2019年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月11日
上場会社名 株式会社 文教堂グループホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9978 URL http://www.bunkyodo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 協治
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）小林 友幸 TEL 044-811-0118
四半期報告書提出予定日 2019年１月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期第１四半期の連結業績（2018年９月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第１四半期 6,112 △10.2 △186 － △210 － △277 －
2018年８月期第１四半期 6,807 △4.6 △109 － △115 － △104 －
（注）包括利益 2019年８月期第１四半期 △270百万円 （－％） 2018年８月期第１四半期 △115百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第１四半期 △19.91 －
2018年８月期第１四半期 △7.54 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期第１四半期 20,841 △504 △2.4 △90.78
2018年８月期 21,013 △233 △1.1 △71.33
（参考）自己資本 2019年８月期第１四半期 △504百万円 2018年８月期 △233百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年８月期 －
2019年８月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
連結業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想の算定が困難であるた
め、開示しておりません。当期の連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で速やかに開示いたしま
す。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期１Ｑ 14,004,715株 2018年８月期 14,004,715株
② 期末自己株式数 2019年８月期１Ｑ 27,913株 2018年８月期 27,913株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期１Ｑ 13,976,802株 2018年８月期１Ｑ 13,976,802株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年８月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱文教堂グループホールディングス （9978） 2019年8月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱文教堂グループホールディングス （9978） 2019年8月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向がみられるも
のの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然と
して不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向が続いており、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷
し、改善の兆しがなかなか見えない状況であります。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2018年８月期において債務超過となったことから、
抜本的な経営改革を断行するため経営体制の見直しを行い、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半
期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、債務超過解消に向けた計
画策定に着手してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大型台風の上陸や北海道胆振東部
地震などの災害による影響などもあり、売上高は6,112百万円（前年同四半期比10.2％減）、営業損失は186百万円
（前年同四半期は営業損失109百万円）、経常損失は210百万円（前年同四半期は経常損失115百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は277百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、20,841百万円となり、前連結会計年度末に比べて172百万円
減少いたしました。主な要因は、減損損失の計上等により有形固定資産が119百万円減少したことなどによるもの
です。
負債合計は21,345百万円となり、前連結会計年度末に比べて98百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が331百万円、短期借入金が466百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が222百万円、流動
負債のその他に含まれる未払消費税等が204百万円、長期借入金が153百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は504百万円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べて270百万円減少いたしました。主な要因
は、利益剰余金が277百万円減少したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想の算定が困難であ
るため、開示しておりません。当期の連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で速やかに開示い
たします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 460,068 418,961
受取手形及び売掛金 1,248,434 1,226,611
商品 12,994,186 13,060,086
貯蔵品 8,765 8,904
1年内回収予定の長期貸付金 37,746 37,176
その他 230,762 225,676
流動資産合計 14,979,964 14,977,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 562,537 545,627
機械装置及び運搬具（純額） 1,326 1,215
土地 2,769,966 2,735,766
リース資産（純額） 42,892 28,403
その他（純額） 175,745 122,344
有形固定資産合計 3,552,468 3,433,356
無形固定資産
ソフトウエア 56,168 52,003
電話加入権 32,478 32,478
無形固定資産合計 88,646 84,481
投資その他の資産
投資有価証券 159,132 168,279
長期貸付金 425,673 417,033
繰延税金資産 1,662 －
長期未収入金 45,850 45,850
差入保証金 2,002,109 1,968,357
その他 140,130 130,530
貸倒引当金 △393,934 △393,724
投資その他の資産合計 2,380,625 2,336,328
固定資産合計 6,021,740 5,854,166
繰延資産
社債発行費 11,374 9,487
繰延資産合計 11,374 9,487
資産合計 21,013,079 20,841,072
