2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月12日
上 場 会 社 名 株式会社アオキスーパー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9977 URL http://www.aokisuper.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青木 俊道
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長兼開発部長 (氏名) 黒澤 淳史 (TEL) 052(414)3600
定時株主総会開催予定日 2019年５月23日 配当支払開始予定日 2019年５月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 106,214
0.0 1,661 △10.0 1,739 △9.7 987 3.3
2018年２月期 106,190
0.2 1,845 △26.9 1,926 △25.9 955 △30.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純 自己資本当期純利 営業収益営業利益
１株当たり当期純 総資産経常利益率
利益 益率 率
利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 172.51 171.41 5.2 6.1 1.6
2018年２月期 168.63 167.14 5.2 7.0 1.7
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
(注) 当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 28,867 19,486 67.3 3,389.63
2018年２月期 27,924 18,790 67.1 3,280.64
(参考) 自己資本 2019年２月期 19,435百万円 2018年２月期 18,733百万円
(注) 当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 2,494 △1,637 △289 9,518
2018年２月期 2,048 △1,914 △177 8,951
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 341 35.6 1.9
2019年２月期 ― 15.00 ― 30.00 ― 343 34.8 1.8
2020年２月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 34.4
(注) 当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株に併合しております。2019年２月期の１株当たり
期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載し
ております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当金は、2018年２月期は60円、2019年２月期は60円と
なります。
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 52,640 0.4 894 23.7 937 22.8 560 21.5 97.67
通期 106,250 0.0 1,670 0.5 1,740 0.0 1,000 1.3 174.41
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 6,250,000 株 2018年２月期 6,250,000 株
② 期末自己株式数 2019年２月期 516,240 株 2018年２月期 539,745 株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 5,721,910 株 2018年２月期 5,668,693 株
(注) 当社は2018年９月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社アオキスーパー(9977) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………12
（１）商品売上高 ………………………………………………………………………………………12
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………13
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株式会社アオキスーパー(9977) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加により景気は緩やかな回復が続きました。
また、個人消費は、消費者物価の上昇テンポに鈍化がみられ、低価格志向などの生活防衛意識も依然として根強い
状況が続きました。先行きにつきましては、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等により、引き続き緩やかな
景気の回復が続くことが期待されております。しかしながら、通商問題の動向、為替・金融資本市場の変動の影響、
海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意が必要な状況となっております。
当流通業界におきましては、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間の競争激化に加え、地震
や豪雨・台風などの自然災害の影響、また、急激な労働需給の引き締まりや人件費の上昇など、厳しい経営環境が
続きました。
このような状況におきまして当社は、従業員の働く環境を改善するために、当事業年度より正月営業の在り方を
見直し、複合商業施設の一部を除く全店舗で新たに休業日を設定いたしました。さらに、夜間営業店舗の閉店時間
を早め、営業効率を高めるとともに、従業員の負担軽減に努めました。加えて、お会計セルフレジをはじめとする
省人化・生産性向上のための設備を積極的に導入いたしました。また、公的年金の支給開始年齢が引き上げられる
中、より一層安心して働ける場を確保するために、社員・パートタイマーの定年年齢を65歳、嘱託社員を70歳へと
延長し、定年以降についても個別に再雇用の機会を設け、継続して活躍できる制度に拡充いたしました。
店舗政策としては、３月に一宮店・10月に熱田店をリニューアルオープンし、建替えのため６月より長期休業し
ておりました植田店を11月にオープンいたしました。また、９月に新設店としてららぽーとみなとアクルス店を当
社初となる大規模商業施設内にオープンいたしました。一方で、２月に日進岩藤店を閉店いたしました。
販売促進政策では、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーと
の共同企画によるＩＨクッキング教室（本社ビル３Ｆ）の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策の
