平成 31 年３月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社小僧寿し
代表者名 代表取締役社長 小林 剛
（JASDAQ コード：９９７３）
問合せ先 経営企画部室長 毛利 謙久
（電話番号 03-4586-1122）
（訂正・数値データ訂正）
「平成 30 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成 31 年２月 14 日に公表致しました「平成 30 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
」に、一部
訂正すべき事項がありましたので、下記の通りお知らせ致します。また、数値データにも訂正がありま
したので、訂正後の数値データも開示致します。なお、訂正箇所には、下線を付して表示しておりま
す。
記
１．訂正の理由
サマリー情報、経営成績・財政状態に関する分析・連結財務諸表の記載に、一部誤りがございましたの
で、訂正を行うものであります。
なお、当該修正が発生した要因と致しまして、当社グループは、平成 29 年 12 月期に適切な経理・決
算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内における人材が著しく不足しており、決算・財務
報告プロセスの各種資料における整備の不備や数値誤り等が複数発覚し、開示すべき重要な不備を認識
しました。
平成 30 年 12 月期において、経理人員の補充を進め、不備の解消に努めてまいりましたが、当事業年
度においても、 連結子会社の経理担当者の退職など、複数の退職者が引き続き発生し、連結子会社の増加
に伴う業務量の増加に対応した経理部内における有効な業務分掌や決算進捗管理体制の構築が遅れ、検
証作業プロセスに不備が生じました。そのため、子会社における当該検証プロセスの過程で減損漏れを
認識し、共通資産の減損を実施したため、平成 30 年 12 月期決算短信発表以降に財務諸表数値の修正を
実施することとなりました。
－ 1 －
２．訂正箇所
□ サマリー情報
【訂正前】
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 5,517 1.9 △591 － △607 － △1,668 －
29年12月期 5,411 △0.9 △352 － △358 － △482 －
（注）包括利益 30年12月期 △1,668百万円 （－％） 29年12月期 △490百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 △52.49 － △254.2 △42.4 △10.7
29年12月期 △16.22 － △94.7 △20.3 △6.5
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 1,429 △1,047 － △31.57
29年12月期 1,526 264 17.2 8.84
（参考）自己資本 30年12月期 △1,049百万円 29年12月期 262百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △432 △200 562 201
29年12月期 △225 △42 △18 271
２．配当の状況
年間配当金 純資産配
配当金総額 配当性向
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当率（連
期末 合計 (合計) （連結）
末 末 末 結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年12月期（予
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
想）
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
当社及び当社グループにおける次期の業績見通しにつきましては、店舗のリブランド推進や、デリバリー事業の複合宅
配事業拠点の出店計画の推進状況等、様々な要因により変動する事が予想されます。現在、当該推進計画を織り込んだ中
期計画を鋭意策定中でありますので、平成31年12月期の連結業績予想につきましては、当該計画の策定を完了次第、公表
させて頂きます。
－ 2 －
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
：
新規 －社
（社名）－
除外 －社
（社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 33,246,765株 29年12月期 29,754,342株
② 期末自己株式数 30年12月期 6,665株 29年12月期 6,530株
③ 期中平均株式数 30年12月期 31,795,382株 29年12月期 29,747,812株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,797 △8.8 △33 － △1,263 － △1,835 －
29年12月期 3,068 △0.8 102 35.3 △422 － △532 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △57.73 －
29年12月期 △17.90 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 719 △1,205 － △36.26
29年12月期 1,187 273 22.9 9.14
（参考）自己資本 30年12月期 △1,207万円 29年12月期 271百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報により作成したものであり、その達成を当社として
約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後、様々な要因によって異なる場合があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
－ 3 －
【訂正後】
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 5,517 1.9 △591 － △607 － △1,678 －
29年12月期 5,411 △0.9 △352 － △358 － △482 －
（注）包括利益 30年12月期 △1,678百万円 （－％） 29年12月期 △490百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 △52.81 － △258.4 △43.0 △10.7
29年12月期 △16.22 － △94.7 △20.3 △6.5
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 1,409 △1,057 － △31.88
