9978 Ｊ－文教堂ＨＤ 2021-10-15 15:30:00
2021年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月15日
上場会社名 株式会社 文教堂グループホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9978 ＵＲＬ http://www.bunkyodo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 協治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名）小林 友幸 ＴＥＬ 044-811-0118
定時株主総会開催予定日 2021年11月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年11月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年８月期の連結業績（2020年９月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期 18,782 △11.8 365 △11.8 382 6.7 365 26.9
2020年８月期 21,304 △12.6 414 － 358 － 288 －
（注）包括利益 2021年８月期 365百万円 （26.9％） 2020年８月期 288百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年８月期 11.19 6.43 40.0 3.5 1.9
2020年８月期 19.99 6.34 － 3.1 1.9
（参考）持分法投資損益 2021年８月期 －百万円 2020年８月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年８月期 10,799 1,098 10.2 △20.77
2020年８月期 10,956 732 6.7 △269.29
（参考）自己資本 2021年８月期 1,098百万円 2020年８月期 732百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年８月期 349 △30 △353 1,552
2020年８月期 797 336 △29 1,587
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年８月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 8,660 － 150 － 150 － 140 － 4.27
通期 17,520 － 300 － 300 － 290 － 8.86
（注）１．2022年８月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載して
おりません。
なお、2021年８月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率は、以下のとおりです。
第２四半期（累計）：売上高 9.4％減、営業利益 31.2％減、経常利益 33.6％減、
親会社株主に帰属する当期純利益 38.5％減
通期 ：売上高 4.1％減、営業利益 17.9％減、経常利益 21.5％減、
親会社株主に帰属する当期純利益 20.7％減
２．2022年８月期の連結業績予想の１株当たり当期純利益は、2021年９月30日までに種類株式の転換により増加し
た普通株式を考慮して算定しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年８月期 40,724,840株 2020年８月期 16,189,090株
② 期末自己株式数 2021年８月期 27,973株 2020年８月期 27,913株
③ 期中平均株式数 2021年８月期 32,525,040株 2020年８月期 14,231,464株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ｂ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期 － － － － －
2022年８月期（予想） － － － － －
（注）2020年９月２日に普通株式を対価とするＢ種類株式を取得及び消却しておりますため、2021年８月期以降、Ｂ種類
株式に係る配当は発生いたしません。
年間配当金
Ｃ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期 － － － － －
2022年８月期（予想） － － － － －
（注）2020年９月25日に普通株式を対価とするＣ種類株式を取得及び消却しておりますため、2021年８月期以降、Ｃ種類
株式に係る配当は発生いたしません。
年間配当金
Ｄ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期 － － － － －
2022年８月期（予想） － － － － －
（注）2020年10月７日に普通株式を対価とするＤ種類株式を取得及び消却しておりますため、2021年８月期以降、Ｄ種類
株式に係る配当は発生いたしません。
年間配当金
Ｅ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期 － － － － －
2022年８月期（予想） － － － － －
（注）2020年10月16日に普通株式を対価とするＥ種類株式を取得及び消却しておりますため、2021年８月期以降、Ｅ種類
株式に係る配当は発生いたしません。
年間配当金
Ｆ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期 － － － － －
2022年８月期（予想） － － － － －
（注）2020年11月26日に普通株式を対価とするＦ種類株式を取得及び消却しておりますため、2021年８月期以降、Ｆ種類
株式に係る配当は発生いたしません。
年間配当金
Ｇ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期 － － － － －
2022年８月期（予想） － － － － －
（注）2021年２月９日に普通株式を対価とするＧ種類株式を取得及び消却しておりますため、2021年８月期以降、Ｇ種類
株式に係る配当は発生いたしません。
年間配当金
Ｈ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期 － － － － －
2022年８月期（予想） － － － － －
（注）2021年２月９日に普通株式を対価とするＨ種類株式を取得及び消却しておりますため、2021年８月期以降、Ｈ種類
株式に係る配当は発生いたしません。
年間配当金
Ｉ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期 － 0.00 － － －
2022年８月期（予想） － － － － －
（注）2021年３月５日に普通株式を対価とするＩ種類株式を取得及び消却しておりますため、2021年８月期末以降、Ｉ種
類株式に係る配当は発生いたしません。
年間配当金
Ｊ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期 － 0.00 － － －
2022年８月期（予想） － － － － －
（注）2021年３月26日に普通株式を対価とするＪ種類株式を取得及び消却しておりますため、2021年８月期末以降、Ｊ種
類株式に係る配当は発生いたしません。
年間配当金
Ｋ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年８月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
㈱文教堂グループホールディングス（9978）2021年8月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2021年8月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気及び個人消費の先行きについては不透明感が増してきてお
ります。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向にあり、定期刊行雑誌を中心に販売が低迷し、改善の兆
しがなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく
特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き
事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、事業規模に見合った人員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行ってまいりました。店舗運営に
つきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことに
よって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、2020年11月には、株式会社ローソンを
フランチャイジーとして神奈川県横浜市に「ローソン鴨居駅東店」内に併設した店舗を新規に出店いたしました。な
お、不採算店舗におきましては、２店舗の閉店を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,782百万円（前連結会計年度比11.8％減）、営業利益は
365百万円（前連結会計年度比11.8％減）、経常利益は382百万円（前連結会計年度比6.7％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は、債権の回収不能に備えて貸倒引当金として計上していた金額のうち回収可能となった金額95百万
円を貸倒引当金戻入益として特別利益に計上した一方、事業構造改革の一環として予定している閉店店舗の原状回復
費用が92百万円増加したことから事業構造改革費用として特別損失に計上した結果、365百万円（前連結会計年度比
26.9％増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、10,799百万円となり、前連結会計年度末に比べて156百万円減少いたしま
した。主な要因は、債権の回収が進んだこと、及び当該債権に係る貸倒引当金の戻入が発生したことなどによるもの
です。
負債合計は9,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて522百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金
が309百万円、流動負債その他が125百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は1,098百万円となり、前連結会計年度末に比べて365百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が365百万円増加したことなどによるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて34百万円減
少して1,552百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純利益の計上380百万円、売上債権の減少額389
百万円、その他の流動資産の増加額280百万円などの要因により、得られた資金は349百万円（前年同期は797百万円
の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出101百万円、差入保証金の回収に
よる収入91百万円などの要因により、使用しました資金は30百万円（前年同期は336百万円の収入）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額141百万円、長期借入金の返済による支出211
百万円などの要因により、使用しました資金は353百万円（前年同期は29百万円の支出）となりました。
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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2021年8月期決算短信
(4) 今後の見通し
今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向
は続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実
に実行し、事業構造改革に取り組んでまいります。
収益改善につきましては、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につ
きましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによ
って売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいります。
なお、事業再生計画の具体的な内容は、2019年９月27日に開示しております「事業再生計画の東京証券取引所への
提出について」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によりリモートワークが浸透し、都心部の店舗が影響を受ける一方、外出
自粛によるいわゆる「巣ごもり需要」の高まりにより、郊外型店舗の売上が堅調に推移しております。当社グループ
といたしましては、消費者の動向を見極めつつ、不採算店舗の閉店を進めるとともに、生活様式の変化に対応した品
揃えやサービスの提案に取り組んでまいります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超
過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善
を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対
象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたし
ました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採
算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。
財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただ
きました。
また、主要株主である日販グループからは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債
務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度において、営業利益365百万円、経常利益382百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益365百万円を計上し、純資産額は1,098百万円となり債務超過を解消いたしました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響が不透明であることから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、引き続き事業再生計画における施策を実行することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるも
のと考えており、したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に
関する注記」は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,587,418 1,552,476
受取手形及び売掛金 950,633 560,730
商品 5,930,223 5,900,557
貯蔵品 5,214 4,613
１年内回収予定の長期貸付金 30,070 70
その他 160,193 271,088
貸倒引当金 △242,792 －
流動資産合計 8,420,960 8,289,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 713,037 672,438
減価償却累計額 △488,246 △449,826
建物及び構築物（純額） 224,790 222,612
機械装置及び運搬具 7,592 6,894
減価償却累計額 △7,003 △6,600
機械装置及び運搬具（純額） 589 293
土地 569,506 569,506
リース資産 243,266 220,920
減価償却累計額 △242,666 △220,920
リース資産（純額） 600 －
その他 426,976 471,355
減価償却累計額 △307,152 △332,361
その他（純額） 119,824 138,994
有形固定資産合計 915,310 931,407
無形固定資産
ソフトウエア 19,127 14,563
ソフトウエア仮勘定 － 1,287
電話加入権 32,708 32,855
無形固定資産合計 51,835 48,706
投資その他の資産
投資有価証券 92,427 92,427
長期貸付金 349,643 －
長期未収入金 45,850 －
差入保証金 1,502,105 1,413,651
その他 9,544 11,867
貸倒引当金 △455,494 －
