2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社アオキスーパー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9977 URL http://www.aokisuper.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青木 俊道
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長兼開発部長 (氏名) 黒澤 淳史 (TEL) 052(414)3600
定時株主総会開催予定日 2020年５月21日 配当支払開始予定日 2020年５月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 103,426 △2.6 1,466 △11.8 1,552 △10.7 692 △29.9
2019年２月期 106,214 0.0 1,661 △10.0 1,739 △9.7 987 3.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純 自己資本当期純利 営業収益営業利益
１株当たり当期純 総資産経常利益率
利益 益率 率
利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 120.56 119.91 3.5 5.3 1.4
2019年２月期 172.51 171.41 5.2 6.1 1.6
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
(注) 当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 29,446 19,881 67.4 3,446.68
2019年２月期 28,867 19,486 67.3 3,389.63
(参考) 自己資本 2020年２月期 19,835百万円 2019年２月期 19,435百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 2,362 △1,177 △295 10,408
2019年２月期 2,494 △1,637 △289 9,518
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 ― 15.00 ― 30.00 ― 343 34.8 1.8
2020年２月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 344 49.8 1.8
2021年２月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 ―
(注) 当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株に併合しております。2019年２月期の１株当たり
期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載し
ております。株式併合後の基準で換算した2019年２月期の１株当たり年間配当金は60円となります。
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
次期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症等による影響を現段階において合理的に算
定することが困難なことから未定としております。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに
公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 6,250,000 株 2019年２月期 6,250,000 株
② 期末自己株式数 2020年２月期 494,924 株 2019年２月期 516,240 株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 5,741,410 株 2019年２月期 5,721,910 株
(注) 当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社アオキスーパー(9977) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………13
（１）商品売上高 ………………………………………………………………………………………13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加により景気は緩やかな回復が続きました。
一方で、個人消費は、低価格志向などの生活防衛意識が依然として根強く、消費者マインドは弱含みの状況が続き
ました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。加え
て、通商問題の動向、海外経済の動向や金融資本市場の変動に留意が必要であり、国内の消費についても消費税率
引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある状況となっております。
このような状況におきまして当社は、従業員の働く環境を改善するために、前事業年度より夜間営業店舗の営業
時間を短縮したことに加え、第１四半期より複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を５日設定すると
同時に、お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を継続して積極的に導入いたしまし
た。店舗政策としては、10月に一色新町店・11月に三条店・西枇杷島店をリニューアルオープンいたしました。販
売促進政策では、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共
同企画によるＩＨクッキング教室（本社ビル３Ｆ）の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、
恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円（本体価格）均一等の企画を継続実施し
たことに加え、新元号改元のお祝いセール、ポイントカード会員様を対象としたポイントプレゼント及び家計応援
スクラッチお買い物券プレゼント企画も実施いたしました。
しかしながら、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激
化に加え、労働需給も依然として逼迫していることなど、厳しい状況が続きました。また、主力品目の価格改定が
続き、販売促進策が限定的となったこと、夏場の低気温や暖冬などの天候不順により季節商品が不振であったこと、
及び前述の夜間営業時間の短縮や臨時休業日を設定したことによる影響を受けました。さらに、10月の消費税率引
上げ後の消費者マインドの変化や台風19号の上陸に伴い全店舗で臨時に休業したことも影響いたしました。
以上の結果、当事業年度は、営業収益1,034億26百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益14億66百万円（前年同
期比11.8％減）、経常利益15億52百万円（前年同期比10.7％減）、当期純利益６億92百万円（前年同期比29.9％
減）となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
(イ) 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、９億14百万円増加し、125億53百万円となりました。これは主に、現金及び預
金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、３億35百万円減少し、168億93百万円となりました。これは主に、店舗の減損
損失の計上によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、５億79百万円増加し、294億46百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、１億50百万円増加し、75億91百万円となりました。これは主に、未払消費税
等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、33百万円増加し、19億73百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、１億84百万円増加し、95億65百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、３億95百万円増加し、198億81百万円となりました。
また、１株当たり純資産額は、前事業年度に比べ、57円５銭増加し、3,446円68銭となりました。なお、自己資
本比率は、前事業年度に比べ、0.1ポイント増加いたしました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、104億８百万円（前年同期比
9.3％増）となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活