29年12月期 1,526 264 17.2 8.84
（参考）自己資本 30年12月期 △1,059百万円 29年12月期 262百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △432 △200 562 201
29年12月期 △225 △42 △18 271
２．配当の状況
年間配当金 純資産配
配当金総額 配当性向
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当率（連
期末 合計 (合計) （連結）
末 末 末 結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年12月期（予
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
想）
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
当社及び当社グループにおける次期の業績見通しにつきましては、店舗のリブランド推進や、デリバリー事業の複合宅
配事業拠点の出店計画の推進状況等、様々な要因により変動する事が予想されます。現在、当該推進計画を織り込んだ中
期計画を鋭意策定中でありますので、平成31年12月期の連結業績予想につきましては、当該計画の策定を完了次第、公表
させて頂きます。
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注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
：
新規 －社
（社名）－
除外 －社
（社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 33,246,765株 29年12月期 29,754,342株
② 期末自己株式数 30年12月期 6,665株 29年12月期 6,530株
③ 期中平均株式数 30年12月期 31,795,382株 29年12月期 29,747,812株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,797 △8.8 △33 － △1,274 － △1,845 －
29年12月期 3,068 △0.8 102 35.3 △422 － △532 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △58.06 －
29年12月期 △17.90 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 719 △1,216 － △36.58
29年12月期 1,187 273 22.9 9.14
（参考）自己資本 30年12月期 △1,207万円 29年12月期 271百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報により作成したものであり、その達成を当社として
約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後、様々な要因によって異なる場合があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
－ 2 －
□ ２ページ
１．経営成績等の概況 （１）経営成績に関する分析
【訂正前】
（省略）
以上の通り、当連結会計年度は小僧寿しグループの事業再編の推進を進めてまいりましたが、当連結会計年度におい
ては、再編推進の影響が限定的であったこと、また、数年続く店舗売上の減少傾向を改善するまでには至っておりませ
ん。一方で、当連結会計年度にデリバリー事業を推進する株式会社デリズを子会社化したため、売上高は55億17百万円
（前年同期比1.9%増加）となりましたが、上記の減収要因、および、西日本事業および介護・福祉事業の収益性を改善
するまでには至らなかった等の事由により、営業損失は５億91百万円（前年同期は３億52百万円の営業損失）、経常損
失は６億７百万円（前年同期は３億58百万円の経常損失）となりました。
また、株式会社デリズの、のれんの償却および業務統合システムの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰
属する当期純損失は16億68百万円（前年同期は４億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、特別損失の発生に関しては、平成31年１月11日付「特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知ら
せ」を参照ください。
【訂正後】
（省略）
以上の通り、当連結会計年度は小僧寿しグループの事業再編の推進を進めてまいりましたが、当連結会計年度におい
ては、再編推進の影響が限定的であったこと、また、数年続く店舗売上の減少傾向を改善するまでには至っておりませ
ん。一方で、当連結会計年度にデリバリー事業を推進する株式会社デリズを子会社化したため、売上高は55億17百万円
（前年同期比1.9%増加）となりましたが、上記の減収要因、および、西日本事業および介護・福祉事業の収益性を改善
するまでには至らなかった等の事由により、営業損失は５億91百万円（前年同期は３億52百万円の営業損失）、経常損
失は６億７百万円（前年同期は３億58百万円の経常損失）となりました。
また、株式会社デリズの、のれんの償却および業務統合システムの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰
属する当期純損失は16億78百万円（前年同期は４億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、特別損失の発生に関しては、平成31年１月11日付「特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知ら
せ」を参照ください。
□ ３ページ
（２）当期の財政状態に関する分析
【訂正前】
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より96百万円減少し、14億29百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より９百万円減少し、７億32百万円となりました。前連結会計年度より受取手形およ
び売掛金が86百万円増加した一方で、現金および預金が81百万円減少、商品が12百万円減少したことに起因しておりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末より87百万円減少し、６億96百万円となりました。これは主に敷金および保証金が減
少したことに起因しております。
流動負債は、前連結会計年度末より５億37百万円増加し、14億83百万円となりました。これは主に短期借入金、1年
内返済予定の長期借入金および未払金が増加したことに起因しております。
