2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年３月26日
上 場 会 社 名 株式会社セキチュー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9976 URL http://www.sekichu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 関 口 忠 弘
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部長 (氏名) 霜 鳥 守 雅 (TEL) 027（345）1111
定時株主総会開催予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 2020年５月15日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の業績（2019年２月21日～2020年２月20日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 30,736
△0.2 468 37.7 545 31.6 288 ―
2019年２月期 30,784
△3.7 340 11.2 414 5.2 △1,632 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純 自己資本当期純利 営業収益営業利益
１株当たり当期純 総資産経常利益率
利益 益率 率
利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 53.61 ― 3.0 3.1 1.5
2019年２月期 △303.09 ― △15.5 2.2 1.1
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 ―百万円 2019年２月期 ―百万円
(注)当社は、2018年８月21日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。
2019年２月期の期首に株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 17,349 9,731 56.1 1,806.86
2019年２月期 17,748 9,599 54.1 1,782.39
(参考) 自己資本 2020年２月期 9,731百万円 2019年２月期 9,599百万円
(注)当社は、2018年８月21日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。
2019年２月期の期首に株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 889 △33 △641 1,211
2019年２月期 781 △108 △507 996
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 107 ― 1.1
2020年２月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 107 37.3 1.1
2021年２月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00
(注)当社は、2018年８月21日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。
なお、2019年２月期の配当性向につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．2021年２月期の業績予想（2020年２月21日～2021年２月20日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,500 △5.9 180 △43.7 230 △36.4 160 △30.8 29.71
通期 28,700 △6.6 230 △51.0 280 △48.6 180 △37.7 33.42
(注)新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、算定が極めて困難なことから、本業績予想には織り込んでおりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 5,586,150 株 2019年２月期 5,586,150 株
② 期末自己株式数 2020年２月期 200,192 株 2019年２月期 200,192 株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 5,385,958 株 2019年２月期 5,385,981 株
(注)当社は、2018年８月21日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。
期中平均株式数につきましては、2019年２月期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付書類２ページ
「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
株式会社セキチュー(9976) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
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株式会社セキチュー(9976) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米中貿易摩擦問題、新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の
経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状態が続いております。
ホームセンター業界におきましても、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がますます激化する中、消費者の節約
志向、人件費や物流費の増加等もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は、＜「進化」～数値・仕組み・コミュニケーション力を強化させ、「今」のお客様が
求める新たなセキチューへ～＞を当事業年度のテーマに掲げ、社会が大きく変化していく中で、常に進化し、地域のお
客様に必要とされる店舗となるべく、EDLP(エブリデー・ロープライス)の拡販、全員参加の業務改善活動、商品管理の
精度向上による在庫削減などの取組を進めてまいりました。
また、新たな取組みとして、前橋関根店内にて「ダイソー」店舗の営業を開始、またスマートフォン決済「PayPay」
の取扱いを開始いたしました。
店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしまし
た。１店舗を閉店(1月「ホームセンター岡本店」）した結果、2020年２月20日現在の店舗数は、30店舗となりました。
(ホームセンター24店舗、カー用品専門店オートウェイ３店舗、自転車専門店サイクルワールド３店舗)
当事業年度は、既存店舗は堅調に推移したものの、店舗閉鎖の影響もあり、売上高は若干の減少となりました。
商品部門別には「ＤＩＹ用品」はリフォーム・エクステリア部門が好調でしたが、園芸関連部門の売上が低調に推移
いたしました。売上高は、146億２千２百万円(前期比0.1％減)となりました。
「家庭用品」は、家電部門が好調でしたが、家庭用品部門が低調に推移いたしました。売上高は98億６千８百万円(前
期比0.2％減)となりました。
「カー用品・自転車・レジャー用品」は、食料品部門は好調でしたが、灯油、文具の販売が低調でした。売上高は52
億９千４百万円(前期比1.3％減)となりました。
「その他」の部門に関しましては、新たに営業を開始したダイソー部門の売上等が増加となりました。売上高は３億
３千３百万円(前期比18.0％増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は301億１千８百万円(前年同期比0.2％減)となりました。営業利益は４億６千８百
万円(同37.7％増)、経常利益は５億４千５百万円（同31.6％増)、当期純利益は、２億８千８百万円(前期は当期純損失
