9976 Ｊ－セキチュー 2019-03-28 16:00:00
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年３月28日
上 場 会 社 名 株式会社セキチュー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9976 URL http://www.sekichu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 関 口 忠 弘
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部長 (氏名) 霜 鳥 守 雅 (TEL) 027（345）1111
定時株主総会開催予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 2019年５月15日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の業績（2018年２月21日～2019年２月20日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 30,164 △3.8 340 11.2 414 5.2 △1,632 ―
2018年２月期 31,349 △5.0 306 △62.7 393 △59.1 180 △64.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 △303.09 ― △15.5 2.2 1.1
2018年２月期 33.56 ― 1.6 2.0 1.0
(参考) 持分法投資損益 31年２月期 ―百万円 30年２月期 ―百万円
(注)当社は、2018年８月21日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。
2018年２月期の期首に株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 17,748 9,599 54.1 1,782.39
2018年２月期 20,029 11,411 57.0 2,118.75
(参考) 自己資本 31年２月期 9,599百万円 30年２月期 11,411百万円
(注)当社は、2018年８月21日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。
2018年２月期の期首に株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 781 △108 △507 996
2018年２月期 72 △1,027 806 830
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 107 59.6 0.9
2019年２月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 107 ― 1.1
2020年２月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 53.9
(注)当社は、2018年８月21日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。
2018年２月期につきましては、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
なお、2019年２月期の配当性向につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．2020年２月期の業績予想（2019年２月21日～2020年２月20日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 15,400 △1.8 250 △8.6 300 △9.0 160 △23.1 29.71
通期 30,200 △1.9 310 △8.8 360 △12.9 200 ― 37.13
(注)従来、「売上高」にて表示しておりました業績予想を売上高に不動産賃貸収入を加えた「営業収益」にて表示
する方法に変更いたしました。なお、増減率につきましては、当事業年度の損益計算書の組み替えを行い表示
しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 5,586,150 株 2018年２月期 5,586,150 株
② 期末自己株式数 2019年２月期 200,192 株 2018年２月期 200,157 株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 5,385,981 株 2018年２月期 5,386,246 株
(注)当社は、2018年８月21日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。
発行株式数、期末自己株式数および期中平均株式数につきましては、2018年２月期の期首に当該株式併合が
行なわれたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付書類２ページ
「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
株式会社セキチュー(9976) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
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株式会社セキチュー(9976) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米中貿易摩擦問題に見られる保護主義の台頭などの海外の政治・
経済の動向が懸念されており、先行きは不透明な状態が続いております。
ホームセンター業界におきましても、消費者の節約志向、人件費や物流コストの更なる増加リスク、また業種・業態
の垣根を越えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は、＜「改革」～売場を改め、商品を改め、業務を改める～＞を当事業年度のテーマに
掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗となるべく、大型店を中心とした店舗改装、標準化しつつも地域性を加味し
た品揃えへの取組、生産性を向上し、お客様へのサービスにより注力する為の業務改革等、お客様の楽しい暮らしを提
案できる企業となるべく取り組みを進めてまいりました。
店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしまし
た。１店舗を閉店(７月「サイクルワールド保木間店」）した結果、2019年２月20日現在の店舗数は、31店舗となりまし
た。(ホームセンター25店舗、カー用品専門店オートウェイ３店舗、自転車専門店サイクルワールド３店舗)
当事業年度は、前事業年度の新店舗の売上高の貢献があったものの、既存店舗の売上高の減少を補うに至らず、売上
高は減少となりました。
商品部門別には「ＤＩＹ用品」はワーキング衣料及びリフォーム・エクステリア関連の売上が低調に推移いたしまし
た。売上高は、146億３千万円(前期比4.1％減)となりました。
「家庭用品」は、家庭用品、家電が低調に推移いたしました。売上高は98億８千５百万円(前期比4.4％減)となりまし
た。
「カー用品・自転車・レジャー用品」は、売場を拡張した食料品は好調に推移いたしましたが、灯油、文具の販売が
低調でした。売上高は53億６千６百万円(前期比1.7％減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は301億６千４百万円(前年同期比3.8％減)となりました。営業利益は３億４千万円
(同11.2％増)、経常利益は４億１千４百万円（同5.2％増)、当期純損失は、収益性の低下が見込まれる一部店舗及び遊
休資産について減損損失20億５千２百万円を計上した結果、16億３千２百万円(前期は当期純利益１億８千万円)となり
ました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は前事業年度比で減少、セグメント利益は、主に人件費等の販売費