固定負債は、前連結会計年度末より６億77百万円増加し、９億93百万円となりました。これは主に社債の発行、長期
借入金および長期未払金が増加したことに起因しております。
純資産は、前連結会計年度末より13億11百万円減少し、△10億47百万円となりました。これは主に当期純損失を計上
したことに起因しております。
【訂正後】
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より１億７百万円減少し、14億９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より９百万円減少し、７億32百万円となりました。前連結会計年度より受取手形およ
び売掛金が86百万円増加した一方で、現金および預金が81百万円減少、商品が12百万円減少したことに起因しておりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末より１億７百万円減少し、６億76百万円となりました。これは主に敷金および保証金
－ 3 －
が減少したことに起因しております。
流動負債は、前連結会計年度末より５億37百万円増加し、14億83百万円となりました。これは主に短期借入金、1年
内返済予定の長期借入金および未払金が増加したことに起因しております。
固定負債は、前連結会計年度末より６億68百万円増加し、９億83百万円となりました。これは主に社債の発行、長期
借入金および長期未払金が増加したことに起因しております。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より13億22百万円減少し、△10億57百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を16億78百万円計上したことに起因しております。
□ ４ページ
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
【訂正前】
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少および親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失
16億68百万円を計上し、10億47百万円の債務超過となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革し
ていくとともに、財務基盤の強化を図ります。
【訂正後】
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少および親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失
16億78百万円を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革し
ていくとともに、財務基盤の強化を図ります。
－ 4 －
□ ６ページ
３．連結財務諸表及び主な注記 （１）連結貸借対照表
【訂正前】
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 220,303 138,396
受取手形及び売掛金 257,407 343,777
商品 88,878 75,984
未収入金 37,845 36,742
その他 152,097 167,670
貸倒引当金 △15,058 △30,153
流動資産合計 741,474 732,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 967,022 961,343
減価償却累計額 △958,201 △914,644
建物及び構築物（純額） 8,821 46,698
機械装置及び運搬具 16,203 9,249
減価償却累計額 △10,639 △9,249
機械装置及び運搬具（純額） 5,564 －
工具、器具及び備品 463,088 427,646
減価償却累計額 △425,844 △418,487
工具、器具及び備品（純額） 37,243 9,158
リース資産 8,534 15,435
減価償却累計額 △8,534 △8,649
リース資産（純額） － 6,786
有形固定資産合計 51,629 62,643
無形固定資産
のれん 15,995 －
ソフトウェア 30,751 11,688
その他 － 167
無形固定資産合計 46,747 11,856
投資その他の資産
投資有価証券 7,232 7,232
敷金及び保証金 641,696 600,507
破産債権等に準ずる債権 219,280 234,187
その他 36,328 22,038
貸倒引当金 △218,261 △241,579
投資その他の資産合計 686,275 622,385
固定資産合計 784,652 696,885
資産合計 1,526,126 1,429,303
－ 5 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 455,751 470,124
短期借入金 10,029 203,181
1年内返済予定の長期借入金 5,714 160,052
未払金 309,317 398,078
未払法人税等 12,561 28,274
資産除去債務 21,382 15,732
店舗等閉鎖損失引当金 37,422 27,230
その他 94,248 180,944
流動負債合計 946,426 1,483,618
固定負債
社債 6,000 405,500
長期借入金 3,132 162,166
リース債務 － 6,650
繰延税金負債 699 12,275
資産除去債務 231,411 328,356
その他 74,068 78,173
固定負債合計 315,311 993,122
負債合計 1,261,737 2,476,740
純資産の部
株主資本
資本金 2,769,338 2,769,338
資本剰余金 1,521,820 1,878,047
利益剰余金 △4,020,794 △5,689,238
自己株式 △7,415 △7,426
株主資本合計 262,948 △1,049,279
新株予約権 1,440 1,842
非支配株主持分 － －
純資産合計 264,389 △1,047,436
負債純資産合計 1,526,126 1,429,303
－ 6 －
【訂正後】
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 220,303 138,396
売掛金 257,407 343,777
商品 88,878 75,984
未収入金 37,845 36,742
その他 152,097 167,670
貸倒引当金 △15,058 △30,153
流動資産合計 741,474 732,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 967,022 955,751
減価償却累計額 △958,201 △914,644
