9978 J-文教堂HD 2021-11-12 12:00:00
新規事業の開始に関するお知らせ [pdf]

                                               2021 年 11 ⽉ 12 ⽇
各      位
                             会 社 名 株式会社⽂教堂グループホールディングス
                             代表者名 代表取締役 佐 藤 協 治
                                     (JASDAQ コード番号:9978)
                             問合せ先 株式会社⽂教堂 教室事業部 半澤 伸彦
                                       (TEL 044-811-0118)



              新規事業の開始に関するお知らせ

 当社は、2021 年 10 ⽉ 27 ⽇開催の取締役会において、当社⼦会社の株式会社⽂教堂(本社:
神奈川県川崎市、代表取締役:佐藤 協治)が、事業構造改⾰の⼀環として、従来の書店に「教育
プラットフォーム事業」を融合した新しい書店パッケージを開発し、既存店舗を⽪切りに全国展開を開始
することと致しましたので、下記の通りお知らせ致します。


1.新規事業開始の背景
 ⽇本の書店数は、1999年の 22,296 店から2020年の 11,024 店へと減少し続け、書店が
ない市区町村は 1,718 中 22.8%の392まで増加しました(「出版科学研究所」より)。⽬にする
情報が莫⼤になり、あらゆる流通がEC化や電⼦化に同化され、書店に限らずリアル店舗の存在価値
の変⾰と経営環境への迅速な対応が迫られています。そうした中当社は、書店の原点である「学び」を単
なる「接点」から「場」へと発展させ、「学ぶこと、教えること、から」コミュニティを形成し、「教育プラットフォー
ム事業」を通して地域の皆様とともに成⻑する企業体へと価値変換することが、持続可能な書店経営の
根幹であると位置付けました。
 「教育プラットフォーム事業」の始めは、店舗の⼀⾓に 5〜7 坪程度の教室をつくり、児童を対象とした
「プログラミング教室」と、より深く本から学ぶ「ブックトレーニング」教室を既存店舗中⼼に順次展開して参
ります。


2.新たな事業の概要
① プログラミング教室事業
 当社は、総合教育サービス事業の株式会社やる気スイッチグループ(東京・中央区、代表取締役社
⻑:⾼橋 直司、以下、やる気スイッチグループ)と、株式会社 Preferred Networks(東京・千代
⽥区、代表取締役 最⾼経営責任者:⻄川 徹、プリファードネットワークス)の合弁会社(株式会
社 YP スイッチ、東京・中央区、代表取締役社⻑ ⾼橋 直司、⻄川 徹)が開発した EdTech 分野
のプログラミング教室「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加
盟し、2021年 12 ⽉開校予定の溝ノ⼝教室(溝ノ⼝本店)を⽪切りに順次店舗展開致します。
 また、やる気スイッチグループとの協業として、今後は「書籍を通じた学び」をテーマとした新たな教育サー
ビスの共同開発なども計画して参ります。


② ブックトレーニング事業
当社は、本から学び、⾏動する⼒を成⻑させる独⾃開発した有償の⾃⼰学習プログラム「ブックトレーニ
ング」(※商標出願中)を教育プラットフォーム事業の⼀環として展開致します。
「ブックトレーニング」とは、⾃⼰実現のためのフィットネス・ジム同様に、「ブックトレーナー」が習慣的に読
書から学ぶ⾃⼰学習をサポートする教育プログラムであり、トレーナーや仲間とともにトレーニングすることで
本から得る知識を深く理解し、より豊かな⽣活実現のサポートを⽬的としております。
 ⼀⼈での⾃⼰学習はモチベーションが上がらず、継続させることが難しいという課題や、⼿軽そうで意外
と難しい本の活⽤⽅法に対して、書店員が「ブックトレーナー」となり書店員ならではの知識を最⼤限に活
⽤し課題解決を図ります。「ブックトレーナー」がファシリテーターとして直接参加し、プログラム利⽤者が⾃
分の意⾒を発信し、他者の意⾒を聞くことで、お互いの学びを鍛え合うリアル勉強会をサービスの中⼼に
据え、新たな読書体験を提供します。
 初年度は溝ノ⼝教室(溝ノ⼝本店)を拠点とし、中⼩法⼈⼜は 20〜30 代の社会⼈向けのサービ
スとしてスタートした後、順次店舗展開を検討しております。


3.本事業を担当する部⾨
新設を予定しております教室事業部が担当致します。


4.本事業の開始のために特別に⽀出する⾦額および内容
 2022年8⽉期に教室設備購⼊費、営業⼈材の⽀出が⽣じますが、既存の店舗設備および⼈
材の活⽤を前提として考えているため、現時点では本事業のための特筆すべき⽀出はございません。


5.今後の⾒通し
本事業による当⾯の業績に与える影響は軽微であります。


                                                以上