13,976,802
の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△591,437 △3,977,805
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 4,243 4,382
（うちＡ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＢ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＣ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＤ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＥ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＦ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＧ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＨ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＩ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＪ種類株式に係る優先配当金） （447） （461）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△595,681 △3,982,187
純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 13,976,802 13,976,802
－ 19 －
【訂正前】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 △71円33銭 １株当たり純資産額 △356円58銭
１株当たり当期純損失（△） △42円62銭 １株当たり当期純損失（△） △285円15銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
純資産の部の合計額（千円） △233,584 △4,216,002
純資産の部の合計額から控除する金額
763,322 767,843
（千円）
（うち種類株式の払込金額（千円）） （700,176） （700,176）
（うち優先配当金（千円）） （63,146） （67,667）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △996,907 △4,983,846
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
13,976,802 13,976,802
の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△591,437 △3,981,151
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 4,243 4,382
（うちＡ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＢ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＣ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＤ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＥ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＦ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＧ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＨ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＩ種類株式に係る優先配当金） （421） （435）
（うちＪ種類株式に係る優先配当金） （447） （461）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△595,681 △3,985,533
純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 13,976,802 13,976,802
以 上
－ 20 －