9973 J-小僧寿し 2020-03-31 16:45:00
債務超過解消による猶予期間の解除に関するお知らせ [pdf]

                                                    2020 年3月 31 日

各 位

                               会 社 名       株式会社小僧寿し
                               代表者名        代表取締役社長 小林 剛
                               (JASDAQ コード:9973)
                               問合せ先        経営企画部室長 毛利 謙久
                               (電話番号 03-4586-1122)



               債務超過解消による猶予期間の解除に関するお知らせ



 当社は、2018 年 12 月期において債務超過の状況となり、株式会社東京証券取引所における上場廃止に
係る猶予期間入り銘柄となりましたが、本日(2020 年3月 31 日)、有価証券報告書を関東財務局に提出
した結果、2019 年 12 月期において債務超過を解消したことにより、猶予期間入り銘柄から解除されまし
たので、下記のとおり、お知らせいたします。

                              記

1.対象となる法定開示書類
  有価証券報告書(第 52 期 自 2019 年1月1日 至 2019 年 12 月 31 日)

2.債務超過解消に至った経緯

  当社は、2018 年 12 月期において 10 億 57 百万円の債務超過の状況となりましたが、財務面において、
2019 年3月 26 日付「第三者割当により発行される第5回新株予約権(行使価額修正条項付き)の発行及び
新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プラス)の締結に関するお知らせ」          にてお知らせした、
資金調達の実施の結果、新株予約権の行使分として 198 百万円の調達による資本の増強、及び、2019 年
8月 27 日付「第三者割当による A 種種類株式の発行(現物出資(       (デッド・エクイティ・スワップ)、A)
種種類株式の買取契約の締結、第6回新株予約権の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知ら
せ」にてお知らせした、A種種類株式の発行及び新株予約権の発行により、977 百万円の資本増強を実施
いたしました。
  一方、事業面においては、2018 年 12 月期より進めておりました、当社グループの主事業である持ち帰
り寿し事業等において、従来の持ち帰り寿し業態のみの運営から、+α業態の併設を進める「寿し+α」の
店舗構築を目指したリブランドの実施を進め、2019 年 12 月期において、直営店全店への「からあげブラ
ンド」店舗の併設を完了いたしました。この結果、当該直営店舗の前期比売上高は 110%超の成長率とな
るなど、収益改善の取組みを進めてまいりました。
  2019 年 10 月においては、記録的な台風の影響により、10 月度のイベントに関連する予約注文のキャ
ンセル等が相次ぎ、当初想定の売上高を下回る状況となりましたが、別途計画を進めておりました、不採
算事業であった介護・福祉事業である介護サポートサービス株式会社の業績の改善、及び、株式の譲渡に
伴い、特別利益として 55 百万円を計上するなど、天災の影響により減退した収益の保全策を実施するな
ど、業績回復の取組みを精力的に進めて参りました。
  この結果、2019 年 12 月期の連結業績は、   営業損失1億 95 百万円(前年同期は5億 91 百万円の営業損
失) 、経常損失2億 17 百万円(前年同期は6億7百万円の経常損失)        、親会社株主に帰属する当期純損失



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は1億 16 百万円(前年同期は 16 億 78 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、継続的に損
失を計上しているものの、前期の資本増強策の実施の効果もあり、2019 年 12 月末時点の純資産額は9百
万円の資産超過となり、債務超過を解消いたしました。

3.今後の見通し

 当社は、2019 年8月 30 日に事業計画として「中期経営計画 2020 年 12 月期 ~ 2022 年 12 月期」を
策定、発表をいたしました。当該中期経営計画の骨子は次のとおり定めております。

 1.   新規業態の出店加速
 2.   新機軸のブランディング戦略の実施
 3.   事業領域の拡大
 4.   デリバリー事業のFC展開推進
 5.   当社グループ事業の流通チャネルの拡大
 6.   商品開発力の強化

 当該施策の推進により、継続的に損失を計上しております事業領域の抜本的な改善、収益化を目指す一
方で、上場企業として脆弱である純資産額9百万円の状況を改善するための、抜本的な資本増強策の実施
を検討し、中長期の成長を見据えた際に必要な、強固な事業・財務基盤を構築してまいります。



                                                            以上




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