2019 年８月 30 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 小 僧 寿 し
代 表 者 名 代表取締役社長 小林 剛
(JASDAQ コード：9973)
問 合 せ 先 経営企画部室長 毛利 謙久
(TEL．03-4586-1122)
中期経営計画策定のお知らせ
- 次期 3 ヵ年計画 2020 年 12 月期 ～ 2022 年 12 月期 –
当社グループは、2022 年 12 月期を最終年度とする、次期３ヵ年の中期経営計画（2020 年 12 月期～2022 年
12 月期）を策定致しましたので、お知らせいたします。
なお、公表に至っておりませんでした 2019 年 12 月期の業績予測値につきましても、本計画に合わせて、お
知らせ致します。
記
１）対象期間 ： 2020 年 12 月期 から 2022 年月期
（非公表であった 2019 年 12 月期の予測値も、本計画に含みます）
２）基本方針 ： 「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」を新たなスローガンに、持ち帰り寿し業界
の市場に依存しない、新機軸の事業モデルの創造と推進を図ります。
そして、食に関わる『トータル・フード・プロバイダー』を目指します。
３）事業戦略 ： ＦＹ’2019 － 債務超過の解消、新規業態の開発
JFLA グループブランド業態の導入、既存店インフラ整備
デリバリーシステムのリプレイス開始 etc..
ＦＹ’2020 ～ － 新規業態の出店加速、新機軸のブランディング戦略実施
事業領域の拡大（取扱い商材等の拡大）
デリバリー事業のＦＣ展開推進、流通チャネルの拡大
商品開発力の強化 etc..
４）経営目標値（業績予測値）
（単位：百万円）
（参考・前期） （当期第２四半期） （当期）
2020 年 2021 年 2022 年
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2019 年
12 月期 12 月期 12 月期
第２四半期 12 月期
売上高 5,517 2,938 6,035 6,946 8,872 11,774
営業利益 ▲591 ▲95 ▲55 36 183 433
経常利益 ▲607 ▲85 ▲35 56 203 453
純利益 ▲1,678 ▲16 ５ 26 126 281
５）備考 詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以上
1
中期経営計画
FY2019～FY2022
‐Growing‐
株式会社小僧寿し
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１．エグゼクティブサマリー
前期（2018年期）は、不採算店舗の整理、体制の見直し等の抜本的な改革に着手
また、前期に子会社化した株式会社デリズののれん減損、採用コストの大幅増加等により、
コスト吸収が出来ず大幅な赤字決算となり、債務超過状態になった。
当期は、前期に比較し改善は進んでいるものの、出店イニシャルコスト、人件費の増加、採用費等
が吸収しきれず、2019年6月期では営業損失になった。
債務超過を解消すべく、2019年４月に第三者割当増資を実行
未だ不足する分については新たな資本政策を実施し、債務超過解消を目指す。
持ち帰り寿し業界の市場規模縮小、デリバリー市場への大手参入、消費者ニーズ等の環境変化に
対応すべく新たな事業戦略を推進
～多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ～
小僧寿しグループは、『トータル・フード・プロバイダー』を目指します。
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２．現状の業績（前期同期比較）
・連結業績ハイライト （金額単位：百万円）
売上
前期 当期 （増収要因）
増減 ・寿し＋αのブランド併設
第２四半期 第２四半期
・デリバリ―店舗の出店
売上高 2,479 2,938 459 ・キャンペーン実施回数の増加に伴う
既存店売上高の増収
経常利益 ▲252 ▲85 167 （減収要因）
・不採算店舗の閉店
当期利益 ▲409 ▲16 393
利益
店舗数 289 271 ▲18 ・ グループ全体の組織再構築により
固定費の削減が増益に寄与したものの
直営 140 127 ▲13 出店に伴うイニシャルコスト、採用
コスト等の吸収まで至らなかった
ＦＣ 149 144 ▲5 ・ 例年同様、4月～6月にかけての需要
※店舗数には介護施設３施設を含む 減退（季節要因）による利益率の減少
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3．中期経営計画（主な事業環境）
持ち帰り寿し市場の減退
当社グループが属する、「寿し」業界の市場は1兆5,000億円規模でほぼ横ばいの推移をしている中、
回転すし市場は6,250億円から2021年には6,700億円程度※１に増加すると予測され、反面、当社の
主事業である「持ち帰り寿し」市場は減退傾向にあると予測している。
デリバリー市場の増加
一方、デリバリー市場は、ＵＢＥＲeats等の大手の市場参入等により、デリバリー対応をする飲食店が
増加し、2018年は前年比5.9％増の4,048億円に増加。※２
この様な環境下、当社グループは主事業である「持ち帰り寿し」事業と「デリバリー」事業の融合（併設等）
を図るとともに、新たな事業領域の拡大、商品開発等の諸施策を実行し、増収増益を目指します。
※１ 「富士経済」調べ
※２ 「ＮＰＤ Ｊａｐａｎ」調べ
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4．中期経営計画（FY19～FY22）-Group vision-
TOTAL FOOD PROVIDER
FY2022
小僧寿しグループは、
・新規出店の継続
多様な食を、多様な形で、多様な顧客へお届けする
・売上高１００億円達成
オンリー１の企業を目指し成長を追い求めます。