投資その他の資産合計 1,544,077 1,517,946
固定資産合計 2,511,224 2,498,060
繰延資産
株式交付費 24,531 12,265
繰延資産合計 24,531 12,265
資産合計 10,956,716 10,799,861
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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2021年8月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,446,968 3,397,510
短期借入金 3,053,718 2,744,089
１年内返済予定の長期借入金 237,167 263,227
リース債務 634 －
未払法人税等 16,213 15,140
賞与引当金 30,329 43,650
事業構造改革引当金 91,861 134,431
その他 422,934 297,220
流動負債合計 7,299,827 6,895,269
固定負債
長期借入金 2,381,657 2,312,219
退職給付に係る負債 413,599 368,496
その他 129,302 125,659
固定負債合計 2,924,559 2,806,376
負債合計 10,224,386 9,701,645
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 87,908 87,908
利益剰余金 612,636 978,529
自己株式 △18,215 △18,221
株主資本合計 732,329 1,098,216
純資産合計 732,329 1,098,216
負債純資産合計 10,956,716 10,799,861
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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2021年8月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 21,304,978 18,782,225
売上原価 15,622,260 13,785,141
売上総利益 5,682,717 4,997,084
販売費及び一般管理費
賃借料 1,700,887 1,539,177
給料及び手当 868,671 693,795
雑給 1,012,404 901,762
退職給付費用 47,209 38,611
賞与引当金繰入額 30,329 75,266
その他 1,608,934 1,383,051
販売費及び一般管理費合計 5,268,437 4,631,665
営業利益 414,280 365,418
営業外収益
受取利息 9,805 21
受取配当金 1,057 827
受取手数料 5,785 1,168
受取家賃 71,300 66,588
補助金等収入 13,257 11,423
その他 19,836 25,909
営業外収益合計 121,043 105,939
営業外費用
支払利息 74,490 53,636
株式交付費償却 12,265 12,265
貸倒損失 9,985 －
控除対象外消費税等 45,994 －
その他 34,421 23,162
営業外費用合計 177,157 89,064
経常利益 358,166 382,294
特別利益
固定資産売却益 22,062 －
受取補償金 31,011 －
貸倒引当金戻入益 － 95,084
事業構造改革引当金戻入益 － 17,007
特別利益合計 53,074 112,092
特別損失
固定資産除却損 8,738 4,952
固定資産売却損 93 4,474
減損損失 24,024 7,537
賃貸借契約解約損 － 4,385
施設利用権評価損 4,600 －
事業構造改革費用 69,672 92,569
特別損失合計 107,129 113,921
税金等調整前当期純利益 304,110 380,465
法人税、住民税及び事業税 15,777 14,573
法人税等合計 15,777 14,573
当期純利益 288,332 365,892
親会社株主に帰属する当期純利益 288,332 365,892
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
当期純利益 288,332 365,892
包括利益 288,332 365,892
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 288,332 365,892
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 5,012,326 △9,310,113 △18,215 △4,216,002 △4,216,002
当期変動額
新株の発行 2,330,000 2,330,000 4,660,000 4,660,000
減資 △2,380,000 2,380,000 － －
欠損填補 △9,634,417 9,634,417 － －
親会社株主に帰属する当期
288,332 288,332 288,332
純利益
当期変動額合計 △50,000 △4,924,417 9,922,750 － 4,948,332 4,948,332
当期末残高 50,000 87,908 612,636 △18,215 732,329 732,329
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 87,908 612,636 △18,215 732,329 732,329
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
365,892 365,892 365,892
純利益
自己株式の取得 △6 △6 △6
当期変動額合計 － － 365,892 △6 365,886 365,886
当期末残高 50,000 87,908 978,529 △18,221 1,098,216 1,098,216
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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2021年8月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 304,110 380,465
有形固定資産償却費 88,749 75,731
無形固定資産償却費 3,332 4,563
減損損失 24,024 7,537
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17,670 △30,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,329 13,320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △38,071 △45,102
受取利息及び受取配当金 △10,863 △848
支払利息 74,490 53,636
株式交付費償却 12,265 12,265
社債発行費償却 4,498 －
有形固定資産除却損 8,738 4,952
有形固定資産売却損益（△は益） △21,968 4,474
施設利用権評価損 4,600 －
売上債権の増減額（△は増加） 301,537 389,904
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,164,597 78,474
仕入債務の増減額（△は減少） △1,266,948 △49,458
未払消費税等の増減額（△は減少） 107,356 △82,143
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） △77,155 42,569
その他の流動資産の増減額（△は増加） 81,947 △280,058
その他の流動負債の増減額（△は減少） △20,570 △39,211
その他 115,943 △122,441
小計 873,277 418,632
利息及び配当金の受取額 10,865 848
利息の支払額 △74,784 △53,636
法人税等の支払額 △11,710 △16,213
営業活動によるキャッシュ・フロー 797,648 349,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 179,662 －
有形固定資産の取得による支出 △72,706 △101,249
有形固定資産の売却による収入 112,468 650
無形固定資産の取得による支出 △6,647 △4,330
有形固定資産の除却による支出 △84,816 △6,647
