9978 Ｊ－文教堂ＨＤ 2021-07-14 15:30:00
「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ [pdf]
2021 年 7 月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 文教堂グループホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 佐 藤 協 治
（ＪＡＳＤＡＱ コード番号：9 9 7 8）
問い合わせ先 財務経理部長 小 林 友 幸
Ｔ Ｅ Ｌ 0 4 4 － 8 1 1 － 0 1 1 8
「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ
当社は、本日公表いたしました「2021 年 8 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」におい
て、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
記
当社グループは、2018 年 8 月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断し
ておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質
の抜本的な改善を図るため、 2019 年 6 月 28 日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続 （以
下「事業再生 ADR 手続」という）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生 ADR 手続の対
象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、 2019 年 9 月 27 日付で事業再生 ADR 手
続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
事業場の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入、②返品率の減少、③文具販売の
強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現
してまいりました。
財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更による
ご支援をいただきました。
また、主要株主である日販グループからは、①店舗の競争力を維持・強化するため 500 百万円の出
資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態
の安定化を図ってまいりました。
以上の結果、当第 3 四半期連結累計期間において、営業利益 303 百万円、経常利益 314 百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益 311 百万円を計上し、純資産額は 1,043 百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難であり、事業
再生計画への影響は不透明な状況ではありますが、今後、引き続き事業再生計画における施策を着実
に実行することで、継続的・安定的な営業利益の計上が見込まれ、継続企業の前提に関する不確実性
は認められないものと判断し、 「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。
株主をはじめとする関係者の皆様には多大なるご心配をおかけいたしましたが、今後もさらなる企
業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き末長いご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以 上