ため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円（本体価格）均一等の企画を継続
実施いたしました。
以上の結果、当事業年度は、営業収益1,062億14百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益16億61百万円（前年同
期比10.0％減）、経常利益17億39百万円（前年同期比9.7％減）、当期純利益９億87百万円（前年同期比3.3％増）
と営業収益は前期並み、営業利益及び経常利益は減益、当期純利益は増益となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
(イ) 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、６億61百万円増加し、118億24百万円となりました。これは主に、現金及び預
金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、２億80百万円増加し、170億42百万円となりました。これは主に、店舗の設備
投資によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、９億42百万円増加し、288億67百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、２億29百万円増加し、74億41百万円となりました。これは主に、未払法人税
等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、17百万円増加し、19億39百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、２億46百万円増加し、93億81百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、６億96百万円増加し、194億86百万円となりました。
また、１株当たり純資産額は、前事業年度に比べ、108円99銭増加し、3,389円63銭となりました。なお、自己
資本比率は、前事業年度に比べ、0.2ポイント増加いたしました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、95億18百万円（前年同期比6.3
％増）となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動
によるキャッシュ・フローを差引いたもの）が、８億57百万円の増加となったこと、財務活動によるキャッシュ・
フローが２億89百万円の減少となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、24億94百万円となりました（前事業年度は20億48百万円の資金の増加）。これ
は主に、営業収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、16億37百万円となりました（前事業年度は19億14百万円の資金の減少）。これ
は主に、店舗等の設備投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、２億89百万円となりました（前事業年度は１億77百万円の資金の減少）。これ
は主に、配当金の支払によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率(％) 53.1 60.8 65.6 67.1 67.3
時価ベースの自己資本比率
46.3 52.0 58.8 54.0 53.1
(％)
(注) １ 各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（４）今後の見通し
当食品小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の更なる激化が予想される他、労働需給の引き締
まりによる人手不足や人件費の上昇、10月に予定されている消費税率の引き上げによる消費の低迷への懸念等、今
後とも厳しい状況が続くものと思われます。
このような事業環境下、当社は引き続き既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の標準化に取り組
むとともに、愛知県に的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。
多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮
度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取
り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。
同時に、変化に対応した営業体制の柔軟な見直し、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減によ
る売場効率の改善、機械・ＩＴを活用した業務の効率化・生産性の向上による働く環境の改善、並びに情報の更な
る活用及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。今後も組織全体が積極的に創意工夫する風
土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。
通期の業績見通しといたしましては、営業収益1,062億50百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益16億70百万円
（前年同期比0.5％増）、経常利益17億40百万円（前年同期比0.0％増）、当期純利益10億円（前年同期比1.3％増）
を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準を採用することとしております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまい
ります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,951 9,518
売掛金 1 0
商品 1,475 1,593
貯蔵品 26 24
前払費用 187 192
繰延税金資産 190 185
未収入金 322 299
その他 7 9
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 11,162 11,824
固定資産
有形固定資産
建物 15,032 15,538
減価償却累計額 △8,613 △9,003
建物（純額） 6,419 6,535
構築物 1,856 1,903
減価償却累計額 △1,466 △1,501
構築物（純額） 389 402
車両運搬具 12 12
減価償却累計額 △7 △9
車両運搬具（純額） 5 3
工具、器具及び備品 4,110 4,560
減価償却累計額 △3,007 △3,284
工具、器具及び備品（純額） 1,103 1,275
土地 4,039 4,077
建設仮勘定 60 －
有形固定資産合計 12,017 12,295
無形固定資産
借地権 245 207
ソフトウエア 51 67
電話加入権 10 10
無形固定資産合計 307 285
投資その他の資産
