2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月５日
上 場 会 社 名 株式会社アオキスーパー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9977 URL https://www.aokisuper.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青木 俊道
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 黒澤 淳史 (TEL) 052(414)3600
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 2021年11月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第２四半期の業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 51,097 △7.4 585 △68.9 642 △66.5 433 △66.2
2021年２月期第２四半期 55,206 7.6 1,881 314.7 1,917 282.0 1,282 302.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 74.81 74.73
2021年２月期第２四半期 222.70 221.66
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 30,845 21,742 70.5
2021年２月期 37,313 21,693 58.0
(参考) 自己資本 2022年２月期第２四半期 21,736百万円 2021年２月期 21,658百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00
2022年２月期 ― 30.00
2022年２月期(予想) ― 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2021年２月期期末配当金の内訳 記念配当 10円00銭
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 103,000 △3.0 1,500 △53.0 1,570 △51.9 960 △53.2 165.92
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期２Ｑ 6,250,000株 2021年２月期 6,250,000株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 475,692株 2021年２月期 447,648株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 5,795,878株 2021年２月期２Ｑ 5,758,645株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アオキスーパー(9977) 2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても政
府が断続的に緊急事態宣言を発出し、８月には過去最多となる新規感染者数を記録するなど、社会経済活動は引き
続き停滞し、非常に厳しい状況となりました。また、同感染症の影響が国内経済を下振れさせるリスク並びに海外
経済の動向及び金融資本市場の変動に留意が必要など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましても、同感染症とそれに伴う自粛の影響により、雇用情勢の悪化や個人所得の減少が消費
者マインドへ与える影響が懸念され、今後も厳しい状況が続くものと思われます。さらに、当社を取り巻く経営環
境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰や低価格志向などの生
活防衛意識がこれまでにも増して強まることが予想され、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況におきまして当社は、政府・自治体の指針に沿い、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に、
店舗における感染拡大防止対策に取り組み、営業活動を継続いたしました。
店舗政策では、６月に中村店をリニューアルオープンいたしました。
販売促進政策では、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第２
水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日」、第３水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日」、29日は精肉を中心と
した「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取り揃えた企画を実施いたしました。また、当社は本年６月
に創業80年を迎えたことから、お客様からの永年のご愛顧に感謝し、創業80年を記念したスクラッチお買物券プレ
ゼントやメーカーと共同でお買物券プレゼントの特別企画等を実施いたしました。
業績面におきましては、「新しい生活様式」の浸透による来店頻度の減少やまとめ買い需要の増加への対応とし
て、ケース販売や大容量品目の取扱いを強化したことに加え、生活防衛意識の高まりへの対策として、販売促進企
画における低価格販売を強化するなどの取り組みをいたしましたが、昨年の同感染症の影響による内食需要の急激
な高まりによる、「巣ごもり需要」の反動減により売上・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期は、営業収益510億97百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益５億85百万円（前年同
期比68.9％減）、経常利益６億42百万円（前年同期比66.5％減）、四半期純利益４億33百万円（前年同期比66.2％
減）となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、73億29百万円減少し、129億10百万円となりました。これは主に、前事業年度
末が金融機関の休業日にあたり、仕入債務等の支払50億98百万円が３月１日となったこと、並びに土地の取得に
係る支払いに伴う現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、８億61百万円増加し、179億35百万円となりました。これは主に、土地の取得
によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、64億67百万円減少し、308億45百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、65億23百万円減少し、71億86百万円となりました。これは主に、前事業年度
末が金融機関の休業日にあたり、仕入債務等の支払50億98百万円が３月１日となったこと、及び未払法人税等の
