2020年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月15日
上場会社名 株式会社 文教堂グループホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9978 ＵＲＬ http://www.bunkyodo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 協治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名）小林 友幸 ＴＥＬ 044-811-0118
定時株主総会開催予定日 2020年11月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年11月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年８月期の連結業績（2019年９月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 21,304 △12.6 414 － 358 － 288 －
2019年８月期 24,388 △11.0 △497 － △610 － △3,981 －
（注）包括利益 2020年８月期 288百万円 （－％） 2019年８月期 △3,982百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年８月期 19.99 6.34 － 3.1 1.9
2019年８月期 △285.15 － － △3.7 △2.0
（参考）持分法投資損益 2020年８月期 －百万円 2019年８月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 10,956 732 6.7 △269.29
2019年８月期 11,957 △4,216 △35.3 △356.58
（参考）自己資本 2020年８月期 732百万円 2019年８月期 △4,216百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年８月期 797 336 △29 1,587
2019年８月期 100 3,957 △3,855 482
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年８月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,420 △14.4 90 △58.7 90 △44.3 80 △55.1 5.44
通期 18,430 △13.5 230 △44.7 230 △36.1 220 △24.2 15.10
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年８月期 16,189,090株 2019年８月期 14,004,715株
② 期末自己株式数 2020年８月期 27,913株 2019年８月期 27,913株
③ 期中平均株式数 2020年８月期 14,231,464株 2019年８月期 13,976,802株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年８月期 － 0.00 － － －
2021年８月期（予想） － － － － －
（注）2020年７月９日に普通株式を対価とするＡ種類株式を取得及び消却しておりますため、2020年８月期末以降、Ａ種
類株式に係る配当は発生いたしません。
年間配当金
Ｂ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
年間配当金
Ｃ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
年間配当金
Ｄ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
年間配当金
Ｅ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
年間配当金
Ｆ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
年間配当金
Ｇ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
年間配当金
Ｈ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
年間配当金
Ｉ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
年間配当金
Ｊ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
年間配当金
Ｋ種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
㈱文教堂グループホールディングス（9978）2020年8月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2020年8月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消
費・企業活動が停滞し、経済活動再開の動きがみられるものの景気は急速に悪化しており、先行きについては依然と
して不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向が続いており、定期刊行物を中心に販売が低迷し、改善
の兆しがなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する政府及び自
治体による各種要請に基づき、従業員の健康管理を徹底し、店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等を行うとともに、
2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、事業構造改革に取り組ん
でまいりました。
具体的には、前期から導入したエリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーショ
ンを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、店舗収益力を高める
ため、不採算となっていたアニメキャラクターグッズ販売事業を売却し、比較的好調な文房具及び季節商材などの高
収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。不採算店舗におきましては、23店舗の閉店を行ってまいりま
した。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は21,304百万円（前連結会計年度比12.6％減）、営業利益は
414百万円（前連結会計年度は営業損失497百万円）、経常利益は、受取配当金１百万円及び補助金収入13百万円を営
業外収益として計上し、貸倒損失９百万円を営業外費用として計上した結果、358百万円（前連結会計年度は経常損
失610百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、店舗の休業等による受取補償金31百万円及び社宅として保有
していた土地建物等の売却益22百万円を特別利益として計上した一方、一部の店舗保有資産については将来キャッシ
ュ・フローによる回収可能性を検討した結果減損損失24百万円、希望退職の募集に伴う割増退職金等及び閉店店舗に
係る撤退費用による事業構造改革費用69百万円を特別損失として計上したことなどにより288百万円（前連結会計年
度は親会社株主に帰属する当期純損失3,981百万円）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、10,956百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,000百万円減少いたし
ました。主な要因は、現金及び預金が925百万円増加した一方、商品が1,162百万円、受取手形及び売掛金が299百万
円、差入保証金が259百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は10,224百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,949百万円減少いたしました。主な要因は、長期借
入金が1,419百万円増加した一方、金融機関による債務の株式化などにより短期借入金が4,541百万円及び１年内返済
予定の長期借入金が1,182百万円、支払手形及び買掛金が1,266百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は732百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,948百万円増加いたしました。主な要因は、金融機関
による債務の株式化により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,080百万円、日販グループホールディングス株式会社
（以下「日販」という）からの増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ250百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益の計上により利益剰余金が288百万円増加したことによるものです。なお、減資及び欠損填補を行った結果、