動によるキャッシュ・フローを差引いたもの）が、11億85百万円の増加となったこと、財務活動によるキャッシ
ュ・フローが２億95百万円の減少となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、23億62百万円となりました（前事業年度は24億94百万円の資金の増加）。これ
は主に、営業収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、11億77百万円となりました（前事業年度は16億37百万円の資金の減少）。これ
は主に、店舗等の設備投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、２億95百万円となりました（前事業年度は２億89百万円の資金の減少）。これ
は主に、配当金の支払によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率(％) 60.8 65.6 67.1 67.3 67.4
時価ベースの自己資本比率
52.0 58.8 54.0 53.1 47.6
(％)
(注) １ 各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
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（４）今後の見通し
当食品小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の激化、労働需給の引き締まりによる人手不足や
人件費の上昇が続くと予想されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束への先行きを見通すことが困難な状況で
あります。また、景気も下押しされることが予想され、消費者マインドへの影響も予断を許さない環境であること
から、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況におきまして当社は、政府から全国の小中学校等に対する新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
う臨時休校の要請以降、足元の業績に大きな影響を受けております。また、４月10日には、当社のすべての店舗が
立地する愛知県において、県が独自に「緊急事態宣言」を発出し、さらに、政府に対しても個別に改正新型インフ
ルエンザ特別措置法に基づく国の「緊急事態宣言」指定区域に追加するよう要請するなど、当社を取り巻く事業環
境は日々刻々と不透明感を増しております。
2021年２月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは困難であり、感染拡
大の長期化や収束以降の景気や消費の動向が当社の業績に与える影響を予想し合理的に算定することは極めて困難
な状況であることから未定としております。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
このような事業環境下におきましても、当社は引き続き既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の
標準化に取り組むとともに、愛知県に的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。
多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮
度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取
り組んでまいります。また、地域の皆様のライフラインとして生活必需品を安定的に提供することに努め、常にお
客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。
同時に、変化に対応した営業体制の柔軟な見直し、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減によ
る売場効率の改善、機械・ＩＴを活用した業務の効率化・生産性の向上による働く環境の改善、並びに情報の更な
る活用及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。今後も組織全体が積極的に創意工夫する風
土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
当社は、お客様・従業員の安全を最優先に予防措置を講じておりますが、店舗等において新型コロナウイルス感
染症の感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響に
伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準を採用することとしております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまい
ります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,518 10,408
売掛金 0 0
商品 1,593 1,627
貯蔵品 24 25
前払費用 192 190
未収入金 299 293
その他 9 8
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 11,639 12,553
固定資産
有形固定資産
建物 15,538 15,582
減価償却累計額 △9,003 △9,500
建物（純額） 6,535 6,081
構築物 1,903 1,937
減価償却累計額 △1,501 △1,514
構築物（純額） 402 423
車両運搬具 12 13
減価償却累計額 △9 △8
車両運搬具（純額） 3 5
工具、器具及び備品 4,560 4,853
減価償却累計額 △3,284 △3,519
工具、器具及び備品（純額） 1,275 1,334
土地 4,077 4,077
有形固定資産合計 12,295 11,922
無形固定資産
借地権 207 207
ソフトウエア 67 77
電話加入権 10 10
無形固定資産合計 285 295
投資その他の資産
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 3 1
長期前払費用 358 336
前払年金費用 98 89
繰延税金資産 953 1,109
敷金及び保証金 3,075 3,016
その他 206 169
貸倒引当金 △47 △47
投資その他の資産合計 4,647 4,674
固定資産合計 17,228 16,893
資産合計 28,867 29,446
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,569 5,515
未払金 415 447
未払法人税等 385 316
未払費用 335 405
前受金 60 60
預り金 70 129
賞与引当金 182 182
ポイント引当金 267 270
その他 154 264
流動負債合計 7,441 7,591
固定負債
退職給付引当金 644 686
環境対策引当金 94 94
長期預り保証金 801 786
役員に対する長期未払金 0 0
資産除去債務 390 398
その他 8 7
固定負債合計 1,939 1,973
負債合計 9,381 9,565
純資産の部
株主資本
資本金 1,372 1,372
資本剰余金
資本準備金 1,604 1,604
その他資本剰余金 119 135
資本剰余金合計 1,723 1,740
利益剰余金
利益準備金 155 155
その他利益剰余金
別途積立金 4,440 4,440
繰越利益剰余金 12,635 12,983
利益剰余金合計 17,230 17,578
自己株式 △890 △854
株主資本合計 19,435 19,835
新株予約権 51 45
純資産合計 19,486 19,881
負債純資産合計 28,867 29,446
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 101,080 98,397
売上原価
商品期首たな卸高 1,475 1,593
当期商品仕入高 86,020 83,092
合計 87,496 84,685
商品期末たな卸高 1,593 1,627
売上原価合計 85,902 83,057
売上総利益 15,178 15,339
その他の営業収入
不動産賃貸収入 890 872
その他の収入 4,242 4,156
その他の営業収入合計 5,133 5,028
営業総利益 20,311 20,368
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,248 1,266
役員報酬 167 188
給料手当及び賞与 7,372 7,416
賞与引当金繰入額 182 182
ポイント引当金繰入額 267 270
退職給付費用 139 144
地代家賃 2,158 2,214
物流委託費 1,466 1,491
水道光熱費 1,275 1,253
減価償却費 1,166 1,217
その他 3,205 3,255
販売費及び一般管理費合計 18,649 18,902
営業利益 1,661 1,466
営業外収益
受取利息 27 26
生命保険配当金 10 14
寮社宅家賃収入 10 9
その他 33 37
営業外収益合計 81 88
営業外費用
支払利息 1 0
収納差金 2 1
営業外費用合計 3 2