建物及び構築物（純額） 8,821 41,106
機械装置及び運搬具 16,203 9,249
減価償却累計額 △10,639 △9,249
機械装置及び運搬具（純額） 5,564 －
工具、器具及び備品 463,088 424,564
減価償却累計額 △425,844 △418,487
工具、器具及び備品（純額） 37,243 6,076
リース資産 8,534 15,435
減価償却累計額 △8,534 △8,649
リース資産（純額） － 6,786
有形固定資産合計 51,629 53,969
無形固定資産
のれん 15,995 －
ソフトウェア 30,751 200
その他 － 167
無形固定資産合計 46,747 367
投資その他の資産
投資有価証券 7,232 7,232
敷金及び保証金 641,696 600,507
破産債権等に準ずる債権 219,280 234,187
その他 36,328 22,038
貸倒引当金 △218,261 △241,579
投資その他の資産合計 686,275 622,385
固定資産合計 784,652 676,722
資産合計 1,526,126 1,409,140
－ 7 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 455,751 470,124
短期借入金 10,029 203,181
1年内返済予定の長期借入金 5,714 160,052
未払金 309,317 398,078
未払法人税等 12,561 28,274
預り金 52,424 89,793
資産除去債務 21,382 15,732
店舗等閉鎖損失引当金 37,422 27,230
その他 41,824 91,150
流動負債合計 946,426 1,483,618
固定負債
社債 6,000 5,500
転換社債型新株予約権付社債 － 400,000
長期借入金 3,132 162,166
リース債務 65 6,650
繰延税金負債 699 2,577
資産除去債務 231,411 328,356
その他 74,003 78,172
固定負債合計 315,311 983,424
負債合計 1,261,737 2,467,042
純資産の部
株主資本
資本金 2,769,338 2,769,338
資本剰余金 1,521,820 1,878,047
利益剰余金 △4,020,794 △5,699,703
自己株式 △7,415 △7,426
株主資本合計 262,948 △1,059,744
新株予約権 1,440 1,842
非支配株主持分 － －
純資産合計 264,389 △1,057,901
負債純資産合計 1,526,126 1,409,140
－ 8 －
□ ８ページ
３．連結財務諸表及び主な注記 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
【訂正前】
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,411,482 5,517,458
売上原価 2,990,271 2,784,449
売上総利益 2,421,211 2,733,008
販売費及び一般管理費 2,773,625 3,324,681
営業損失（△） △352,413 △591,672
営業外収益
受取利息 3,858 999
受取賃貸料 105,411 96,316
その他 7,230 13,669
営業外収益合計 116,500 110,986
営業外費用
支払利息 1,334 6,199
賃貸資産関連費用 86,085 85,382
債権譲渡損 11,745 －
その他 23,859 34,868
営業外費用合計 123,025 126,450
経常損失（△） △358,938 △607,136
特別利益
新株予約権戻入益 － 1,440
特別利益合計 － 1,440
特別損失
固定資産除却損 1,705 5,022
店舗等閉鎖損失引当金繰入額 25,803 16,444
減損損失 79,559 195,738
段階取得に係る差損 － 23,773
のれん償却額 － 790,029
その他 11,480 －
特別損失合計 118,548 1,031,008
税金等調整前当期純損失（△） △477,486 △1,636,703
法人税、住民税及び事業税 12,416 20,163
法人税等調整額 699 11,576
法人税等合計 13,115 31,740
当期純損失（△） △490,602 △1,668,444
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △7,978 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △482,623 △1,668,444
－ 9 －
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純損失（△） △490,602 △1,668,444
包括利益 △490,602 △1,668,444
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △482,623 △1,668,444
非支配株主に係る包括利益 △7,978 -
10
【訂正後】
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,411,482 5,517,458
売上原価 2,990,271 2,784,449
売上総利益 2,421,211 2,733,008
販売費及び一般管理費 2,773,625 3,324,681
営業損失（△） △352,413 △591,672
営業外収益
受取利息 3,858 999
受取賃貸料 105,411 96,316
その他 7,230 13,669
営業外収益合計 116,500 110,986
営業外費用
支払利息 1,334 6,199
賃貸資産関連費用 86,085 85,382
その他 35,604 34,868
営業外費用合計 123,025 126,450
経常損失（△） △358,938 △607,136
特別利益
新株予約権戻入益 － 1,440
特別利益合計 － 1,440
特別損失
固定資産除却損 1,705 5,022
店舗等閉鎖損失引当金繰入額 25,803 16,444
減損損失 79,559 215,901
段階取得に係る差損 － 23,773
のれん償却額 － 790,029
その他 11,480 －
特別損失合計 118,548 1,051,171
税金等調整前当期純損失（△） △477,486 △1,656,866
法人税、住民税及び事業税 12,416 20,163
法人税等調整額 699 1,878
法人税等合計 13,115 22,042
当期純損失（△） △490,602 △1,678,908
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △7,978 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △482,623 △1,678,908