利益剰余金が9,634百万円増加し、資本金が2,380百万円、資本剰余金が7,254百万円それぞれ減少しておりますが、
純資産合計に変動はありません。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて1,105百万
円増加して1,587百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純利益の計上304百万円、売上債権の減少額301
百万円、たな卸資産の減少額1,164百万円、仕入債務の減少額1,266百万円などの要因により、得られた資金は797百
万円（前年同期は100百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、定期預金の払戻による収入179百万円、差入保証金の回収による
収入173百万円などの要因により、得られた資金は336百万円（前年同期は3,957百万円の収入）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額1,169百万円、長期借入れによる収入1,494百
万円、長期借入金の返済による支出758百万円などの要因により、使用しました資金は29百万円（前年同期は3,855百
万円の支出）となりました。
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(4) 今後の見通し
今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向
は続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実
に実行し、事業構造改革に取り組んでまいります。
なお、事業再生計画の具体的な内容は、2019年９月27日に開示しております「事業再生計画の東京証券取引所への
提出について」に記載しております。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営
業損失497,047千円、経常損失610,794千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上した結果、
4,216,002千円の債務超過となりました。
当連結会計年度において、営業利益414,280千円、経常利益358,166千円、親会社株主に帰属する当期純利益
288,332千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販からの増資により債務超過は解消したものの、事業再
生計画の実施途上にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るた
め、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者
となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。
当社グループは、本事業再生計画に基づき施策を着実に実施してまいります。
なお、当社グループの施策の詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 662,054 1,587,418
受取手形及び売掛金 1,249,923 950,633
商品 7,093,122 5,930,223
貯蔵品 6,913 5,214
1年内回収予定の長期貸付金 36,610 30,070
その他 196,593 160,193
貸倒引当金 △242,792 △242,792
流動資産合計 9,002,423 8,420,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 703,657 713,037
減価償却累計額 △460,989 △488,246
建物及び構築物（純額） 242,667 224,790
機械装置及び運搬具 9,515 7,592
減価償却累計額 △8,630 △7,003
機械装置及び運搬具（純額） 884 589
土地 657,804 569,506
リース資産 359,245 243,266
減価償却累計額 △352,307 △242,666
リース資産（純額） 6,938 600
その他 495,193 426,976
減価償却累計額 △333,925 △307,152
その他（純額） 161,268 119,824
有形固定資産合計 1,069,563 915,310
無形固定資産
ソフトウエア 12,769 19,127
電話加入権 32,478 32,708
無形固定資産合計 45,247 51,835
投資その他の資産
投資有価証券 92,999 92,427
長期貸付金 389,943 349,643
長期未収入金 45,850 45,850
差入保証金 1,761,115 1,502,105
その他 18,925 9,544
貸倒引当金 △473,164 △455,494
投資その他の資産合計 1,835,670 1,544,077
固定資産合計 2,950,481 2,511,224
繰延資産
株式交付費 － 24,531
社債発行費 4,498 －
繰延資産合計 4,498 24,531
資産合計 11,957,402 10,956,716
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,713,917 3,446,968
短期借入金 7,594,982 3,053,718
1年内返済予定の長期借入金 1,419,716 237,167
1年内償還予定の社債 260,000 －
リース債務 7,364 634
未払法人税等 19,465 16,213
賞与引当金 － 30,329
事業構造改革引当金 199,016 91,861
その他 322,179 422,934
流動負債合計 14,536,641 7,299,827
固定負債
社債 80,000 －
長期借入金 962,418 2,381,657
リース債務 1,176 －
退職給付に係る負債 451,670 413,599
その他 141,498 129,302
固定負債合計 1,636,763 2,924,559
負債合計 16,173,405 10,224,386
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 50,000
資本剰余金 5,012,326 87,908
利益剰余金 △9,310,113 612,636
自己株式 △18,215 △18,215
株主資本合計 △4,216,002 732,329
純資産合計 △4,216,002 732,329
負債純資産合計 11,957,402 10,956,716
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 24,388,741 21,304,978
売上原価 18,347,052 15,622,260
売上総利益 6,041,689 5,682,717
販売費及び一般管理費
賃借料 2,048,806 1,700,887
給料及び手当 1,081,767 868,671
雑給 1,322,440 1,012,404
退職給付費用 69,882 47,209
賞与引当金繰入額 － 30,329
その他 2,015,839 1,608,934
販売費及び一般管理費合計 6,538,736 5,268,437
営業利益又は営業損失（△） △497,047 414,280
営業外収益
受取利息 10,041 9,805
受取配当金 1,782 1,057
受取手数料 8,238 5,785
受取家賃 77,428 71,300
補助金収入 － 13,257
その他 26,549 19,836
営業外収益合計 124,039 121,043
営業外費用
支払利息 180,601 74,490
株式交付費償却 － 12,265
貸倒損失 － 9,985
控除対象外消費税等 － 45,994
その他 57,185 34,421
営業外費用合計 237,787 177,157
経常利益又は経常損失（△） △610,794 358,166
特別利益
固定資産売却益 2,179,209 22,062
投資有価証券売却益 29,850 －
受取補償金 41,221 31,011
その他 7,500 －
特別利益合計 2,257,780 53,074
特別損失
固定資産除却損 165,134 8,738
固定資産売却損 34,852 93
減損損失 775,181 24,024
賃借契約解約損 3,504 －
施設利用権評価損 1,155 4,600
事業構造改革費用 4,772,874 69,672
その他 8,347 －
特別損失合計 5,761,050 107,129
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△4,114,064 304,110
失（△）
法人税、住民税及び事業税 20,731 15,777
法人税等調整額 △153,644 －
法人税等合計 △132,913 15,777
当期純利益又は当期純損失（△） △3,981,151 288,332
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△3,981,151 288,332
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △3,981,151 288,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,267 －