減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、７百万円増加し、19億17百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、65億16百万円減少し、91億３百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、48百万円増加し、217億42百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、12.5ポイント増加いたしました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、108億78百万
円となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動に
よるキャッシュ・フローを差引いたもの）が、68億85百万円の減少となったこと、及び、財務活動によるキャッ
シュ・フローが３億72百万円の減少となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、49億14百万円となりました（前年同四半期累計期間は26億９百万円の資金の
増加）。これは主に、前事業年度末が金融機関の休業日にあたり、仕入債務等の支払50億98百万円が３月１日
となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、19億70百万円となりました（前年同四半期累計期間は80百万円の資金の減
少）。これは主に、店舗等の設備投資及び土地の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、３億72百万円となりました（前年同四半期累計期間は１億32百万円の資金の
減少）。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の業績予想につきましては、前回（2021年４月14日）公表から変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,135 10,878
売掛金 0 0
商品 1,581 1,548
貯蔵品 20 19
その他 501 463
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 20,239 12,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,697 6,481
土地 4,078 5,309
その他（純額） 1,305 1,269
有形固定資産合計 12,081 13,060
無形固定資産 351 338
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,964 2,912
その他 1,723 1,671
貸倒引当金 △47 △47
投資その他の資産合計 4,640 4,536
固定資産合計 17,073 17,935
資産合計 37,313 30,845
負債の部
流動負債
買掛金 9,630 5,317
未払法人税等 978 236
賞与引当金 184 184
役員賞与引当金 54 －
ポイント引当金 264 280
環境対策引当金 94 －
その他 2,504 1,166
流動負債合計 13,709 7,186
固定負債
退職給付引当金 737 745
長期預り保証金 761 757
資産除去債務 405 409
その他 5 4
固定負債合計 1,910 1,917
負債合計 15,619 9,103
純資産の部
株主資本
資本金 1,372 1,372
資本剰余金 1,775 1,823
利益剰余金 19,283 19,485
自己株式 △772 △944
株主資本合計 21,658 21,736
新株予約権 35 5
純資産合計 21,693 21,742
負債純資産合計 37,313 30,845
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 52,579 48,567
売上原価 43,694 41,204
売上総利益 8,885 7,362
その他の営業収入 2,627 2,530
営業総利益 11,512 9,892
販売費及び一般管理費 9,631 9,307
営業利益 1,881 585
営業外収益
受取利息 13 12
受取保険金 0 20
その他 22 27
営業外収益合計 36 60
営業外費用
支払利息 0 0
収納差金 0 0
自己株式取得費用 － 2
営業外費用合計 0 3
経常利益 1,917 642
特別利益
新株予約権戻入益 － 20
補助金収入 5 1
環境対策引当金戻入額 － 6
特別利益合計 5 28
特別損失
固定資産除却損 1 14
損害賠償金 1 －
特別損失合計 3 14
税引前四半期純利益 1,919 656
法人税、住民税及び事業税 678 175
法人税等調整額 △40 48
法人税等合計 637 223
四半期純利益 1,282 433
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,919 656
減価償却費 545 565
賞与引当金の増減額（△は減少） － 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 27 △54
ポイント引当金の増減額（△は減少） 14 16
退職給付引当金の増減額（△は減少） 33 1
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △94
役員退職慰労金の支払額 － △0
受取利息及び受取配当金 △13 △12
支払利息 0 0
固定資産除却損 0 2
補助金収入 △5 △1
売上債権の増減額（△は増加） △0 0
たな卸資産の増減額（△は増加） 144 34
未収入金の増減額（△は増加） 70 76
仕入債務の増減額（△は減少） 67 △4,312
未払金の増減額（△は減少） △25 △453
未払消費税等の増減額（△は減少） 83 △260
未払費用の増減額（△は減少） 59 32
その他 △94 △174
小計 2,828 △3,977
利息及び配当金の受取額 0 0
法人税等の支払額 △219 △937
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,609 △4,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △132 △2,020
補助金の受取額 58 16
無形固定資産の取得による支出 △34 △28
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 1 0
敷金及び保証金の差入による支出 △9 △0
敷金及び保証金の回収による収入 48 65
預り保証金の返還による支出 △13 △21
預り保証金の受入による収入 2 22
その他 △1 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △80 △1,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △300
自己株式の売却による収入 40 161
配当金の支払額 △172 △233
財務活動によるキャッシュ・フロー △132 △372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,396 △7,257
現金及び現金同等物の期首残高 10,408 18,135
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,805 10,878
― 6 ―
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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