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純損失（△） △490,602 △1,678,908
包括利益 △490,602 △1,678,908
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △482,623 △1,678,908
非支配株主に係る包括利益 △7,978 -
11
□ 11 ページ
３．連結財務諸表及び主な注記 （３）連結株主資本等変動計算書
【訂正前】
当連結会計年度（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,769,338 1,521,820 △4,020,794 △7,415 262,948
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,668,444 △1,668,444
自己株式の取得 △11 △11
株式交換による増加 356,227 356,227
新株予約権の発行
新株予約権の失効
吸収合併（共通支配下の取引）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 356,227 △1,668,444 △11 △1,312,228
当期末残高 2,769,338 1,878,047 △5,689,238 △7,426 △1,049,279
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 1,440 － 264,389
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,668,444
自己株式の取得 △11
株式交換による増加 356,227
新株予約権の発行 1,842 1,842
新株予約権の失効 △1,440 △1,440
吸収合併（共通支配下の取引）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 401 － △1,311,826
当期末残高 1,842 - △1,047,436
12
【訂正後】
当連結会計年度（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,769,338 1,521,820 △4,020,794 △7,415 262,948
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） － － △1,678,908 － △1,678,908
自己株式の取得 － － － △11 △11
株式交換による増加 － 356,227 － － 356,227
新株予約権の発行 － － － － －
吸収合併（共通支配下の取引） － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － － －
当期変動額合計 － 356,227 △1,678,908 △11 △1,322,692
当期末残高 2,769,338 1,878,047 △5,699,703 △7,426 △1,059,744
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 1,440 － 264,389
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） － － △1,678,908
自己株式の取得 － － △11
株式交換による増加 － － 356,227
新株予約権の発行 － － －
吸収合併（共通支配下の取引） － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 401 － 401
当期変動額合計 401 － △1,322,291
当期末残高 1,842 － △1,057,901
13
□ 12 ページ
３．連結財務諸表及び主な注記 （４）連結キャッシュ・フロー計算書
【訂正前】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △477,486 △1,636,703
減価償却費 39,410 38,027
のれん償却額 4,681 827,649
敷金償却 － 4,600
減損損失 79,559 195,738
貸倒引当金の増減額（△は減少） △86,143 30,251
固定資産除却損 － 7,326
固定資産売却損益（△は益） 1,705 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △554 －
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 32,324 △11,175
受取利息及び受取配当金 △3,858 △999
支払利息 1,334 6,199
売上債権の増減額（△は増加） 50,433 △32,589
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,166 16,534
破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加） △4,852 △11,524
仕入債務の増減額（△は減少） 48,382 △22,753
未払金の増減額（△は減少） △23,742 36,552
未払消費税等の増減額（△は減少） 80 20,610
その他の流動資産の増減額（△は増加） 24,072 2,125
その他の流動負債の増減額（△は減少） 213 38,798
その他の固定資産の増減額（△は増加） 84,687 －
その他の固定負債の増減額（△は減少） △4,007 －
その他 27,072 65,752
小計 △222,856 △425,579
利息の支払額 △33 △4,506
利息及び配当金の受取額 8,919 2,014
法人税等の支払額 △11,629 △4,450
営業活動によるキャッシュ・フロー △225,599 △432,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △62,583 △53,926
無形固定資産の取得による支出 △36,491 △1,000
有形固定資産の売却による収入 247 －
投資有価証券の取得による支出 － △29,127
投資有価証券の売却による収入 － 29,127
短期貸付金の増減額（△は増加） － △23,993
資産除去債務の履行による支出 △28,644 △36,889
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △54,923
支出
敷金の差入による支出 △10,775 △7,374
敷金の回収による収入 85,687 41,469
貸付けによる支出 △2,397 △115,000
貸付金の回収による収入 9,946 54,725
