9978 Ｊ－文教堂ＨＤ 2019-10-15 18:15:00
（訂正）「2019 年8 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2019年10月15日
各 位
会 社 名 株式会社文教堂グループホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 佐 藤 協 治
（ＪＡＳＤＡＱ：コード番号９９７８）
問い合わせ先 財務経理部長 小 林 友 幸
（ＴＥＬ：０４４－８１１－０１１８）
（訂正）「2019 年 8 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」の一部訂正について
当社は、本日開示しました「2019 年 8 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」につきまして、（５）連結
財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）の一部の記載に誤りがありましたので、下記
のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所は下線を付して表示しております。
記
１．訂正の内容
「2019 年 8 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸
表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）につき下記を修正いたします。
【訂正前】
１．事業上の施策
(1) 基本的施策
① 日販書店モデルの導入等
当社グループの主要取引先である日本出版販売株式会社（以下「日販」という）は、取次として
多数の書店と取引を行っていることから、優良店舗のデータや店舗改善のノウハウを保有してお
ります。
当社グループとしては、日販の書店モデルを参考にして、日販の協力を得ながら、エリアマネ
ージャー制度を強化するとともに、店舗運営改善に向けたアクションプランを実行する予定です。
② 返品率の減少
書店事業においては、書店から取次への返品の多さが、取次事業を圧迫する要因となっており
ます。そのため日販は、返品を減らすため、返品率の低い書店に対しては、一定の条件のもと、イ
ンセンティブを支払うこととしております。
当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下にする等の条件を充たすこと
により、日販からインセンティブの支払いを受ける予定です。
③ 文具販売の強化
－1－
当社グループにおいて、文具販売は利益率が高く比較的好調となっております。他方、各種音
楽デバイスの普及やオンライン配信等の影響もあり、CD・DVD の販売は低調となっております。
今後、近隣他社店舗の有無等も検討のうえ、文具販売強化による売上・利益の増加が見込める
店舗においては、文具売り場を拡大させる予定です。その際には、CD・DVD 売り場の縮小・撤退や
店内商品陳列の見直しにより生じた空きスペースを活用いたします。
④ 不採算店舗の閉鎖
当社グループにおいては、出退店の基準が不明確であったため、不採算店舗閉鎖の遅延する事
態が生じておりました。今後は、出退店計画を確立し、楽観視をしない収益予想を基に撤退店舗
を選定するとともに、中途解約違約金等の約定も勘案しながら撤退店舗の選定・撤退時期の見極
めをする予定です。なお、新規出店については、主要株主やお取引金融機関とも相談しながら、
慎重に検討いたします。
⑤ 本部等コストの削減
本部等コストの削減は、売上増加施策等と比べても不確定要因が少ない方策であり、損益状況
が悪化している状況においては、まず取り組むべき事項であるといえます。
当社グループとしては、本社不動産の売却・本社の移転、不採算事業に伴う本部人件費の削減
等を実行することにより、本部等コストの削減を実施する予定です。
⑥ 不採算事業の撤退・売却
不採算のアニメガ事業は、開始以来数年間、赤字が続いておりました。同事業に係る人件費が
本部経費の圧迫要因にもなる中、2019 年 9 月 27 日付で株式会社ソフマップと事業譲渡契約を締
結し、2019 年 10 月 31 日をもって同事業から撤退をする予定です。
(2) その他の施策
① 人事・考課制度の整備等
当社グループは、今後、人事・昇給制度の明確化、考課面談の実施等、会社として当然実施すべ
き施策を実行し、従業員にとっても納得感のある労務環境を整備して、以下に従業員士気を維持・
向上させるかという重要な経営課題に、真摯に取り組む予定です。なお、すでに日販関連会社の
支援・助言を受けながら、労務関連の各種制度の刷新に向けて準備を進めており、本年度から新
制度を開始しております。
② 店舗施策
当社グループは、顧客目線で改めて各店舗を見直し、顧客の利便性向上を図るとともに、店舗
滞在・購入を促進させる空間づくりをする予定です。2018 年 11 月に現代表者が就任して以降、直
ちに店長会議を開催し、その後も定期的にエリアマネージャー店長との会議を開催する等、店舗
オペレーションの改善に全社的に取り組むことを周知するとともに、実行状況のフォローアップ
を継続しております。
③ 組織再編等
当社グループは、業務効率化等のため、組織再編等を進める予定です。
2019 年 5 月 1 日付で当社子会社である株式会社文教堂は同じく当社子会社である株式会社ブッ
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クストア談及び有限会社シマザキを吸収合併しております。
また、2019 年 8 月 31 日付で株式会社文教堂は同社の子会社である株式会社文教堂ホビーの全
株式を取得し、完全子会社にしております。
さらに、書店業界の経営環境は今後も楽観視できないことから、既存事業の強化を図るととも
に、既存のリソースを活用する形での事業ポートフォリオの再構築も検討する予定です。
２．金融機関による支援
(1) 債務の株式化（DES)
一定額以上の債権を有するお取引金融機関 6 行より、既存借入金債務について、債務の株式化に
よるご支援をいただきます。その総額は 4,160 百万円となります。
なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、（重要な後発事象）１．第三
「