及び一般管理費の削減により若干増加いたしました。
この結果、売上高は301億６千４百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は９千３百万円（同31.3%増）と
なりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、賃貸収入、セグメント利益ともにほ
ぼ横ばいで推移いたしました。営業収入は６億１千９百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は２億４千７
百万円（同5.1％増）となりました。
(次期の見通し)
今後の経済情勢は、依然として先行き不透明な状況ですが、ホームセンター業界におきましては、業種・業態の
垣根を越えた更なる競争の激化が予想され、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は＜「進化」～数値・仕組み・コミュニケーション力を進化させ、「今」のお客様
が求める新たなセキチューへ～＞をテーマに、地域のお客様にご満足いただける店舗となるべく、数値管理の徹底及
び業務改善を行うことによりローコストオペレーションを実現しつつ、新しい販売方法や業態作りに挑戦してまいり
ます。
次期の業績につきましては、営業収益302億円（前期比1.9％減）、営業利益３億１千万円(前期比8.8％減)、経常
利益３億６千万円(前期比12.9％減)、当期純利益２億円(前年同期は当期純損失16億３千２百万円)を見込んでおりま
す。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
（資産）
流動資産は、前事業年度と比べ１億５千４百万円万円増加し、79億９千３百万円となりました。これは、現
金及び預金が１億６千５百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度と比べ24億３千６百万円減少し、97億５千４百万円となりました。これは、有形固
定資産が21億１千３百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度と比べて22億８千１百万円減少し、177億４千８百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度と比べ４千６百万円増加し、69億４千万円となりました。これは買掛金が、
３億７千６百万円減少しましたが、未払法人税等が１億２千万円、短期借入金が１億円、それぞれ増加したこ
と等によります。
固定負債は、前事業年度と比べ５億１千６百万円減少し、12億７百万円となりました。これは、主に長期借
入金（１年内返済分を除く）が５億６百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べて４億６千９百万円減少し、81億４千８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度と比べ18億１千１百万円減少し、95億９千９百万円となりました。これは、利益
剰余金が1７億４千百万円減少したこと等によります。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて１億６千５百万円
増加し９億９千６百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、７億８千１百万円となりました（前年同期に獲得した資金７千２百万
円）。これは主に、税引前当期純損失が16億３千８百万円(前年同期は当期純利益３億１千１百万円)、減価償
却費が５億５千４百万円(前期比3.8％減)、減損損失が20億５千２百万円(前年同期は８千２百万円)、ありまし
たが、仕入債務の減少額が３億４千５百万円(前期比278.6％増)あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1億８百万円となりました（前年比89.4％減）。これは主に、差入保証金の
回収による収入が５億６千５百万円(前期比69.9％増)ありましたが、有形固定資産の取得による支出が２億４
千１百万円（前期比70.3％減）、差入保証金の差入による支出が３億８千８百万円(前期比8.5％減)あったこと
等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億７百万円となりました（前年同期は獲得した資金８億６百万円）。こ
れは主に短期借入金の純増減額が１億円ありましたが(前期比77.3％減)、長期借入金の返済による支出が４億
９千９百万円(前期比4.8％減)、配当金の支払が１億７百万円(前期比0.1％減)あったこと等によります。
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株式会社セキチュー(9976) 2019年２月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 53.8 54.8 57.9 57.0 54.1
時価ベースの自己資本比率 30.2 29.8 36.4 34.8 33.4
キャッシュ・フロー対有利子
0.3 ― 1.1 34.2 2.67
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
464.3 ― 213.5 11.5 116.6
レシオ
（注）1 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。
３ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用してお
ります。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、平成28年２月
期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 830,972 996,518
売掛金 455,829 486,542
商品 5,950,103 5,938,572
貯蔵品 9,590 10,412
前払費用 165,237 131,461
繰延税金資産 159,348 166,594
その他 267,245 263,170
流動資産合計 7,838,328 7,993,272
固定資産
有形固定資産
建物 8,164,641 7,251,086
減価償却累計額 △4,839,344 △4,936,813
建物（純額） 3,325,296 2,314,272
構築物 2,043,577 1,954,675
減価償却累計額 △1,644,705 △1,665,274
構築物（純額） 398,872 289,401
機械及び装置 84,786 96,201
減価償却累計額 △66,496 △70,853
機械及び装置（純額） 18,290 25,347
車両運搬具 111,652 87,275
減価償却累計額 △97,541 △76,714
車両運搬具（純額） 14,111 10,560
工具、器具及び備品 1,016,030 902,965
減価償却累計額 △552,983 △638,813
工具、器具及び備品（純額） 463,046 264,151
土地 2,773,951 1,962,116
建設仮勘定 ― 14,528
有形固定資産合計 6,993,567 4,880,378
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
無形固定資産
借地権 236,824 134,919
ソフトウエア 362,019 282,091
ソフトウエア仮勘定 7,506 ―
のれん 22,017 11,009
その他 5,683 4,574
無形固定資産合計 634,051 432,595
投資その他の資産
投資有価証券 521,362 420,494
長期前払費用 281,917 215,754
差入保証金 3,780,219 3,646,876
繰延税金資産 ― 179,086
その他 3,180 3,032
貸倒引当金 △23,285 △23,286
投資その他の資産合計 4,563,394 4,441,959
固定資産合計 12,191,013 9,754,933
資産合計 20,029,342 17,748,205
負債の部
流動負債
買掛金 4,562,624 4,186,404