その他 2,098 △3,767
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,912 △200,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △11
短期借入金の純増減額（△は減少） △9,155 181,339
社債の発行による収入 － 400,000
社債の償還による支出 － △499
長期借入金の返済による支出 △6,420 △24,199
14
その他 △3,065 6,257
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,641 562,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △287,153 △70,316
現金及び現金同等物の期首残高 558,721 271,568
現金及び現金同等物の期末残高 271,568 201,252
【訂正後】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △477,486 △1,656,866
減価償却費 39,410 37,525
減損損失 79,559 215,901
のれん償却額 4,681 827,649
貸倒引当金の増減額（△は減少） △86,143 30,251
固定資産除却損 － 7,326
固定資産売却損益（△は益） 1,705 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △554 －
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 32,324 △11,175
受取利息及び受取配当金 △3,858 △999
支払利息 1,334 6,199
売上債権の増減額（△は増加） 50,433 △32,589
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,166 16,534
破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加） △4,852 △11,524
仕入債務の増減額（△は減少） 48,382 △22,753
未払金の増減額（△は減少） △23,742 36,552
未払消費税等の増減額（△は減少） 80 20,610
その他の流動資産の増減額（△は増加） 24,072 2,125
その他の流動負債の増減額（△は減少） 213 36,857
その他の固定資産の増減額（△は増加） 84,687 －
その他の固定負債の増減額（△は減少） △4,007 1,941
その他 27,072 70,854
小計 △222,856 △425,579
利息の支払額 △33 △4,506
利息及び配当金の受取額 8,919 2,014
法人税等の支払額 △11,629 △4,450
営業活動によるキャッシュ・フロー △225,599 △432,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △62,583 △53,926
無形固定資産の取得による支出 △36,491 △1,000
有形固定資産の売却による収入 247 －
投資有価証券の取得による支出 － △29,127
投資有価証券の売却による収入 － 29,127
資産除去債務の履行による支出 △28,644 △36,889
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △54,923
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △10,775 △7,374
敷金及び保証金の回収による収入 85,687 41,469
預り保証金の受入による収入 － 1,080
預り保証金の返還による支出 － △6,500
貸付けによる支出 △2,397 △138,993
貸付金の回収による収入 9,946 54,725
その他 2,098 1,652
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,912 △200,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
15
自己株式の取得による支出 － △11
短期借入金の純増減額（△は減少） △9,155 181,339
社債の発行による収入 － 400,000
社債の償還による支出 － △499
長期借入金の返済による支出 △6,420 △24,199
その他 △3,065 6,257
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,641 562,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △287,153 △70,316
現金及び現金同等物の期首残高 558,721 271,568
現金及び現金同等物の期末残高 271,568 201,252
□ 13 ページ
３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項
【訂正前】
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失16
億68百万円を計上し、10億47百万円の債務超過となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革し
ていくとともに、財務基盤の強化を図ります。
【訂正後】
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失16
億78百万円を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革し
ていくとともに、財務基盤の強化を図ります。
16
□ 15 ページ
３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又
は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
【訂正前】
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
持ち帰り寿し デリバリー事 介護・福祉事
計 （注）１
事業等 業 業
売上高
外部顧客への売上高 4,752,547 487,253 277,657 5,517,458 - 5,517,458
セグメント間の内部売上高
2,531 8,393 - 10,924 △10,924 -
又は振替高
計 4,755,078 495,647 277,657 5,528,383 △10,924 5,517,458
セグメント利益又は損失（△） △461,671 △60,154 △69,846 △591,672 - △591,672
その他の項目