者割当による種類株式の発行」をご参照ください。
(2) 債務の返済条件の変更
すべてのお取引金融機関より、既存借入金債務についての返済条件の変更によるご支援をいただ
いております。
３．日販による支援
(1) 資金調達
当社グループは、主要株主である日販からの 500 百万円の出資により、資本の充実を図ります。
また、当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、貸付条件について協議のうえ、
日販から上限 500 百万円の融資を受ける予定です。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽
化した店舗のリニューアル等の設備投資を実施し、店舗の競争力を維持・改善いたします。
なお、上記出資により発行する株式の内容等につきましては、（重要な後発事象）１．第三者割
「
当による種類株式の発行」をご参照ください。
(2) 債務の返済条件の変更
日販より、当社グループの一部の買掛金について、2029 年 8 月末までその支払いをご猶予いただ
くことで、資金繰りをご支援いただきます。
(3) その他の各種支援
当社グループは、これまで日販より、取引条件優遇や、店舗運営・エリアマネージャー制度導入
等の事業面での支援、役員 1 名を含む合計 6 名の無償提供等の人事面での支援を受けてきました。今
後もこれらの支援を含め、また、経営体制・経営方針の決定等、様々な局面において日販から協力を
得る予定です。
－3－
【訂正後】
１．事業上の施策
(1）エリアマネージャー制の導入等
当社グループとしては、日本出版販売株式会社（以下「日販」という）グループ書店のモデル
を参考にして、日販の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国
展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けた
アクションプランを実行する予定です。
(2）返品率の減少
当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益
率を改善する予定です。
(3）文具販売の強化
当社グループは、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。
(4）不採算店舗の閉鎖
当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算
店舗の閉鎖を進めるとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。
(5）本部等コストの削減
当社グループは、本部コスト削減のため、2019年８月に本社不動産を移転しておりますが、
今後も、人件費の削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。
(6）組織再編等
当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社
ブックストア談と有限会社シマザキについては、2019年５月１日に文教堂が吸収合併してお
り、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年８月31日に文教堂の完
全子会社にしております。
また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、アニメキャラクターグッズ
販売事業（アニメガ事業）を譲渡いたします。
(7）その他の施策
上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗
に関する施策等を実施してまいります。
２．金融機関による支援
(1）債務の株式化
一定額以上の債権を有する対象債権者たるお取引金融機関６行より、既存借入金債務の一部
について、債務の株式化によるご支援をいただきます。その総額は4,160百万円となります。
なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、（重要な後発事象）
「 （第三
者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及
び資本準備金の額の減少、剰余金の処分）」をご参照ください。
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(2）債務の返済条件の変更
対象債権者たるお取引金融機関６行より、既存借入金債務について、2025年８月末日までの
返済条件の変更によるご支援をいただきます。
３．日販による支援
(1）資金調達
当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図ります。
また、当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加
の支援をを受けることを検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した
店舗のリニューアル等の設備投資を実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販
からは、当社グループの取引変更時の在庫に係る既存債務の一部支払について、再延長いただ
くことで、資金繰りも支援いただきます。
なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、
「（重要な後発事象）
（第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資
本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分）」をご参照ください。
(2）その他の各種支援
当社グループは、これまで日販より、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を
受けてきました。今後も日販から協力を得る予定です。
２．訂正の理由
決算発表後に、
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）の一部の記載
に誤りがあることが判明したため、関連する項目の訂正を行うものであります。
以 上
－5－