16億３千２百万円)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は前事業年度比で若干の減少、セグメント利益は、主に人件費や水
道光熱費等の削減、減価償却費の減少等があり増加いたしました。
この結果、売上高は301億１千８百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は２億１千８百万円（同133.7%
増）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、賃貸収入、セグメント利益ともにほ
ぼ横ばいで推移いたしました。営業収入は６億１千８百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は２億５千万
円（同1.5％増）となりました。
(次期の見通し)
今後の経済情勢は、依然として先行き不透明な状況ですが、ホームセンター業界におきましては、業種・業態の
垣根を越えた更なる競争の激化が予想され、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は＜「全員参加」～皆で現状のやり方、考え方、ルールを改め地域密着型の店舗・
会社をつくる～＞をテーマに、地域のお客様にご満足いただける店舗となるべく、ポイントカード会員様に向けた販
促活動の強化や既存店の改装等に取り組むとともに、更なる利益改善に向け、業務の「整理整頓」による販売費及び
一般管理費の削減等に全従業員一丸となって取り組んでまいります。
次期の業績につきましては、営業収益287億円（前期比6.6％減）、営業利益２億３千万円(前期比51.0％減)、経
常利益２億８千万円(前期比48.6％減)、当期純利益１億８千万円(前期比37.7％減)を見込んでおります。
なお、感染拡大が続いている新型コロナウイルスが次期の業績に与える影響については、算定が極めて困難なこ
とから、本業績予想には織り込んでおりません。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
（資産）
流動資産は、前事業年度と比べ１億５千３百万円増加し、79億８千万円となりました。これは、現金及び預
金が２億１千４百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度と比べ５億５千１百万円減少し、93億６千９百万円となりました。これは、差入保
証金が２億１千２百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度と比べて３億９千８百万円減少し、173億４千９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度と比べ３億６百万円減少し、66億３千４百万円となりました。これは１年内返済長
期借入金が２億２千６百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度と比べ２億２千４百万円減少し、９億８千３百万円となりました。これは、主に長
期借入金（１年内返済分を除く）が２億７百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べて５億３千万円減少し、76億１千８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度と比べ１億３千１百万円増加し、97億３千１百万円となりました。これは、利益
剰余金が１億８千１百万円増加したこと等によります。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて２億１千４百万円
増加し12億１千１百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、８億８千９百万円となりました（前期比13.8％増)。これは主に、売上債権
の増加額が１億８千４百万円(前年同期比500.1％増)ありましたが、税引前当期純利益が４億３千１百万円（前
年同期は当期純損失16億３千８百万円）、たな卸資産の減少額が２億３千４百万円（前期比2089.6％増）あっ
たこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３千３百万円となりました（前年比69.4％減）。これは主に、差入保証金
の回収による収入が２億７千２百万円（前期比51.9％減）ありましたが、有形固定資産の取得による支出が２
億９百万円（前期比13.4％減）、差入保証金の差入による支出が３千８百万円（前期比90.1％減）あったこと
等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億４千１百万円となりました（前期比26.4％増)。これは主に長期借入に
よる収入が１億円(前年同期はなし)ありましたが、短期借入金の純減額が１億円(前年同期は１億円の純増)、
長期借入金の返済による支出が５億３千４百万円(前期比6.9％増)、配当金の支払が１億７百万円(前期比0.2％
減)あったこと等によります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率 54.8 57.9 57.0 54.1 56.1
時価ベースの自己資本比率 29.8 36.4 34.8 33.4 43.6
キャッシュ・フロー対有利子
― 1.1 34.2 2.67 1.74
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― 213.5 11.5 116.6 158.1
レシオ
（注）1 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。
３ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用してお
ります。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、2016年２月期
の営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 996,518 1,211,211
売掛金 486,542 670,860
商品 5,938,572 5,700,340
貯蔵品 10,412 14,138
前払費用 131,461 142,094
その他 263,170 241,494
流動資産合計 7,826,678 7,980,140
固定資産
有形固定資産
建物 7,251,086 7,245,040
減価償却累計額 △4,936,813 △5,013,145
建物（純額） 2,314,272 2,231,894
構築物 1,954,675 1,882,017
減価償却累計額 △1,665,274 △1,645,423
構築物（純額） 289,401 236,594
機械及び装置 96,201 108,783
減価償却累計額 △70,853 △72,655
機械及び装置（純額） 25,347 36,128
車両運搬具 87,275 74,285
減価償却累計額 △76,714 △65,594
車両運搬具（純額） 10,560 8,691
工具、器具及び備品 902,965 907,710
減価償却累計額 △638,813 △701,249
工具、器具及び備品（純額） 264,151 206,460
土地 1,962,116 1,947,621
建設仮勘定 14,528 13,201
有形固定資産合計 4,880,378 4,680,592
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
無形固定資産
借地権 134,919 134,919
ソフトウエア 282,091 188,778
のれん 11,009 ―
その他 4,574 4,416
無形固定資産合計 432,595 328,114
投資その他の資産
投資有価証券 420,494 353,244
長期前払費用 215,754 215,193
差入保証金 3,646,876 3,433,885
繰延税金資産 345,680 356,218
その他 3,032 25,342
貸倒引当金 △23,286 △23,033
投資その他の資産合計 4,608,553 4,360,850
固定資産合計 9,921,527 9,369,557
資産合計 17,748,205 17,349,697
負債の部
流動負債
買掛金 4,186,404 4,140,293