減価償却費 28,768 7,242 344 36,355 - 36,355
（注）１．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討
対象とはなっていないため記載しておりません。
（省略）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
持ち帰り寿し事
介護・福祉事業 全社・消去 合計
業等
減損損失 79,559 － － 79,559
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
持ち帰り寿し事
デリバリー事業 介護・福祉事業 全社・消去 合計
業等
減損損失 183,414 8,252 4,071 - 195,738
17
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
持ち帰り寿し事
介護・福祉事業 全社・消去 合計
業等
当期償却額 4,681 － － 4,681
当期末残高 15,995 － － 15,995
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
持ち帰り寿し事
デリバリー事業 介護・福祉事業 全社・消去 合計
業等
当期償却額 1,170 37,620 - - 38,790
当期末残高 - - - - －
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 ８円84銭 １株当たり純資産額 △31円57銭
１株当たり当期純損失金額（△） △16円22銭 １株当たり当期純損失金額（△） △52円49銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。 あるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△482,623 △1,668,444
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△482,623 △1,668,444
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 29,747,812 31,795,382
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権（新株予約権の4,870 新株予約権（新株予約権の1770
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 個 普通株式487千株） 個 普通株式177千株）
株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １.株式等 ４ 提出会社の状況 １.株式等
の状況 （2）新株予約権等の状 の状況 （2）新株予約権等の状
況」に記載の通りであります。 況」に記載の通りであります。
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【訂正後】
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
持ち帰り寿し デリバリー事 介護・福祉事
計 （注）１
事業等 業 業
売上高
外部顧客への売上高 4,752,547 487,253 277,657 5,517,458 - 5,517,458
セグメント間の内部売上高
2,531 8,393 - 10,924 △10,924 -
又は振替高
計 4,755,078 495,647 277,657 5,528,383 △10,924 5,517,458
セグメント利益又は損失（△） △461,671 △60,154 △69,846 △591,672 - △591,672
その他の項目
減価償却費 29,938 7,242 344 37,525 - 37,525
（注）１．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討
対象とはなっていないため記載しておりません。
（省略）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
持ち帰り寿し事
デリバリー事業 介護・福祉事業 全社・消去 合計
業等
減損損失 79,559 － － － 79,559
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
持ち帰り寿し事
デリバリー事業 介護・福祉事業 全社・消去 合計
業等
減損損失 183,414 28,415 4,071 - 215,901
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
持ち帰り寿し事
デリバリー事業 介護・福祉事業 全社・消去 合計
業等
当期償却額 4,681 － － － 4,681
当期末残高 15,995 － － － 15,995
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
持ち帰り寿し事
デリバリー事業 介護・福祉事業 全社・消去 合計
業等
当期償却額 1,170 827,649 - - 828,819
当期末残高 - - - - －
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 ８円84銭 １株当たり純資産額 △31円88銭
１株当たり当期純損失金額（△） △16円22銭 １株当たり当期純損失金額（△） △52円81銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。 あるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△482,623 △1,678,908
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△482,623 △1,678,908
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 29,747,812 31,795,381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権（新株予約権の4,870 新株予約権（新株予約権の1,770
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 個 普通株式487千株） 個 普通株式177千株）
株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １.株式等 ４ 提出会社の状況 １.株式等
の状況 （2）新株予約権等の状 の状況 （2）新株予約権等の状
況」に記載の通りであります。 況」に記載の通りであります。
以上
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