FY2020
・出店加速化
・事業領域の拡大
・グループシナジーの最大化
FY2019
・債務超過解消
・新規業態開発・出店
・インフラ整備
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5．当社の事業ビジョン-Group vision-
流
提 通 持ち帰り
顧
供 チ
客
小僧寿し DELISブランド
商 ャ
品 かつ リテール
商品 ネ デリバリー
てん イメージ ル
グループ内外 リテール商品 給食弁当 ハラールフード
高付加価値ブランド 集合施設
『トータル・フード・プロバイダー』 (多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ)
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6．中期経営計画骨子（FY2019）
2019/9 2020/1 2021/1
経営戦略 ブランド成長戦略 マーケティング戦略
・債務超過解消に向けて ・小僧寿しリブランド施策（寿し＋α業態の ・競合他社調査の強化
第6回第三者割当増資 併設）の直営全店導入 ・52週マーケティングによるイベント販促
を計画 ・ＪＦＬＡグループブランドの導入 の拡充
・本件実行により、上場 ・小僧寿し＋デリズの併設型店舗の出店 ・SNSを利用した販促チャネルの拡充
の継続を目指す ・来期以降への種まき ・デリバリーシステムのリプレイス着手
（増資額9.8億円） （新規事業・業態開発に着手） （生産効率の向上、
属人的業務からの脱却、
少人数化運営）
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7．中期経営計画（実施済み施策による増収効果予測）
リブランド施策（寿し＋α業態の併設）
×
マーケティング機能強化によるブランディング・プロモーション拡大
2019年9月までに寿し＋α業態店舗を７３店舗へ拡大 専属部署設置
競合他社の分析をし「勝てる施策」の立案・実施 プロモーションの質と量の向上
食材調達から販売までの管理・製造強化
2019年12月期における増収効果予測 ２２０百万円
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8．中期経営計画骨子（FY2020～）
2019/9 2020/1 2021/1
経営戦略 ブランド成長戦略 マーケティング戦略
・デリバリー事業のFC展開 ・小僧寿し拠点でのデリバリー事業の展開 ・有名レストラン・シェフとの
・労働環境の整備 ・高齢者施設、給食事業所等との連携 コラボレーション商品の開発
-働き方改革による有給 ・都心型デリズ店舗の新規出店拡大 ・商品開発の更なる強化
取得の推進 ・小僧寿しとデリズの融合業態の開発と （顧客満足度の高い商品開発）
-最低賃金引き上げによる 新規出店推進 ・郊外エリアでのデリバリー展開ノウハウの
人件費増に対する効率化 構築と推進
の推進
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9．中期経営計画（財務・投資計画等）
設備投資計画
2019年9月の臨時株主総会で予定している「第6回新株予約権」の発行により調達する資金
（5.72億円）で、以下の投資計画を予定しております。
資金使途 金額（百万） 備考
「小僧寿し」「茶月」店舗へのブランド併設設備 70 業態追加設備にかかる投資
複合型宅配事業店舗の新規出店費用 250 「寿し」「デリバリー」の併設
既存店舗のインフラ整備等 82 店舗設備入替等
借入金返済 170 有利子負債の圧縮
合計 572
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10．中期経営計画（FY‘22に向けての売上予測）
施策等別売上予測 11,774
① 撤退等
② デリズ影響額 8,872
（FY2019)
③ マーケティング施策 ④
④ 新店・新業態等 6,946 2,902
④
6,035 ③ 1,896
30
④
5,517 ④ ① ③ 857
③ 104 ▲24 40
116
① ②
▲401 699
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022
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11．中期経営計画（連結業績目標）
連結業績予測 （単位：百万円）
FY‘18 FY‘19 FY’20 FY’21 FY’22 増減
（前期） （当期） （目標） （目標） （目標） FY'18-'22
売上高 5,517 6,035 6,946 8,872 11,774 6,257
営業利益 ▲591 ▲55 36 183 433 1,024
経常利益 ▲607 ▲35 56 203 453 1,060
税引前当期利益 ▲1,656 33 56 203 453 2,109
当期利益 ▲1,678 5 26 126 281 1,959
※FY’20までの当期利益の算出については、当社は繰越欠損が生じている為、地方税のみを考慮。
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12．中期経営計画（連結業績目標・FY2019）
連結業績予測 （単位：百万円）
FY2018 FY2019
増減
（前期） （当期）
売上高 5,517 6,035 518 ① 売上高
前期はデリバリー事業（デリズ）の
営業利益 ▲591 ▲55 646 連結対象期間が6ヶ月
② 特別利益
当期において、債務整理益として
経常利益 ▲607 ▲35 642
59百万円を計上
③ 特別損失
税引前当期利益 ▲1,656 33 1,689 前期において、のれん償却として
790百万円を計上
当期利益 ▲1,678 5 1,683
※当期利益の算出については、当社は繰越欠損が生じている為、地方税のみを考慮。
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