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 0 3
長期前払費用 378 358
前払年金費用 95 98
繰延税金資産 696 768
敷金及び保証金 3,136 3,075
その他 176 206
貸倒引当金 △47 △47
投資その他の資産合計 4,436 4,462
固定資産合計 16,761 17,042
資産合計 27,924 28,867
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,470 5,569
未払金 510 415
未払法人税等 183 385
未払費用 326 335
前受金 62 60
預り金 114 70
賞与引当金 182 182
ポイント引当金 248 267
その他 112 154
流動負債合計 7,211 7,441
固定負債
退職給付引当金 578 644
環境対策引当金 94 94
長期預り保証金 867 801
役員に対する長期未払金 0 0
資産除去債務 371 390
その他 10 8
固定負債合計 1,922 1,939
負債合計 9,134 9,381
純資産の部
株主資本
資本金 1,372 1,372
資本剰余金
資本準備金 1,604 1,604
その他資本剰余金 101 119
資本剰余金合計 1,705 1,723
利益剰余金
利益準備金 155 155
その他利益剰余金
別途積立金 4,440 4,440
繰越利益剰余金 11,991 12,635
利益剰余金合計 16,586 17,230
自己株式 △930 △890
株主資本合計 18,733 19,435
新株予約権 56 51
純資産合計 18,790 19,486
負債純資産合計 27,924 28,867
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 101,344 101,080
売上原価
商品期首たな卸高 1,408 1,475
当期商品仕入高 86,619 86,020
合計 88,028 87,496
商品期末たな卸高 1,475 1,593
売上原価合計 86,552 85,902
売上総利益 14,791 15,178
その他の営業収入
不動産賃貸収入 884 890
その他の収入 3,962 4,242
その他の営業収入合計 4,846 5,133
営業総利益 19,638 20,311
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,243 1,248
役員報酬 181 167
給料手当及び賞与 6,981 7,372
賞与引当金繰入額 182 182
ポイント引当金繰入額 248 267
退職給付費用 158 139
地代家賃 2,107 2,158
物流委託費 1,323 1,466
水道光熱費 1,222 1,275
減価償却費 1,153 1,166
その他 2,990 3,205
販売費及び一般管理費合計 17,792 18,649
営業利益 1,845 1,661
営業外収益
受取利息 28 27
生命保険配当金 7 10
店頭催事賃料 11 9
寮社宅家賃収入 10 10
その他 27 23
営業外収益合計 85 81
営業外費用
支払利息 1 1
収納差金 2 2
営業外費用合計 3 3
経常利益 1,926 1,739
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
補助金収入 － 4
固定資産売却益 0 －
新株予約権戻入益 0 0
資産除去債務戻入益 0 －
特別利益合計 0 4
特別損失
固定資産除却損 81 110
減損損失 277 100
環境対策引当金繰入額 94 －
その他 0 －
特別損失合計 452 211
税引前当期純利益 1,474 1,533
法人税、住民税及び事業税 577 613
法人税等調整額 △59 △67
法人税等合計 518 546
当期純利益 955 987
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,372 1,604 46 1,650
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 54 54
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 54 54
当期末残高 1,372 1,604 101 1,705
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 155 4,440 11,374 15,969
当期変動額
剰余金の配当 △339 △339
当期純利益 955 955
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 616 616
当期末残高 155 4,440 11,991 16,586
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △1,053 17,938 60 17,999
当期変動額
剰余金の配当 △339 △339
当期純利益 955 955
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 125 180 180
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3 △3
額）
当期変動額合計 123 794 △3 790
当期末残高 △930 18,733 56 18,790
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株式会社アオキスーパー(9977) 2019年２月期 決算短信
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,372 1,604 101 1,705
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 18 18
当期末残高 1,372 1,604 119 1,723
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 155 4,440 11,991 16,586
当期変動額
剰余金の配当 △343 △343
当期純利益 987 987
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 644 644
当期末残高 155 4,440 12,635 17,230
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △930 18,733 56 18,790
当期変動額
剰余金の配当 △343 △343
当期純利益 987 987
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 42 60 60
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5 △5
額）
当期変動額合計 39 702 △5 696
当期末残高 △890 19,435 51 19,486
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,474 1,533