その他の包括利益合計 △1,267 －
包括利益 △3,982,418 288,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,982,418 288,332
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,035,538 3,076,788 △5,328,962 △18,215 △234,851
当期変動額
減資 △1,935,538 1,935,538 －
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△3,981,151 △3,981,151
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,935,538 1,935,538 △3,981,151 － △3,981,151
当期末残高 100,000 5,012,326 △9,310,113 △18,215 △4,216,002
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 1,267 1,267 △233,584
当期変動額
減資 －
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△3,981,151
株主資本以外の項目の当期
△1,267 △1,267 △1,267
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,267 △1,267 △3,982,418
当期末残高 － － △4,216,002
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 5,012,326 △9,310,113 △18,215 △4,216,002 △4,216,002
当期変動額
新株の発行 2,330,000 2,330,000 4,660,000 4,660,000
減資 △2,380,000 2,380,000 － －
欠損填補 △9,634,417 9,634,417 － －
親会社株主に帰属する当期
純利益
288,332 288,332 288,332
当期変動額合計 △50,000 △4,924,417 9,922,750 － 4,948,332 4,948,332
当期末残高 50,000 87,908 612,636 △18,215 732,329 732,329
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△4,114,064 304,110
損失（△）
有形固定資産償却費 123,626 88,749
無形固定資産償却費 14,890 3,332
減損損失 775,181 24,024
貸倒引当金の増減額（△は減少） 322,022 △17,670
賞与引当金の増減額（△は減少） － 30,329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △14,587 △38,071
受取利息及び受取配当金 △11,823 △10,863
支払利息 180,601 74,490
株式交付費償却 － 12,265
社債発行費償却 6,876 4,498
有形固定資産除却損 123,500 8,738
無形固定資産除却損 41,634 －
有形固定資産売却損益（△は益） △2,144,356 △21,968
投資有価証券売却損益（△は益） △24,301 －
施設利用権評価損 － 4,600
売上債権の増減額（△は増加） △1,489 301,537
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,902,916 1,164,597
仕入債務の増減額（△は減少） △1,046,007 △1,266,948
未払消費税等の増減額（△は減少） △237,173 107,356
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） 199,016 △77,155
その他の流動資産の増減額（△は増加） － 81,947
その他の流動負債の増減額（△は減少） 47,697 △20,570
その他 156,030 115,943
小計 300,193 873,277
利息及び配当金の受取額 11,823 10,865
利息の支払額 △184,164 △74,784
法人税等の支払額 △27,349 △11,710
営業活動によるキャッシュ・フロー 100,503 797,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 179,662
有形固定資産の取得による支出 △146,178 △72,706
有形固定資産の売却による収入 3,828,252 112,468
無形固定資産の取得による支出 △13,912 △6,647
有形固定資産の除却による支出 △114,021 △84,816
投資有価証券の売却による収入 88,198 －
長期貸付金の回収による収入 36,866 30,300
長期前払費用の取得による支出 △2,709 －
差入保証金の差入による支出 △12,575 △538
差入保証金の回収による収入 262,377 173,478
その他 31,051 5,460
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,957,348 336,659
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,185,982 △1,169,807
長期借入れによる収入 － 1,494,231
長期借入金の返済による支出 △5,555,343 △758,997
社債の償還による支出 △445,000 △50,000
株式の発行による収入 － 463,202
リース債務の返済による支出 △41,503 △7,906
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,855,864 △29,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 201,985 1,105,027
現金及び現金同等物の期首残高 280,406 482,391
現金及び現金同等物の期末残高 482,391 1,587,418
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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2020年8月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営
業損失497,047千円、経常損失610,794千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上した結果、
4,216,002千円の債務超過となりました。
当連結会計年度において、営業利益414,280千円、経常利益358,166千円、親会社株主に帰属する当期純利益
288,332千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販グループホールディングス株式会社（以下「日販」と
いう）からの増資により債務超過は解消したものの、事業再生計画の実施途上にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るた
め、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）の利
用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意を
いただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基づき以
下の施策を着実に実施してまいります。
１．事業上の施策
(1) エリアマネージャー制の導入等
当社グループとしては、日販グループ書店のモデルを参考にして、日販グループの協力を得ながら、部分的に
導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含
め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行してまいります。
(2) 返品率の減少
当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益率を改善してまい
ります。
(3) 文具販売の強化
当社グループは、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。
(4) 不採算店舗の閉鎖
当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算店舗の閉鎖を進め
るとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。
(5) 本部等コストの削減
当社グループは、本部コスト削減のため、2019年８月に本社不動産を移転しておりますが、今後も、人件費の
削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。
(6) 組織再編等
