9973 Ｊ－小僧寿し 2019-01-11 17:00:00
特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年１月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社小僧寿し
代表者名 代表取締役社長 小林 剛
（JASDAQ コード：９９７３）
問合せ先 経営企画部室長 毛利 謙久
（電話番号 03-4586-1122）
特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、平成 30 年 12 月期連結会計期間において、特別損失を計上するとともに、最近の業績動向等を
踏まえ、平成 30 年２月 14 日に公表した平成 30 年 12 月期の業績予想を修正しましたので、下記のとおり
お知らせ致します。
記
１．特別損失の計上について
1）連結子会社ののれんの減損損失の計上
当社は平成 30 年 6 月 1 日に株式交換にて子会社化しました、株式会社デリズ（以下、「デリズ社」
といいます。 ）の、のれんの帳簿簿価である 790 百万円を減損損失として特別損失に計上することと
致しました。 これは、デリズ社の出店候補地における物件取得が計画通りに進まず、 当初出店計画 17
店舗に対し、実績 12 店舗と計画を下回り、また既存店および新店での人材確保のための投資を継続
して参りましたが、想定の人材確保に至らず、当初計画においては、739 百万円の売上高を計画して
おりましたが、計画比 69 百万円減収の 670 百万円となりました。営業利益においては、人材確保の
為のアルバイト時給単価の引き上げによる人件費の支出増等のコスト吸収が出来ず、計画比 62 百万
減益の 50 百万円の営業損失となりました。
結果、減収減益となったことにより、株式取得の際に検討した事業計画において想定していた利益
計画の見直しを行った結果、会計上厳格かつ保守的に見積もることが相当であるとの判断に至ったも
のであります。
2）業務統合システムの減損損失の計上
当社の連結子会社である株式会社東京小僧寿し（以下、 「東京小僧寿し社」といいます。）及び株式
会社スパイシークリエイト（以下、「スパイシークリエイト社」といいます。 ）にて活用しております
業務統合システムについて、販売環境の悪化により営業損失が継続したため、当社にて保有する業務
統合システムの固定資産の回収可能価額について、資産価値をゼロとして、東京小僧寿し社において
使用する業務統合システムの帳簿価額 31 百万円、スパイシークリエイト社において使用する業務統
合システムの帳簿価額７百万円、合わせて 38 百万円を減損損失として特別損失に計上致しました。
1
２．平成 30 年 12 月期 通期業績予想の修正
（１）修正の内容
（平成 30 年１月１日～平成 30 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
親会社株主 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する 当期純利益
当期純利益 （円銭）
前回発表予想（Ａ） 5,543 11 15 15 0.50
今回発表予想（Ｂ） 5,823 △491 △510 △1,522 △45.78
増 減 額（Ｂ－Ａ） 280 △502 △525 △1,537 －
増 減 率（％） 5.1% － － － －
（ご参考）前期実績
5,411 △352 △358 △482 △16.22
（平成 29 年 12 月期通期）
（２）修正の理由
事業セグメントにおける業績予想修正の内訳は以下の通りです。
売上高 △354 百万円
１）持ち帰り寿司事業等
営業損失 △362 百万円
持ち帰り寿司事業等は、 競争激化に伴う売上高の減退を改善するために、 当該事業の主体店舗である「小
僧寿し」において、お寿司の提供に留まらず、唐揚げを主体としたブランドを既存店舗に併設する事で、
お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手致しました。 この結果、既存店売上高は計画比を上回り、
着実な改善の効果が得られましたが、当該モデル店舗の開発に期間を要した点、これにより、期初より計
画をしておりました多店舗への展開が 2018 年９月以降となり、当期における売上高への寄与は限定的で
ありました。 一方で、当該施策の実施以前の既存店売上高は計画の 90％に推移し、期初想定以上の不採算
店舗の閉店実施を推進したため、 当初計画においては、 億 27 百万円の売上高を計画しておりましたが、
52
計画比 354 百万円の減収となりました。
営業収支において、持ち帰り寿司事業等において 18 百万円の営業損失を予定しておりましたが、売上
高の減少による減益の他、当社の主力商品であるマグロ等の海産物原材料の高騰による仕入原価の上昇等
の影響が想定以上であった点、仕入原価の上昇を売上高の減少により吸収出来なかった点、最低賃金の上
昇による人件費率の増加が想定以上であった点、期初想定以上の不採算店舗の撤退費用等の発生に伴い費
用が増加した事が減益要因となり、計画比 362 百万円の減益となりました。
売上高 670 百万円
２）デリバリー事業
営業損失 △50 百万円
デリバリー事業は、平成 30 年６月１日に連結子会社としたデリズ社が実施するデリバリー事業を主た
る事業としております。当該事業は、平成 30 年２月 14 日に公表した平成 30 年 12 月期の業績予想の公表
後に顕在化した事業であるため、当該業績予想には織り込んでおりません。
デリバリー事業の推進の結果、当該事業の売上高が連結業績に寄与したものの、出店候補地における物
件取得が計画通りに進まず、当初計画しておりました新規出店計画を下回った点、また既存店および新店
での人材確保のための投資を継続して参りましたが、想定の人材確保には至らず、当初計画の売上高を確
保できず店舗収益が悪化したため、50 百万円の営業損失を計上致しました。
詳細については、
「１．特別損失の計上について」 「1）連結子会社ののれんの減損損失の計上」をご参照く
ださい。
2
売上高 △32 百万円
３）介護・福祉事業
営業損失 △87 百万円
介護・福祉事業は、連結子会社である介護サポートサービス株式会社において、サービス付高齢者向け
住宅の運営を３施設実施しております。当初事業計画においては、運営３施設による利用者稼働率の増加
29
及び介護サービスの提供率の上昇による売上高の上昇を見込み、 百万円の営業利益創出を見込んでおり
ました。しかしながら、運営施設の利用者稼働率は増加し、当期中において業績改善が進む一方で、介護
サービスの提供率が想定を下回り、想定の売上高を確保する事が出来ず、営業損失を計上致しました。
上記に記載する要因により、営業利益は業績予想の 11 百万円から 491 百万円の営業損失、経常利益は
業績予想の 15 百万円から 510 百万円の経常損失となりました。また、平成 30 年５月 15 日付「特別利益
及び特別損失の計上に関するお知らせ」及び平成 30 年８月 14 日付「特別損失（段階取得にかかる差損）
の計上に関するお知らせ」等により、平成 30 年 12 月期第３四半期累計期間において、172 百万円の特別
損失を計上しております。当該特別損失に加え、 「１．特別損失の計上について」に記載する特別損失 828
百万円が発生致しますので、 親会社株主に帰属する当期純利益は、 百万円から 1,522 百万円の親会社株
15
主に帰属する当期純損失へと修正するものであります。
注：業績予想につきましては、公表日現在に入手可能な情報に基づいて作成されたものであり、実際の業
績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
以 上
3