減価償却費 1,153 1,166
減損損失 277 100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △2 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △26 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 13 18
退職給付引当金の増減額（△は減少） 51 61
環境対策引当金の増減額（△は減少） 94 －
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額（△は
△67 △61
減少）
役員退職慰労金の支払額 △227 －
受取利息及び受取配当金 △28 △27
支払利息 1 1
固定資産除却損 45 62
固定資産売却損益（△は益） △0 －
補助金収入 － △4
売上債権の増減額（△は増加） △0 0
たな卸資産の増減額（△は増加） △65 △115
未収入金の増減額（△は増加） △35 23
仕入債務の増減額（△は減少） 230 98
未払金の増減額（△は減少） 24 26
未払消費税等の増減額（△は減少） △66 39
未払費用の増減額（△は減少） 8 8
その他 △12 △7
小計 2,838 2,925
利息及び配当金の受取額 1 1
法人税等の支払額 △791 △432
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,048 2,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,538 △1,662
補助金の受取額 － 94
有形固定資産の売却による収入 1 －
無形固定資産の取得による支出 △5 △56
資産除去債務の履行による支出 △12 －
貸付けによる支出 △0 △3
貸付金の回収による収入 1 1
敷金及び保証金の差入による支出 △403 △0
敷金及び保証金の回収による収入 85 87
預り保証金の返還による支出 △153 △82
預り保証金の受入による収入 121 18
その他 △10 △34
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,914 △1,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △2 △2
自己株式の売却による収入 164 55
配当金の支払額 △339 △342
財務活動によるキャッシュ・フロー △177 △289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △42 567
現金及び現金同等物の期首残高 8,994 8,951
現金及び現金同等物の期末残高 8,951 9,518
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 3,280.64円 3,389.63円
１株当たり当期純利益 168.63円 172.51円
潜在株式調整後
167.14円 171.41円
１株当たり当期純利益
(注) １ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 955 987
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 955 987
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,668 5,721
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万
(―) (―)
円))
普通株式増加数（千株） 50 36
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (―) (―)
(うち新株予約権(千株)) (50) (36)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ― ―
った潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 18,790 19,486
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 18,733 19,435
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 56 51
(うち新株予約権(百万円)) (56) (51)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 18,733 19,435
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,710 5,733
普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
（１）商品売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日) 対前期比(％)
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
商
品 農産 16,926 16.0 17,256 16.3 101.9
売
上
高 水産 17,419 16.4 17,323 16.3 99.4
畜産 16,198 15.3 16,156 15.2 99.7
デイリー・一般食品 47,803 45.0 47,489 44.7 99.3
雑貨・その他 2,995 2.8 2,855 2.7 95.3
小計 101,344 95.5 101,080 95.2 99.7
そ
の 不動産賃貸収入 884 0.8 890 0.8 100.8
他
の
営 その他の収入 3,962 3.7 4,242 4.0 107.1
業
収
入 小計 4,846 4.5 5,133 4.8 105.9
合計 106,190 100.0 106,214 100.0 100.0
(注) １ その他の収入は、物流部門における手数料収入であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）役員の異動
① 代表者の異動
１ 代表者の異動（2019年５月23日予定）
氏名 新職 旧職
青木 俊道 代表取締役社長 代表取締役社長兼営業本部長
② その他の役員の異動
１ 新任取締役候補（2019年５月23日予定）
氏名 新職 旧職
渡辺 健次 取締役水産・畜産担当 執行役員水産・畜産担当
山田 愛知 取締役管理副本部長兼人事部長 執行役員管理副本部長兼人事担当
２ 取締役の異動（2019年５月23日予定）
氏名 新職 旧職
久保 和也 専務取締役営業本部長兼商品本部長 常務取締役商品本部長
山田 孝幸 取締役農産担当兼デリカ・コンセ担当 取締役生鮮商品部長兼デリカ・コンセ担当
３ 新任監査役候補（2019年５月23日予定）
氏名 新職 旧職
猪飼 幸喜 常勤監査役 執行役員人事部長
谷口 勝司 監査役（非常勤） ―
４ 退任予定監査役（2019年５月23日予定）
氏名 新職 旧職
春日 祐一 顧問 常勤監査役
藤具 豊 ― 監査役（非常勤）
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