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,759,924 6,091,037
短期借入金 5,409,000 5,875,608
1年内返済予定の長期借入金 2,947,151 2,724,532
1年内償還予定の社債 445,000 405,000
リース債務 30,433 26,119
未払法人税等 33,402 9,064
その他 484,833 286,308
流動負債合計 15,109,745 15,417,669
固定負債
社債 340,000 290,000
長期借入金 4,990,327 4,836,338
リース債務 19,610 15,311
繰延税金負債 156,276 157,984
退職給付に係る負債 466,257 465,336
その他 164,445 162,798
固定負債合計 6,136,918 5,927,768
負債合計 21,246,663 21,345,438
純資産の部
株主資本
資本金 2,035,538 2,035,538
資本剰余金 3,076,788 3,076,788
利益剰余金 △5,328,962 △5,606,155
自己株式 △18,215 △18,215
株主資本合計 △234,851 △512,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,267 7,679
その他の包括利益累計額合計 1,267 7,679
純資産合計 △233,584 △504,365
負債純資産合計 21,013,079 20,841,072
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 6,807,055 6,112,193
売上原価 5,031,181 4,588,013
売上総利益 1,775,874 1,524,180
販売費及び一般管理費 1,885,682 1,710,761
営業損失（△） △109,808 △186,581
営業外収益
受取利息 4,785 2,570
受取配当金 70 －
受取手数料 1,990 1,757
受取家賃 20,250 20,313
その他 3,456 4,278
営業外収益合計 30,552 28,920
営業外費用
支払利息 26,524 42,536
その他 9,391 9,821
営業外費用合計 35,915 52,357
経常損失（△） △115,171 △210,018
特別利益
新株予約権戻入益 16,428 －
賃借権譲渡益 － 7,500
特別利益合計 16,428 7,500
特別損失
固定資産除却損 4,519 10,906
固定資産売却損 － 4,700
減損損失 － 53,037
その他 250 －
特別損失合計 4,769 68,643
税金等調整前四半期純損失（△） △103,512 △271,161
法人税、住民税及び事業税 12,111 5,395
法人税等調整額 554 636
法人税等合計 12,666 6,031
四半期純損失（△） △116,179 △277,193
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △11,801 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △104,377 △277,193
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純損失（△） △116,179 △277,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,813 6,412
退職給付に係る調整額 △2,331 －
その他の包括利益合計 481 6,412
四半期包括利益 △115,698 △270,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △103,896 △270,781
非支配株主に係る四半期包括利益 △11,801 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,088千円、経常損失589,901千円及び親会社株主に帰属する
当期純損失591,437千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス676,435千円を計上した結果、233,584千円の債務超
過となりました。
当第１四半期連結累計期間においても、営業損失186,581千円、経常損失210,018千円、親会社株主に帰属する四半
期純損失277,193千円を計上した結果、依然として504,365千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
(1）収益改善への対応策
① 本社管理費の削減
コスト高となっている本社管理費の徹底した実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業
務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減を進めてまいります。
② 店舗収益の改善
当社グループは、店舗事業の再構築としてスクラップアンドビルドを積極的に推進してまいりましたが、今後にお
きましても不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具の販売を拡大し、収益力の向上に
努めてまいります。
(2）財務体質の改善
① 在庫の圧縮
当社グループは、前連結会計年度において不採算店舗の閉店などにより在庫を削減してまいりましたが、いまだ商
品回転率は低水準にとどまっており、財務基盤を圧迫する要因の一つとなっております。このような状況を解消する
ため、引き続き不採算店舗の閉店による在庫の削減を進めてまいります。また、インターネットを活用した商品販売
の拡大及び海外向けの卸売りも視野に入れ、在庫の削減による財務基盤の強化に努めてまいります。
② 資産の売却・賃貸
当社グループが保有する土地等の資産について、売却・賃貸を検討し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいり
ます。
③ 自己資本の増強
前連結会計年度において債務超過となったことから、当社は自己資本の増強が急務であると考えております。上記
の収益改善への対応策による収益確保に加え、増資も検討してまいります。
④ 資金の確保
当社グループは、上述した改善施策を含む経営改善計画を策定する間、金融機関からの借入金の返済及び当社の筆
頭株主である主要取引先の日本出版販売株式会社への仕入債務の一部の支払いを猶予することについて、全取引金融
機関及び日本出版販売株式会社の同意を得ております。
しかしながら、これらの対応策は金融機関をはじめとした関係者との協議を行いながら進めている途上であるた
め、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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㈱文教堂グループホールディングス （9978） 2019年8月期第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,088千円、経常損失589,901千円及び親会社株主に帰属する当
期純損失591,437千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス676,435千円を計上した結果、233,584千円の債務超過と
なりました。
当第１四半期連結累計期間においても、営業損失186,581千円、経常損失210,018千円、親会社株主に帰属する四半期
純損失277,193千円を計上した結果、依然として504,365千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するための施策を実施してまいります。
なお、当社グループの施策の詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
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