短期借入金 1,100,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 506,402 279,685
未払金 436,529 515,311
未払費用 113,500 123,927
未払法人税等 158,319 119,973
前受金 80,883 75,249
預り金 19,472 19,381
賞与引当金 75,340 74,929
ポイント引当金 108,909 134,088
資産除去債務 1,986 ―
その他 153,245 152,076
流動負債合計 6,940,992 6,634,916
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
固定負債
長期借入金 479,667 272,202
役員退職慰労引当金 53,453 53,453
資産除去債務 335,475 339,336
繰延税金負債 57,374 35,801
その他 281,318 282,308
固定負債合計 1,207,288 983,101
負債合計 8,148,281 7,618,018
純資産の部
株主資本
資本金 2,921,525 2,921,525
資本剰余金
資本準備金 3,558,349 3,558,349
資本剰余金合計 3,558,349 3,558,349
利益剰余金
利益準備金 272,952 272,952
その他利益剰余金
別途積立金 3,437,000 ―
繰越利益剰余金 △515,017 3,103,011
利益剰余金合計 3,194,934 3,375,963
自己株式 △205,931 △205,931
株主資本合計 9,468,877 9,649,907
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 131,046 81,772
評価・換算差額等合計 131,046 81,772
純資産合計 9,599,924 9,731,679
負債純資産合計 17,748,205 17,349,697
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
売上高 30,164,796 30,118,151
売上原価
商品期首たな卸高 5,950,103 5,938,572
当期商品仕入高 21,490,034 21,403,759
合計 27,440,138 27,342,332
他勘定振替高 20,910 21,905
商品期末たな卸高 5,938,572 5,683,840
その他の原価 170,183 144,093
売上原価合計 21,650,839 21,780,680
売上総利益 8,513,957 8,337,470
営業収入
不動産賃貸収入 619,821 618,503
営業総利益 9,133,778 8,955,974
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 1 △253
給料及び手当 2,664,159 2,630,107
賞与引当金繰入額 75,340 74,929
ポイント引当金繰入額 40,181 25,179
賃借料 2,712,872 2,662,238
減価償却費 554,589 411,410
のれん償却額 11,008 11,009
その他 2,735,148 2,672,361
販売費及び一般管理費合計 8,793,300 8,486,982
営業利益 340,477 468,992
営業外収益
受取利息 30,192 24,156
受取手数料 15,467 14,455
受取保険金 8,396 33,035
補助金収入 17,743 9,501
雑収入 29,897 22,316
営業外収益合計 101,696 103,464
営業外費用
支払利息 6,829 5,629
固定資産除却損 17,929 2,083
固定資産圧縮損 ― 9,501
雑損失 3,331 10,107
営業外費用合計 28,090 27,322
経常利益 414,084 545,133
特別損失
減損損失 2,052,370 113,509
特別損失合計 2,052,370 113,509
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △1,638,285 431,624
法人税、住民税及び事業税 151,401 153,413
法人税等調整額 △157,247 △10,537
法人税等合計 △5,845 142,875
当期純利益又は当期純損失（△） △1,632,439 288,748
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,921,525 3,558,349 272,952 3,437,000 1,225,141 △205,891 11,209,077
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △107,719 ― △107,719
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ― ―
当期純利益又は当期
― ― ― ― △1,632,439 ― △1,632,439
純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △40 △40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △1,740,159 △40 △1,740,200
当期末残高 2,921,525 3,558,349 272,952 3,437,000 △515,017 △205,931 9,468,877
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 202,501 202,501 11,411,579
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △107,719
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益又は当期
― ― △1,632,439
純損失（△）
自己株式の取得 ― ― △40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △71,454 △71,454 △71,454
額）
当期変動額合計 △71,454 △71,454 △1,811,654
当期末残高 131,046 131,046 9,599,924
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当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,921,525 3,558,349 272,952 3,437,000 △515,017 △205,931 9,468,877
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △107,719 ― △107,719
別途積立金の取崩 ― ― ― △3,437,000 3,437,000 ― ―
当期純利益又は当期
― ― ― ― 288,748 ― 288,748
純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― △3,437,000 3,618,029 ― 181,029
当期末残高 2,921,525 3,558,349 272,952 ― 3,103,011 △205,931 9,649,907
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 131,046 131,046 9,599,924
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △107,719
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益又は当期
― ― 288,748
純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △49,274 △49,274 △49,274
額）
当期変動額合計 △49,274 △49,274 131,754
当期末残高 81,772 81,772 9,731,679
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △1,638,285 431,624