短期借入金 1,000,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 499,716 506,402
未払金 437,032 436,529
未払費用 116,612 113,500
未払法人税等 37,931 158,319
前受金 33,176 80,883
預り金 19,475 19,472
賞与引当金 79,033 75,340
ポイント引当金 68,728 108,909
資産除去債務 ― 1,986
その他 39,897 153,245
流動負債合計 6,894,226 6,940,992
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
固定負債
長期借入金 986,069 479,667
役員退職慰労引当金 53,953 53,453
資産除去債務 330,372 335,475
繰延税金負債 59,573 57,374
その他 293,567 281,318
固定負債合計 1,723,536 1,207,288
負債合計 8,617,763 8,148,281
純資産の部
株主資本
資本金 2,921,525 2,921,525
資本剰余金
資本準備金 3,558,349 3,558,349
資本剰余金合計 3,558,349 3,558,349
利益剰余金
利益準備金 272,952 272,952
その他利益剰余金
別途積立金 3,437,000 3,437,000
繰越利益剰余金 1,225,141 △515,017
利益剰余金合計 4,935,093 3,194,934
自己株式 △205,891 △205,931
株主資本合計 11,209,077 9,468,877
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 202,501 131,046
評価・換算差額等合計 202,501 131,046
純資産合計 11,411,579 9,599,924
負債純資産合計 20,029,342 17,748,205
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
売上高 31,349,166 30,164,796
売上原価
商品期首たな卸高 5,681,078 5,950,103
当期商品仕入高 22,592,799 21,490,034
合計 28,273,878 27,440,138
他勘定振替高 22,358 20,910
商品期末たな卸高 5,950,103 5,938,572
その他の原価 159,937 170,183
売上原価合計 22,461,353 21,650,839
売上総利益 8,887,812 8,513,957
営業収入
不動産賃貸収入 627,068 619,821
営業総利益 9,514,881 9,133,778
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 9,779 1
給料及び手当 2,794,093 2,664,159
賞与引当金繰入額 79,033 75,340
ポイント引当金繰入額 21,349 40,181
賃借料 2,835,404 2,712,872
減価償却費 576,289 554,589
のれん償却額 11,008 11,008
その他 2,881,689 2,735,148
販売費及び一般管理費合計 9,208,647 8,793,300
営業利益 306,234 340,477
営業外収益
受取利息 34,110 30,192
受取手数料 16,452 15,467
受取保険金 32,068 8,396
補助金収入 ― 17,743
雑収入 27,433 29,897
営業外収益合計 110,065 101,696
営業外費用
支払利息 6,847 6,829
固定資産除却損 14,789 17,929
雑損失 1,135 3,331
営業外費用合計 22,772 28,090
経常利益 393,527 414,084
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株式会社セキチュー(9976) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
特別利益
特別利益合計 ― ―
特別損失
減損損失 82,092 2,052,370
特別損失合計 82,092 2,052,370
税引前当期純利益 311,434 △1,638,285
法人税、住民税及び事業税 93,612 151,401
法人税等調整額 37,051 △157,247
法人税等合計 130,664 △5,845
当期純利益 180,770 △1,632,439
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,921,525 3,558,349 272,952 3,437,000 1,152,105 △204,835 11,137,097
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △107,733 － △107,733
当期純利益 － － － － 180,770 － 180,770
自己株式の取得 － － － － － △1,056 △1,056
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － 73,036 △1,056 71,980
当期末残高 2,921,525 3,558,349 272,952 3,437,000 1,225,141 △205,891 11,209,077
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 152,720 152,720 11,289,818
当期変動額
剰余金の配当 － － △107,733
当期純利益 － － 180,770
自己株式の取得 － － △1,056
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 49,780 49,780 49,780
額）
当期変動額合計 49,780 49,780 121,760
当期末残高 202,501 202,501 11,411,579
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当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,921,525 3,558,349 272,952 3,437,000 1,225,141 △205,891 11,209,077
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △107,719 ― △107,719
当期純利益 ― ― ― ― △1,632,439 ― △1,632,439
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △40 △40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △1,740,158 △40 △1,740,199
当期末残高 2,921,525 3,558,349 272,952 3,437,000 △515,017 △205,931 9,468,878
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 202,501 202,501 11,411,579
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △107,719
当期純利益 ― ― △1,632,439
自己株式の取得 ― ― △40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △72,913 △72,913 △72,913
額）
当期変動額合計 △72,913 △72,913 △1,813,113
当期末残高 129,587 129,587 9,598,465
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 311,434 △1,638,285
減価償却費 576,289 554,589
のれん償却額 11,008 11,008
減損損失 82,092 2,052,370