経常利益 1,739 1,552
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
補助金収入 4 4
固定資産売却益 － 0
新株予約権戻入益 0 0
特別利益合計 4 5
特別損失
固定資産除却損 110 63
減損損失 100 401
特別損失合計 211 464
税引前当期純利益 1,533 1,093
法人税、住民税及び事業税 613 557
法人税等調整額 △67 △155
法人税等合計 546 401
当期純利益 987 692
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,372 1,604 101 1,705
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 18 18
当期末残高 1,372 1,604 119 1,723
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 155 4,440 11,991 16,586
当期変動額
剰余金の配当 △343 △343
当期純利益 987 987
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 644 644
当期末残高 155 4,440 12,635 17,230
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △930 18,733 56 18,790
当期変動額
剰余金の配当 △343 △343
当期純利益 987 987
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 42 60 60
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5 △5
額）
当期変動額合計 39 702 △5 696
当期末残高 △890 19,435 51 19,486
― 9 ―
株式会社アオキスーパー(9977) 2020年２月期 決算短信
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,372 1,604 119 1,723
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 16 16
当期末残高 1,372 1,604 135 1,740
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 155 4,440 12,635 17,230
当期変動額
剰余金の配当 △344 △344
当期純利益 692 692
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 347 347
当期末残高 155 4,440 12,983 17,578
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △890 19,435 51 19,486
当期変動額
剰余金の配当 △344 △344
当期純利益 692 692
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 37 53 53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5 △5
額）
当期変動額合計 36 400 △5 395
当期末残高 △854 19,835 45 19,881
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,533 1,093
減価償却費 1,166 1,217
減損損失 100 401
ポイント引当金の増減額（△は減少） 18 2
退職給付引当金の増減額（△は減少） 61 52
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額（△は
△61 －
減少）
受取利息及び受取配当金 △27 △26
支払利息 1 0
固定資産除却損 62 21
固定資産売却損益（△は益） － △0
補助金収入 △4 △4
売上債権の増減額（△は増加） 0 0
たな卸資産の増減額（△は増加） △115 △34
未収入金の増減額（△は増加） 23 5
仕入債務の増減額（△は減少） 98 △54
未払金の増減額（△は減少） 26 45
未払消費税等の増減額（△は減少） 39 109
未払費用の増減額（△は減少） 8 69
その他 △7 88
小計 2,925 2,988
利息及び配当金の受取額 1 1
法人税等の支払額 △432 △626
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,494 2,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,662 △1,251
補助金の受取額 94 41
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △56 △41
貸付けによる支出 △3 △0
貸付金の回収による収入 1 2
敷金及び保証金の差入による支出 △0 △0
敷金及び保証金の回収による収入 87 84
預り保証金の返還による支出 △82 △34
預り保証金の受入による収入 18 21
その他 △34 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,637 △1,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △2 △0
自己株式の売却による収入 55 48
配当金の支払額 △342 △343
財務活動によるキャッシュ・フロー △289 △295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 567 889
現金及び現金同等物の期首残高 8,951 9,518
現金及び現金同等物の期末残高 9,518 10,408
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 3,389.63円 3,446.68円
１株当たり当期純利益 172.51円 120.56円
潜在株式調整後
171.41円 119.91円
１株当たり当期純利益
(注) １ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 987 692
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 987 692
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,721 5,741
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万
(―) (―)
円))
普通株式増加数（千株） 36 30
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (―) (―)
(うち新株予約権(千株)) (36) (30)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ― ―
った潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額(百万円) 19,486 19,881
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 51 45
(うち新株予約権(百万円)) (51) (45)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 19,435 19,835
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,733 5,755
普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
（１）商品売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日) 対前期比(％)
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
商
品 農産 17,256 16.3 16,700 16.1 96.8
売
上
高 水産 17,323 16.3 16,915 16.4 97.7
畜産 16,156 15.2 16,023 15.5 99.2
デイリー・一般食品 47,489 44.7 46,020 44.5 96.9
雑貨・その他 2,855 2.7 2,736 2.6 95.8
小計 101,080 95.2 98,397 95.1 97.3
そ
の 不動産賃貸収入 890 0.8 872 0.9 97.9
他
の
営 その他の収入 4,242 4.0 4,156 4.0 98.0
業
収
入 小計 5,133 4.8 5,028 4.9 98.0
合計 106,214 100.0 103,426 100.0 97.4
(注) １ その他の収入は、物流部門における手数料収入であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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