減価償却費 554,589 411,410
のれん償却額 11,008 11,009
減損損失 2,052,370 113,509
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △253
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,693 △411
ポイント引当金の増減額（△は減少） 40,181 25,179
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △500 ―
受取利息及び受取配当金 △39,345 △33,382
支払利息 6,829 5,629
受取保険金 △8,396 △33,035
補助金収入 △17,743 △9,501
固定資産圧縮損 ― 9,501
売上債権の増減額（△は増加） △30,713 △184,318
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,709 234,505
仕入債務の増減額（△は減少） △376,220 △46,110
未払消費税等の増減額（△は減少） 117,125 △2,463
その他 102,866 107,440
小計 780,783 1,040,334
利息及び配当金の受取額 13,612 12,785
利息の支払額 △6,705 △5,629
保険金の受取額 8,396 33,035
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △14,153 △190,742
営業活動によるキャッシュ・フロー 781,933 889,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △241,921 △209,411
無形固定資産の取得による支出 △35,357 △42,253
有形固定資産の売却による収入 8,988 14,396
資産除去債務の履行による支出 △1,403 △2,673
投資有価証券の取得による支出 △4,009 △3,597
貸付けによる支出 ― △24,420
差入保証金の回収による収入 565,613 272,029
差入保証金の差入による支出 △388,306 △38,441
預り保証金の返還による支出 △8,487 ―
預り保証金の受入による収入 3,540 990
その他 △7,423 120
投資活動によるキャッシュ・フロー △108,767 △33,259
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △100,000
長期借入れによる収入 ― 100,000
長期借入金の返済による支出 △499,716 △534,182
自己株式の取得による支出 △40 ―
配当金の支払額 △107,863 △107,649
財務活動によるキャッシュ・フロー △507,619 △641,831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 165,545 214,692
現金及び現金同等物の期首残高 830,972 996,518
現金及び現金同等物の期末残高 996,518 1,211,211
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
前事業年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけており
ます。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び
「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を
扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行って
おります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
(単位：千円)
報告セグメント 合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 30,164,796 ― 30,164,796
外部顧客への営業収入 ― 619,821 619,821
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 30,164,796 619,821 30,784,617
セグメント利益 93,306 247,171 340,477
セグメント資産 16,999,660 748,545 17,748,205
その他の項目
減価償却費 535,105 19,483 554,589
のれん償却額 11,008 ― 11,008
減損損失 1,926,014 126,355 2,052,370
有形固定資産及び無形固定
266,682 21,373 288,056
資産の増加額
(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日）
(単位：千円)
報告セグメント 合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 30,118,151 ― 30,118,151
外部顧客への営業収入 ― 618,503 618,503
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 30,118,151 618,503 30,736,654
セグメント利益 218,058 250,933 468,992
セグメント資産 16,596,792 752,904 17,349,697
その他の項目
減価償却費 397,414 15,276 412,691
のれん償却額 11,009 ― 11,009
減損損失 113,508 1 113,509
有形固定資産及び無形固定
238,151 19,637 257,789
資産の増加額
(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業 計
当期末残高 11,009 ― 11,009 11,009
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業 計
当期末残高 11,009 ― ― ―
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
１株当たり純資産額 1,782円39銭 1,806円86銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
△303円09銭 53円61銭
り当期純損失(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年８月21日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
貸借対照表の純資産の部の合計額
9,599,924 9,731,679
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 9,599,924 9,731,679
普通株式の発行済株式数(株) 5,586,150 5,586,150
普通株式の自己株式数(株) 200,192 200,192
１株当たり純資産額の算定に用
5,385,958 5,385,958
いられた期末の普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
損益計算書上の当期純利益
△1,632,439 288,748
又は当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益
△1,632,439 288,748
又は当期純損失(△) (千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 5,385,981 5,385,958
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４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他役員の異動
新任取締役候補
取締役執行役員管理部長 霜鳥 守雅（現 執行役員管理部長）
退任予定取締役
取締役 山岸 茂
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