当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社ブックストア談と
有限会社シマザキについては、2019年５月１日に株式会社文教堂（以下「文教堂」という）が吸収合併してお
り、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年８月31日に文教堂の完全子会社にしてお
り、2019年12月１日に文教堂に吸収合併いたしました。
また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、2019年10月31日付でアニメキャラクターグッ
ズ販売事業（アニメガ事業）を譲渡いたしました。
(7) その他の施策
上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等を
実施してまいります。
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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2020年8月期決算短信
２．金融機関による支援
(1) 債務の株式化
一定額以上の債権を有する対象債権者たるお取引金融機関６行より、既存借入金債務の一部について、債務の
株式化によるご支援をいただいております。その総額は4,160百万円となります。
なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、2019年９月27日付で公表した「第三者割当
による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少
に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) 債務の返済条件の変更
対象債権者たるお取引金融機関６行より、既存借入金債務について、2025年８月末日までの返済条件の変更に
よるご支援をいただいております。
３．日販グループによる支援
(1) 資金調達
当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図っております。また、
当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受けることを
検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資を実施
し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販グループからは、当社グループの取引変更時の在庫に係
る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。
なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、2019年９月27日付で公表した「第
三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の
額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) その他の各種支援
当社グループは、これまで日販グループより、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を受けてき
ました。今後も日販グループから協力を得る予定です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の店舗において臨時休業及び営業時間
短縮を行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、当該状況は
2020年９月ごろまで継続し、年末までには緩やかに回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行
っております。
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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2020年8月期決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「販売受託業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「販売受託業」は、店頭販売の販売受託業務であ
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される方針に準拠した方法
であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）及び当連結会計年度（自 2019年９月１日 至
2020年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占め
る割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2020年8月期決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める
割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、
当連結会計年度の減損損失は775,181千円となっております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める
割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、
当連結会計年度の減損損失は24,024千円となっております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
１株当たり純資産額 △356円58銭 １株当たり純資産額 △269円29銭
１株当たり当期純損失（△） △285円15銭 １株当たり当期純利益 19円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
6円34銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
純資産の部の合計額（千円） △4,216,002 732,329
純資産の部の合計額から控除する金額
767,843 5,084,403
（千円）
（うち種類株式の払込金額（千円）） （700,176） （5,080,576）
（うち優先配当金（千円）） （67,667） （3,827）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △4,983,846 △4,352,073
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
13,976,802 16,161,177
の普通株式の数（株）
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３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△） △3,981,151 288,332
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 4,382 3,827
（うちＡ種類株式に係る優先配当金） （435） （－）
（うちＢ種類株式に係る優先配当金） （435） （52）
（うちＣ種類株式に係る優先配当金） （435） （52）
（うちＤ種類株式に係る優先配当金） （435） （52）
（うちＥ種類株式に係る優先配当金） （435） （52）
（うちＦ種類株式に係る優先配当金） （435） （52）
（うちＧ種類株式に係る優先配当金） （435） （52）
（うちＨ種類株式に係る優先配当金） （435） （52）
（うちＩ種類株式に係る優先配当金） （435） （52）
（うちＪ種類株式に係る優先配当金） （461） （55）
（うちＫ種類株式に係る優先配当金） （－） （3,352）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △3,985,533 284,504
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,976,802 14,231,464
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ 3,827
（千円）
（うちＡ種類株式に係る優先配当金） （－） （－）
（うちＢ種類株式に係る優先配当金） （－） （52）
（うちＣ種類株式に係る優先配当金） （－） （52）
（うちＤ種類株式に係る優先配当金） （－） （52）
（うちＥ種類株式に係る優先配当金） （－） （52）
（うちＦ種類株式に係る優先配当金） （－） （52）
（うちＧ種類株式に係る優先配当金） （－） （52）
（うちＨ種類株式に係る優先配当金） （－） （52）
（うちＩ種類株式に係る優先配当金） （－） （52）
（うちＪ種類株式に係る優先配当金） （－） （55）
（うちＫ種類株式に係る優先配当金） （－） （3,352）
普通株式増加数（株） － 31,238,271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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