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27,470 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,629 △3,693
ポイント引当金の増減額（△は減少） 21,349 40,181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― △500
賃借契約損失引当金の増減額（△は減少） △3,053 ―
受取利息及び受取配当金 △42,027 △39,345
支払利息 6,847 6,829
受取保険金 △32,068 △8,396
補助金収入 ― △17,743
売上債権の増減額（△は増加） 11,067 △30,713
たな卸資産の増減額（△は増加） △268,528 10,709
仕入債務の増減額（△は減少） △91,209 △345,314
未払消費税等の増減額（△は減少） △139,604 117,125
その他 △7,827 71,960
小計 404,670 780,783
利息及び配当金の受取額 13,277 13,612
利息の支払額 △6,339 △6,705
保険金の受取額 32,068 8,396
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △371,026 △14,153
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,650 781,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △815,206 △241,921
無形固定資産の取得による支出 △49,705 △35,357
有形固定資産の売却による収入 8,472 8,988
資産除去債務の履行による支出 △38,360 △1,403
投資有価証券の取得による支出 △3,597 △4,009
差入保証金の回収による収入 332,983 565,613
差入保証金の差入による支出 △424,432 △388,306
預り保証金の返還による支出 △45,058 △8,487
預り保証金の受入による収入 7,837 3,540
その他 ― △7,423
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,027,068 △108,767
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 440,000 100,000
長期借入れによる収入 1,000,000 ―
長期借入金の返済による支出 △524,716 △499,716
自己株式の取得による支出 △1,056 △40
配当金の支払額 △108,002 △107,863
財務活動によるキャッシュ・フロー 806,225 △507,619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △148,192 165,545
現金及び現金同等物の期首残高 979,165 830,972
現金及び現金同等物の期末残高 830,972 996,518
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
前事業年度（自 2017年２月21日 至 2018年２月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１四半
期会計期間から適用しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけており
ます。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び
「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を
扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行って
おります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年２月21日 至 2018年２月20日）
(単位：千円)
報告セグメント 合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 31,349,166 ― 31,349,166
外部顧客への営業収入 ― 627,068 627,068
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 31,349,166 627,068 31,976,235
セグメント利益 71,085 235,148 306,234
セグメント資産 19,154,346 874,995 20,029,342
その他の項目
減価償却費 556,027 20,262 576,289
のれん償却額 11,008 ― 11,008
減損損失 67,932 14,159 82,092
有形固定資産及び無形固定
903,372 12,377 915,749
資産の増加額
(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
(単位：千円)
報告セグメント 合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 30,164,796 ― 30,164,796
外部顧客への営業収入 ― 619,821 619,821
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 30,164,796 619,821 30,784,617
セグメント利益 93,306 247,171 340,477
セグメント資産 16,863,176 874,995 17,738,172
その他の項目
減価償却費 535,105 19,483 554,589
のれん償却額 11,008 ― 11,008
減損損失 2,046,207 6,162 2,052,370
有形固定資産及び無形固定
266,811 21,245 288,056
資産の増加額
(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業 計
当期末残高 22,017 ― 22,017 22,017
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業 計
当期末残高 11,009 ― 11,009 11,009
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
１株当たり純資産額 2,118円75銭 1,782円39銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
33円56銭 △303円09銭
り当期純損失(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年８月21日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
貸借対照表の純資産の部の合計額
11,411,579 9,599,924
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 11,411,579 9,599,924
普通株式の発行済株式数(株) 5,586,150 5,586,150
普通株式の自己株式数(株) 200,157 200,192
１株当たり純資産額の算定に用
5,385,992 5,385,958
いられた期末の普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
損益計算書上の当期純利益
180,770 △1,632,439
又は当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益
180,770 △1,632,439
又は当期純損失(△) (千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 5,386,246 5,385,981
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