9973 Ｊ－小僧寿し 2020-02-19 22:20:00
特別利益、特別損失の発生及び通期業績予想と実績値との差異並びに当社連結純資産に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 小 僧 寿 し
代 表 者 名 代表取締役社長 小林 剛
(JASDAQ コード：9973)
問 合 せ 先 経営企画部室長 毛利 謙久
(TEL．03-4586-1122)
特別利益、特別損失の発生及び通期業績予想と実績値との差異
並びに当社連結純資産に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月期第４四半期会計期間において、特別利益及及び特別損失を計上するとともに、2019 年８
月 30 日付「2019 年 12 月期 連結業績予想に関するお知らせ」にて公表しました、2019 年 12 月期（2019 年１月１
日～2019 年 12 月 31 日）の連結業績予想と実績値に差異が生じましたのでお知らせ致します。
１．特別利益の計上について
１）店舗閉鎖損失引当金戻入益の計上 ： 1,791 千円
2018 年 12 月期に計上致しました店舗等閉鎖損失引当金との実績値との差額を、店舗等閉鎖損失引当金戻入益と
して計上致しました。
２．特別損失の計上について
１）減損損失の計上 ： 8,262 千円
持ち帰り寿し事業セグメントにおいて、販売環境の悪化により営業損失が継続し、今後長期間にわたり回復が
見込めないと判断した店舗の固定資産について、回収可能価額の資産価値をゼロとして、帳簿価額 8,262 千円を
減損損失として計上致しました。
２）店舗閉鎖損失引当金の計上 ： 2,120 千円
連結子会社であるデリズにおいて、2019 年 12 月期に閉店を決定致しました店舗にかかる費用について、店舗閉
鎖損失引当金として計上致しました。
３．2019 年 12 月期 連結業績予想と実績値との差異（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
親会社株主 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する 当期純利益
当期純利益 （円銭）
前回発表予想（Ａ） 6,035 △55 △35 ５ 0.12
実績値（Ｂ） 5,804 △195 △217 △116 △2.49
増減額（Ｂ－Ａ） △231 △140 △182 △121 △2.61
増減率（％） △3.8％ － － － －
（ご参考）前期実績
5,517 △591 △607 △1,678 △52.81
（2018 年 12 月期 通期）
1
４．差異の理由
事業セグメントにおける業績予想修正の内訳は以下の通りです。
売上高計画比 △96 百万円
１）持ち帰り寿し事業等
営業利益計画比 △27 百万円
持ち帰り寿し事業等は、競争激化に伴う売上高の減退を改善するための取組みとして、持ち帰り寿し事業の主
力ブランドである「小僧寿し」において、
「お寿司」に「からあげ」
「天ぷら」
「とんかつ」等のデリカ商材を加え
た新機軸の店舗へと、リブランドの推進を行っております。2019 年 12 月期においては、持ち帰り寿し店「小僧寿
し」の直営店全店へ、唐揚げ販売のブランドの併設を完了しており、当該直営店の前年同期比売上高は、110％超
となっております。しかしながら、2019 年 12 月期の業績予想をお知らせした 2019 年８月 30 日以降、10 月度に生
じた記録的な台風の影響により、運動会等のご予約が増加するイベントに合わせた特需が大幅に減退するなどの
減収要因により、売上高は計画比△96 百万円の減収、営業利益は計画比△27 百万円の減益となりました。
売上高計画比 △140 百万円
２）デリバリー事業
営業利益計画比 △76 百万円
デリバリー事業の取り組みとして、立地環境の問題から収益力が減退した持ち帰り寿し店舗において、デリズ
のデリバリーブランドを併設した複合店への転換や、デリズ運営店舗における、
「小僧寿し」とのシナジーを活用
した「宅配寿し」の開始などの事業展開を進めて参りました。一方で、デリズブランド内で提供する商品のクオ
リティ向上を図るため、著名なシェフやレストランとコラボ―レーションを行った商品の販売を行うなど、商品
力強化にも努めております。
以上の施策を実施致しましたが、当期の取組として進めておりました、小僧寿し店舗とデリズの複合店におい
て、ロードサイド型立地が中心である、持ち帰り寿し店「小僧寿し」の立地環境に適応したデリバリーモデルの
収益化に時間を要しており、売上高は計画比△140 百万円の減収、営業利益は計画比△76 百万円の減益となりま
した。
売上高計画比 ＋４百万円
３）介護・福祉事業
営業利益計画比 △37 百万円
介護・福祉事業は、2019 年 12 月 26 日付で株式譲渡を致しました、
「介護サポートサービス」において、サービ
ス付高齢者向け住宅の運営を行っておりました。当該業績予測値との差異は、譲渡に至るまでの業績差異となり
ます。当該事業の運営上の課題となっておりました、施設利用者の入居率においては、2019 年 12 月時点において
98％超と高い水準を確保し、月間での黒字転換を見通す状況にございました。しかしながら、増収傾向に比例し
て人件費が増加し、収益性を保つための適正な人員配置を確立するために期間を要しました。結果として、売上
高は計画比４百万円の増収となりましたが、人件費を中心としたコスト増が要因となり、営業利益は計画比△37
百万円の減益となりました。
上記に記載する要因により、売上高は業績予想の 6,035 百万円から 5,804 百万円の減収、営業利益は業績予想の
△55 百万円から△195 百万円の営業損失、経常利益は業績予想の△35 百万円から△217 百万円の経常損失となりま
した。また、2019 年 11 月 14 日「特別損失の計上に関するお知らせ」等により、2019 年 12 月期第３四半期累計期
間において、85 百万円の特別利益及び 13 百万円の特別損失を計上しております。当該特別利益及び特別損失に加
え、
「１．特別利益の計上について」及び「２．特別損失の計上について」に記載する、特別利益２百万円、特別
損失 10 百万円が発生致しますので、親会社株主に帰属する当期純利益は、５百万円から、△116 百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失となりました。
2
５．当期連結純資産の状況につきまして
当社は、2018年12月期において、10億57百万円の債務超過となっております。当該債務超過の解消に向けて、
2019 年４月に「第５回新株予約権」
、2019 年９月に「第６回新株予約権」及び「Ａ種種類株式の発行」等の資本
政策を実施致しました。当該資本政策の実施、及び、当該通期業績予想値と実績値の差異においてお知らせした、
2019 年 12 月期の親会社株主に帰属する当期純損失を踏まえた当期連結純資産額は９百万円となり、債務超過の解
消を見込んでおります。
注：業績予想につきましては、公表日現在に入手可能な情報に基づいて作成されたものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
以上
3