9978 Ｊ－文教堂ＨＤ 2019-09-27 15:45:00
事業再生計画の東京証券取引所への提出について [pdf]
2019年9月27日
各 位
会 社 名 株式会社文教堂グループホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 佐 藤 協 治
（ＪＡＳＤＡＱ：コード番号９９７８）
問い合わせ先 財務経理部長 小 林 友 幸
（ＴＥＬ：０４４－８１１－０１１８）
事業再生計画の東京証券取引所への提出について
当社及び当社子会社である株式会社文教堂（以下「文教堂」といい、当社及び当社の連結
子会社を「当社グループ」といいます。）は、2019 年 6 月 28 日付「事業再生 ADR 手続の
正式申請及び受理に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の事業再生と事業継続に向け、
財務体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以
下「事業再生 ADR 手続」といいます。）のもとで、対象債権者たるお取引金融機関と協議
を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者
より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下「本事業再生計画」といいます。）
を策定し、すべてのお取引金融機関の同意による成立を目指してまいりました。
そして、本日、事業再生 ADR 手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議（第
３回債権者会議）において、対象債権者たるすべてのお取引金融機関の皆様からご同意をい
ただき、本日をもちまして事業再生 ADR 手続が無事に成立いたしました。
上記に伴い、当社は、本日、本事業再生計画を東京証券取引所に対して提出いたしました
ので、お知らせいたします。
本事業再生計画は、有価証券上場規程第 604 条の 2 第 1 項第 3 号（関連規則は同第 601
条第 1 項第 5 号ただし書）、有価証券上場規程施行規則第 601 条第 4 項第 4 号柱書に規定す
る再建計画として公表するものであり、本事業再生計画の公表後、東京証券取引所が本事業
再生計画を適当と認める場合には、当社株式の債務超過に係る上場廃止の猶予期間は１年
間延長されることとなります。
本事業再生計画の概要は、下記のとおりです。
－1－
記
1 本事業再生計画の概要
(1) 事業上の施策
ア エリアマネージャー制の導入等
当社グループとしては、日本出版販売株式会社（以下「日販」といいます。
）
グループ書店のモデルを参考にして、日販の協力を得ながら、部分的に導入し
ていたエリアマネージャー制度を全国展開すると共に、顧客対応や店舗オペ
レーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実
行する予定です。
イ 返品率の減少
当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させ
ることで、収益率を改善する予定です。
ウ 文具販売の強化
当社グループは、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまい
ります。
エ 不採算店舗の閉鎖
当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことか
ら、今後、不採算店舗の閉鎖を進めると共に、明確な基準に基づく出退店計画
の策定・実行してまいります。
オ 本部等コストの削減
当社グループは、本部コスト削減のため、2019 年 8 月に本社不動産を移転
しておりますが、今後も、人件費の削減を含む本部コスト等の削減を実施して
まいります。
カ 組織再編等
当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社
である株式会社ブックストア談と有限会社シマザキについては、2019 年 5 月
1 日に文教堂が吸収合併しており、また、株式会社文教堂ホビーについては、
株式集約により、2019 年 8 月 31 日に文教堂の完全子会社にしております。
また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、アニメキャ
ラクターグッズ販売事業（アニメガ事業）を譲渡いたします。
当該事業譲渡については、本日、別途開示しております「連結子会社におけ
る事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
キ その他の施策
上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナン
スの強化、店舗に関する施策等を実施してまいります。
(2) 金融機関による支援
－2－
ア 債務の株式化
一定額以上の債権を有する対象債権者たるお取引金融機関 6 行より、既存
借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただきます。その
支援総額は、総額 4,160 百万円を予定しております。
なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、本日、別
途開示しております「第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合
及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少に関するお
知らせ」をご参照ください。
イ 債務の返済条件の変更
対象債権者たるお取引金融機関 8 行より、既存借入金債務について、2025
年 8 月末日までの返済条件の変更によるご支援をいただきます。
(3) 日販による支援
ア 資金調達
当社グループは、主要株主である日販からの 500 百万円の出資により、資
本の充実を図ります。また、当社グループの事業・収益向上のために必要な場
合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受けることを検討します。当
社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の
設備投資を実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販からは、
当社グループの取引変更時の在庫に係る既存債務の一部支払について、再延
長いただくことで、資金繰りも支援いただきます。
なお、上記 500 百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、
本日、別途開示しております「第三者割当による種類株式の発行、種類株式の
株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少に
関するお知らせ」をご参照ください。
イ その他の各種支援
当社グループは、これまで日販より、事業面での支援、役員の派遣を含む人
事面での支援を受けてきました。今後も日販から協力を得る予定です。
2 今後の見通し
事業再生計画における数値計画は以下のとおりですが、いずれも事業再生 ADR 手続
基準に定める資産評価に関する基準に基づくものであり、一般的な企業会計基準とは
異なる点にご留意ください。
－3－
(1) 連結損益計算書（単位：百万円）
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
8 月期 8 月期 8 月期 8 月期 8 月期 8 月期 8 月期 8 月期
(実績) (見込) (計画) (計画) (計画) (計画) (計画) (計画)
売上高 27,388.3 24,522.7 20,780.5 18,076.7 17,142.4 16,556.6 16,367.4 16,141.8
営業利益 ▲545.1 ▲412.4 93.1 238.2 269.2 254.5 222.0 197.1
経常利益 ▲589.9 ▲554.1 119.9 267.2 301.8 291.9 263.3 241.8
親会社株
▲591.4 ▲3,346.3 ▲88.8 218.9 274.6 268.0 250.3 228.8
主に帰属
する当期
純利益
(2) 連結貸借対照表（単位：百万円）
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
8 月期 8 月期 8 月期 8 月期 8 月期 8 月期 8 月期 8 月期
(実績) (見込) (計画) (計画) (計画) (計画) (計画) (計画)
資産合計 21,013.1 12.633,6 11,232.8 10,823.3 10,513.2 10,316.0 10,196.0 10,114.9
負債合計 21,246.7 16,214.6 10,242.9 9,619.9 9,040.5 8,580.7 8,215.7 7,911.2
純資産
▲233.6 ▲3,581.0 990.0 1,203.5 1,472.7 1,735.3 1,980.3 2,203.7
合計
以上
－4－