長期貸付金の回収による収入 30,300 －
長期前払費用の取得による支出 － △9,118
差入保証金の差入による支出 △538 △8,070
差入保証金の回収による収入 173,478 91,705
その他 5,460 6,136
投資活動によるキャッシュ・フロー 336,659 △30,924
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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2021年8月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,169,807 △141,765
長期借入れによる収入 1,494,231 －
長期借入金の返済による支出 △758,997 △211,241
社債の償還による支出 △50,000 －
株式の発行による収入 463,202 －
自己株式の取得による支出 － △6
リース債務の返済による支出 △7,906 △634
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,278 △353,647
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,105,027 △34,942
現金及び現金同等物の期首残高 482,391 1,587,418
現金及び現金同等物の期末残高 1,587,418 1,552,476
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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2021年8月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の店舗において営業時間短縮を行ってお
ります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、当該状況は2021
年９月ごろまで継続し、10月以降緩やかに回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行っておりま
す。
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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2021年8月期決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「販売受託業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「販売受託業」は、店頭販売の販売受託業務であ
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される方針に準拠した方法
であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）及び当連結会計年度（自 2020年９月１日 至
2021年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める
割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2021年8月期決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める
割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、
当連結会計年度の減損損失は24,024千円となっております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める
割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、
当連結会計年度の減損損失は7,537千円となっております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
１株当たり純資産額 △269円29銭 １株当たり純資産額 △20円77銭
１株当たり当期純利益 19円99銭 １株当たり当期純利益 11円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 6円34銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 6円43銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
純資産の部の合計額（千円） 732,329 1,098,216
純資産の部の合計額から控除する金額
5,084,403 1,943,401
（千円）
（うち種類株式の払込金額（千円）） （5,080,576） （1,940,000）
（うち優先配当金（千円）） （3,827） （3,401）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △4,352,073 △845,185
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
16,161,177 40,696,867
の普通株式の数（株）
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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2021年8月期決算短信
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 288,332 365,892
普通株主に帰属しない金額（千円） 3,827 1,940
（うちＢ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＣ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＤ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＥ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＦ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＧ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＨ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＩ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＪ種類株式に係る優先配当金） （55） （－）
（うちＫ種類株式に係る優先配当金） （3,352） （1,940）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
284,504 363,952
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,231,464 32,525,040
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
3,827 1,940
（千円）
（うちＢ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＣ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＤ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＥ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＦ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＧ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＨ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＩ種類株式に係る優先配当金） （52） （－）
（うちＪ種類株式に係る優先配当金） （55） （－）
（うちＫ種類株式に係る優先配当金） （3,352） （1,940）
普通株式増加数（株） 31,238,271 24,345,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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