9978 Ｊ－文教堂ＨＤ 2019-06-28 17:30:00
事業再生ＡＤＲ手続の正式申請及び受理に関するお知らせ [pdf]
2019年6月28日
各 位
会 社 名 株式会社文教堂グループホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 佐 藤 協 治
（ＪＡＳＤＡＱ：コード番号９９７８）
問い合わせ先 財務経理部長 小 林 友 幸
（ＴＥＬ：０４４－８１１－０１１８）
事業再生 ADR 手続の正式申請及び受理に関するお知らせ
当社および当社子会社である株式会社文教堂（以下合わせて「当社ら」といいます。）
は、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、本日、
「産
業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続」（以下「事業再生 ADR 手続」といいま
す。 の取扱団体である一般社団法人事業再生実務家協会
） （以下「事業再生実務家協会」
といいます。
）に対し、事業再生 ADR 手続の利用の正式申請を行い、同日受理されまし
たので、お知らせいたします。また、同日付で、事業再生実務家協会と当社らとの連名
で、お取引金融機関様に対して、
「一時停止の通知書（借入金元本の返済一時停止等）
」
を送付しております。
事業再生 ADR 手続は、当社らのお取引金融機関様を対象として進められる手続であ
り、一般のお取引先の皆様には影響を及ぼすものではありません。
また、当社は、事業再生 ADR 手続の活用により、事業の再構築とともに東京証券取引
所への上場維持も目指す方針です。
以下、当社が事業再生 ADR 手続の申請に至った経緯等につきご説明いたします。
1 事業再生 ADR 手続の申請に至った経緯等
当社グループは、1949 年 12 月に創業して以来、書店、雑誌小売を中心として、
書店チェーン「文教堂」等を展開して参りました。
しかしながら、ネット通販やデジタルコンテンツの普及により、書籍の市場規模
は縮小傾向が続き、当社をとりまく事業環境は、厳しい状況が続いておりました。
当社らとしては、店舗リニューアル等の販売強化策やアニメ事業の展開等、一定の
経営改善策を実行して参りましたが、十分な効果は出ず、2013 年 8 月期以降は、
2017 年 8 月期を除いて赤字が続き、2018 年 8 月期には約 2 億 3000 万円の債務超
過に陥りました。また、これを受けて、東京証券取引所より、上場廃止に係る猶予
期間入りの指定を受けました。
当社らとしては、上場廃止に係る猶予期間入りの指定を受け、債務超過を解消す
べく、エリアマネージャー制度の導入により本部・店舗間の意思疎通の改善を図る、
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退店基準の明確化により不採算店舗からの撤退を行うなどの経営改善策を実施し
て参りました。
しかしながら、上記取組みだけでは、2019 年 8 月末までに債務超過を解消する
ことは困難であると判断したことから、当社らは、今後の事業再生と事業継続に向
け、財務体質の抜本的な改善のため、事業再生 ADR 手続の活用を決断いたしまし
た。
2 事業再生 ADR 手続における今後の方針
当社らは、2019 年 7 月 12 日開催予定の「第１回債権者会議」において、一時停
止通知への同意（追認）等のお願いをする予定です。
また、その後は、これまでどおり事業活動を行いながら、公正かつ中立的な立場
で事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、お取引金融機関様と事業
再生計画案の成立に向けて協議を行うこととなります。
事業再生計画案の内容等につきましては、確定次第お知らせいたします。
3 上場に関する方針
当社は、2018 年 8 月末において、東京証券取引所が定める上場廃止基準に該当
し、上場廃止の猶予期間に入っており、2019 年 8 月末において債務超過の状態が
解消されない限り、原則として上場廃止となります。
しかしながら、有価証券上場規程およびその関連規程の定めにより、2020 年 8
月末までに債務超過を解消する再生計画を策定し、当該再生計画が事業再生 ADR 手
続において成立した場合には、上記規程に定める所定の手続きを経て、さらに１年
間、猶予期間の延長が認められ、同再生計画の実行による債務超過の解消をもって、
上場が維持されることとなります。
当社としては、上記条件を満たす再生計画を策定のうえ、お取引金融機関様の同
意を求め、同再生計画を実現することにより、上場維持を図っていく所存です。
4 特別損益計上の見通し
今後、事業再生 ADR 手続を進めていくにあたり、事業の再構築等に伴う特別損失
や固定資産譲渡に伴う特別損益が生じる見通しです。具体的な金額等につきまし
ては、見通しが確定次第、速やかに公表いたします。
5 今後のスケジュール
事業再生 ADR 手続に関するスケジュールは、現在のところ、以下のとおり予定し
ております。ただし、手続きの進捗状況等により、変更される可能性がありますの
で、あらかじめご留意ください。
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2019 年 7 月 12 日 第１回債権者会議
（事業再生計画案の概要説明・一時停止の追認）
2019 年 8 月 9 日 第２回債権者会議
（事業再生計画案の協議）
2019 年 9 月 27 日 第３回債権者会議
（事業再生計画案の決議）
株主の皆様、お取引金融機関の皆様には、多大なご負担とご迷惑をおかけいたします
こと、また、お取引先の皆様にも大変ご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げ
ます。当社といたしましては、抜本的な事業再生に取り組んでまいる所存でございます
ので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上
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